1.事業名
大学のスポーツ資源を活用した地域活性化拠点形成・大学スポーツアドミニストレーター配置支援事業

2.事業の趣旨
我が国の大学スポーツの持つ潜在力（人材輩出、経済活性化、地域貢献等）を活かして、地域における経済・社会の活性化、スポーツを通じた健康増進、スポーツのための環境整備等に貢献するとともに、それらの取組を収益事業化・自走化することで大学の財政基盤の安定化を図ることを目的に、各大学におけるスポーツ分野を一体的に統括する部局の設置や専門人材の育成、先進的モデル事業の展開、大学が主体となって地域との連携を促進するためのコンソーシアムの形成等、大学スポーツの活性化に全学的に取り組む各大学を対象に、必要な支援を行う。

3.事業の内容
以下の（1）から（4）を必須で実施するものとする。
（1）スポーツ分野の統括業務の実施
大学内の部局等で、学内の運動部の統括や学生アスリートの管理、スポーツ施設の運営管理、スポーツを通じた大学ブランド力の向上など、学内のスポーツ分野を一体的に統括する業務を実施すること。
（2）「大学スポーツアドミニストレーター」の配置
教育、研究、課外活動及び社会貢献を含め学内のスポーツ活動に一定の知識・経験を有する者を「大学スポーツアドミニストレーター」として配置し、大学スポーツの事業開拓及びブランド力の向上等に関する企画・立案並びに学内外の関係者との調整等大学スポーツを円滑に推進する業務を実施すること。
（3）大学のスポーツ資源を活用したコンソーシアムの形成等
・自治体、地域スポーツコミッション、総合型スポーツクラブ、学校、民間企業及び観光協会等と連携するためのコンソーシアムを形成すること。
・コンソーシアムにおいて、大学スポーツアドミニストレーターを中心とした、地域の活性化に資する取組等の企画立案・実証事業の実施及びそれら取組の収益化・自走化に向けた取組を実施すること。
（4）事業報告書の作成
（1）から（3）までの事業で得られた成果や今後の課題等について、報告書を作成し、スポーツ庁へ提出する。（成果物である最終報告書については、他の大学の参考とするため、委託事業完了後、スポーツ庁ホームページにて公表する予定。）
なお、上記の他、必要に応じ、スポーツ庁が委託先に対し、事業の実施状況についてヒアリング等を実施する場合がある。

4.委託先
国公私立大学又は短期大学。（ただし、平成30年度までの「大学横断的かつ競技横断的統括組織（日本版ＮＣＡＡ）創設事業（大学スポーツ振興の推進）」及び令和元年度「大学スポーツの振興事業（大学スポーツアドミニストレーター配置事業）」及び令和2年度「大学のスポーツ資源を活用した地域活性化拠点形成・大学スポーツアドミニストレーター配置支援事業」を受託した大学を除く。）
なお、申請は1大学を単位とするが、複数大学による申請（共同申請）も可能とする。その際は1校が代表校となり申請すること。

5.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項
（1）予算決算及び会計令第70号の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（2）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の 者でないこと。

6.参加表明書の提出
参加表明書の提出は不要とする。

7.企画提案書等の提出方法等
（1）企画提案書の提出方法
下記、公募要領に示した通りとする。
（2）企画提案書の提出期限等
令和3年9月3日（金曜日）12時必着

8.事業規模（予算）及び採択数
別紙、公募要領等による。

9.選定方法等
別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、スポーツ庁参事官（地域振興担当）技術審査委員会において行う。

10.誓約書の提出等
（1）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書（別添（公）2）を提出しなければならない。
（2）前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
（3）前2項は、国立大学法人又は独立行政法人には適用しない。

11.その他
本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。

12.公募要領等

• 委託要項 (PDF:193KB)
• 公募要領 (PDF:201KB)
• 審査基準 (PDF:137KB)
• 諸謝金基準単価表 (PDF:99KB)
• 企画提案書 (Word:94KB)
• 誓約書 (Word:17KB)

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