1.企画競争に付する事項 
(1) 事業名  令和３年度スポーツスペース・ボーダレスプロジェクト（学校体育施設の有効活用推進事業）  
(2) 事業の趣旨  我が国のスポーツ施設の約６割を占める学校体育施設について、地域スポーツの場としての有効活用を推進するため、持続可能な 仕組みのモデル事例を実証実験を通じて構築する。  
(3) 事業の内容  
1)学校体育施設を地域スポーツの場として活用する持続可能な仕組みの検討
 「学校体育施設の有効活用に関する手引き」を踏まえ、地方公共団体のスポーツ担当部局や教育委員会、学校、スポーツ団体、地 域団体、民間企業等の関係者が連携して学校体育施設を地域スポーツの場として有効活用する仕組みについて、関係者の意見聴取等により検討を行う。
 対象とする学校体育施設は、屋外運動場、体育館、水泳プール、テニスコート又は武道場のいずれかを含むものとするが、これらの施設とあわせて、多目的教室等を活用する事業を拒むものではない。なお、廃校の施設は含まないものとする。
 想定している具体的な取組のイメージは以下のとおりであるが、これらに限定するものではない。
 例）・民間事業者、総合型地域スポーツクラブ、地域団体等が学校体育施設開放事業の運営を担い、学校・教員の負担を軽減しながら、きめ細かな利用調整やプログラムの提供等により、より多くの団体や地域住民が学校体育施設を利活用できるよう改善を図る取組
 ・学校体育施設開放事業の運営に指定管理者制度を導入し、利用料金制や自主事業等も含め、効率的にサービス向上と収益性改善を図る取組
 ・学校体育施設を地域住民に一般開放しやすいように設備等を仮設するとともに、開放事業の運営を改善する取組（なお、本事業において計上可能な経費は企画提案書の別紙１「経費計上の留意事項等」に記載されているとおり借損料等であり、恒久的な施設の整備費は対象経費ではない）
2)学校体育施設を地域スポーツの場として活用する仕組みの実証
 1)で検討した仕組みについて、一定期間の試行、机上でのシミュレーション等により、効果、課題、実現可能性、収益性等を検証する。
3)報告書の取りまとめ及び報告会への参加
 1)及び2)で得られた成果や今後の課題等について、他の地域においても参考となるよう報告書として取りまとめ、スポー ツ庁へ提出する（Ａ４版・５部、電子媒体（CD-R等）１部）。なお、成果物である報告書については、委託事業完了後、スポーツ庁ホームページにて公表する予定である。
 また、令和４年２月頃にスポーツ庁において実施する委託事業成果報告会において、事業の成果報告等を行う（成果報告会参加に係る旅費は、適正な範囲で、委託費から支出することができるものとする）。

2.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項
 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
 (2)文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

3.参加表明書の提出
　参加表明書の提出は不要とする。

4.企画提案書の提出方法等
 (1) 企画提案書の提出方法
  公募要領等に示したとおりとする。

 (2) 企画提案書の提出期限等
　提出期限：令和３年４月16日（金）17:00必着
　提出先：下記「本件担当、連絡先」に示す場所。

5.説明会の開催日時及び開催場所
  なし。

6.事業規模（予算）及び採択件数
   別紙、公募要領等による。
 
7.選定方法等
   別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、技術審査委員会において行う。

8.誓約書の提出等
（１）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書（別添（公）２）を提出しなければならない。
（２）前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
（３）前２項は、地方公共団体、国立大学法人及び独立行政法人には適用しない。

9.その他
   本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。

• 委託要項 (PDF:828KB)
• 公募要領 (PDF:686KB)
• 審査基準 (PDF:206KB)
• 企画提案書 (Word:88KB)
• 誓約書 (Word:17KB)

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