※お知らせ（3月29日）：事業Aの公募は終了いたしました。

※お知らせ（3月8日）：オンライン事業説明会の開催ツールをZoomからWebexに変更いたします。

新型コロナウイルス感染症対策として、事業説明会はオンライン（Webex）で開催することにいたします。
参加方法は参加申込メールに返信する形で、説明会当日の午前中に通知いたします。
なお、多くの事業者に参加いただくため、オンライン説明会へのご参加は1事業者当たり1端末とさせていただきますのでご承知おきください。


1.事業名
事業A：令和3年度スポーツ産業の成長促進事業「中央競技団体の経営力強化推進事業(経営基盤強化の促進)」
事業B：令和3年度スポーツ産業の成長促進事業「中央競技団体の経営力強化推進事業(戦略的普及・マーケティングの実施)」

2.事業の趣旨
中央競技団体(以下「NF」という。) は，対象競技における唯一の国内統括団体として多くの登録人口・団体を有するとともに，各種大会の主催等の業務を独占的に実施しており，その競技人口や観客数・スポンサーシップの拡大がスポーツ市場規模の拡大に直接的な効果をもたらし得る団体である。
一方，多くのNFは，収益力向上に不可欠な普及(競技人口や愛好者の拡大等)及びマーケティング(収益の拡大)の重要性に関する認識が十分ではなく，また，これらの活動を実施するための人材や資金が不足している。
このような中，スポーツ庁ではこれまで，NFの収益力強化を図るために必要となる普及・マーケティング戦略の策定を促進するため，「中央競技団体による中長期普及・マーケティング戦略策定・実行に向けた手引き(以下「手引き」という。)」を策定するとともに，戦略実行に向けたNFの主体的な取組を促すため，手引きの内容を落とし込んだ実践的なポイント集を作成し，それらの活用による知識の修得や，普及・マーケティング活動に向けた意識醸成のための講習会及びワークショップを実施してきた。
本事業(事業A及び事業B)においては，NFによる収益力向上を図るための取組を一層促すため，NFの事業環境の調査・分類や共通業務の共同化に向けた調査を行うとともに，各団体が情報・知見・課題等を共有し自律的な課題解決を促進するための全国会議を開催する。また，企画公募により選定された NFの最新技術の活用による新たな日常に対応した経営力強化に資する取組を複数年支援することにより，他のNFの模範となり得る先進事例の形成を図る。

3.事業の内容
事業Aについては，以下の(1)及び(3)を実施すること。
事業Bについては，以下の(2)及び(3)を実施すること。

(1)経営基盤強化の促進
統括団体(※)に加盟するNF等を対象に，統括団体等と必要な連携を行いながら以下の①から③までの全ての事業を実施するものとする。
① 事業環境の調査・分類
NFがそれぞれの事業環境に則した施策に取組むことができるよう，NFの事業環境の類似パターンを海外事例も含めて調査・整理し分類した上で，パターン毎の普及モデルの構築を行う。
② 業務共同化に向けた調査
NFの経営基盤強化に向けた業務効率化のため，共通業務の共同化に向けた事例調査等を行う。
③ NF全国会議の開催
主にNF等の普及・マーケティング担当者を対象とした全国会議を開催し，情報・知見・課題等を共有するとともに，各団体の横の繋がりを構築し，自律的に課題解決ができるよう促進する。なお，講習会等により情報・知見の提供を行う場合には，必要に応じて情報保障に関する配慮を行うこと（字幕，手話通訳等）。
※公益財団法人日本オリンピック委員会，公益財団法人日本スポーツ協会又は公益財団法人日本障がい者スポーツ協会

(2)戦略的普及・マーケティングの実施
以下の①から③までの全ての事業を実施するものとする。
① 普及・マーケティング戦略に基づく取組の計画的な実施
当該NFの中長期普及・マーケティング戦略に基づき，最新技術の活用による新たな日常に対応した試合運営や観戦体験の提供等による経営力強化に資する戦略的かつ具体的な普及・マーケティングに係る取組について，4年後の達成目標を含む事業計画を策定した上で実施する。
当該事業計画においては，毎年度の定量的・定性的目標を定め，各事業年度終了後，これらの目標が達成されたか否かについて事後検証を行うとともに，必要に応じて目標の見直しを行う。
② 専門知識・スキルを有する人材又は組織との連携
上記①の事業を実施するに当たっては，専門的知見・スキルを有する人材又は組織との連携を行う。
③ 事業Aの取組への協力
事業Aの委託先が実施する上記(1)に対し必要な協力を行う。

(3)事業報告書の作成
以下の①及び②の事業を実施するものとする。
① 委託事業完了(廃止等)報告
本事業の完了後，委託事業完了(廃止等)報告書を，終了した日から10日を経過した日，又は契約満了日のいずれかの早い日までに提出すること。
② 成果報告
本事業の完了後，10日以内に委託事業成果報告書及び概要版を電子データで提出すること。
ただし，電子データでの提出が困難な場合は，書類等での提出も認める。

4.委託先
上記3.の事業を実施でき，以下の要件を満たす法人格を有する団体。
○事業Aについて
・NFの経営状況について十分な知見を有すること。
・事業環境の調査・分析に関する専門的知見を有すること。
○事業Bについて
・NFに限る。
・中長期普及・マーケティング戦略(おおむね4年～8年程度の団体の事業実施方針，事業目標等が明記されたもの。) を策定していること。
・スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞(令和元年6月10日 スポーツ庁)の遵守に係る年1回の自己説明・公表を行うとともに，4年に一度，統括団体(※)による適合性審査を受けること。ただし，NFの責めに帰すことができない事由により，適合性審査を受けられなかった場合はこの限りでない。
※公益財団法人日本オリンピック委員会，公益財団法人日本スポーツ協会又は公益財団法人日本障がい者スポーツ協会

5.委託期間
○事業Aについて
委託期間は，原則として契約を締結した日から令和4年3月31日(木)までとする。
○事業Bについて
事業期間は，原則として契約を締結した日から令和6年度末日までの4か年度とする。ただし，委託契約は毎年度締結することとする(※)。
※２年目以降の契約については，予算の状況等を踏まえつつ，スポーツ庁参事官(民間スポーツ担当)付技術審査委員会が継続審査基準（別添2）に基づき当該年度の事業の実施状況等について評価又は確認し，翌年度の事業実施計画書の内容を審査した上で，委託を継続することが適当であると認めた場合に限り，当該委託の継続を決定し締結するものとする。

6.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，
被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。
(2)文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者
でないこと。

7.参加表明書の提出
参加表明書の提出は不要とする。

8.説明会の開催
開催日時：令和3年3月11日(木) 事業A 17:00～17:30 / 事業B 17:30～18:00
開催場所：東京都千代田区霞が関三丁目2番2号　文部科学省16F３会議室
参加申込：説明会に参加を希望する者は，事前に登録を行うこと。
申込方法： 令和3年3月10日(水)17時までに，スポーツ庁参事官(民間スポーツ担当)付経営改善係(担当：山縣)宛に，所属，参加者氏名を明記の上，メール(アドレス： sminkan@mext.go.jp )にて申し込むこと。その際，件名は「【説明会申込】中央競技団体の経営力強化推進事業に係る公募説明会」とすること。
参加人数：原則，各団体につき1名の登録とすること。
その他：新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑みて，説明会のオンライン開催や中止もあり得る。変更がある場合は調達案内ホームページで告知する。

9.企画提案書等の提出方法等
(1)提出場所及び問い合わせ先
〒100-8959　東京都千代田区霞ヶ関3-2-2
スポーツ庁参事官(民間スポーツ担当)付経営改善係
TEL：03-5253-4111(内線3944)(担当：山縣)
FAX：03-6734-3792
e-mail： sminkan@mext.go.jp
※事業内容等に関する問合せは，件名を「【問合せ】中央競技団体の経営力強化推進事業に係る公募について」とし，電子メールで送付すること。電話での受付は行わない。
※公募期間中の質問・相談等については，当該者のみが有利となるような質問等については回答できない。質問等に係る重要な情報はホームページにて公開している本件の公募情報に開示する。
(2)提出方法
①用紙サイズはA4判，横書きとする。
②提出方法は，電子データを上記メールアドレスまで送付する。
※電子メール送信中の事故(未達等)について，当方は一切の責任を負わない。
※提出ファイルが9MBを超える場合は，上記メールアドレスまで一報すること。大容量ファイル提出用のアップローダーを別途送付する。
(3)提出書類
① 企画提案書(別添様式)
② 申請団体の概要
　　 要覧・会社案内等，役員名簿(様式自由)を提出すること。
③ 最新の財務諸表等の資料
④ 暴力団体等に該当しない旨の誓約書(別紙1)
④ 審査基準にある「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」の認定等を受けている場合はその写し
⑤ 中長期普及・マーケティング戦略(事業Bに限る)
　　おおむね4年～8年程度の団体の事業実施方針，事業目標等が明記されたもの。
⑥ スポーツ団体ガバナンスコードに係る自己説明・公表を年1回実施する旨及び統括団体による適合性審査を4年に一度受ける旨の誓約書(別紙1-2。事業Bに限る。)
(4)提出期限
事業A：令和3年3月26日(金)(17時必着)
事業B；令和3年5月27日(木)(17時必着)
※提出期限を過ぎてからの書類の提出及び提出期限後の書類の追加・差し替えは
一切認めない。
(5)その他
企画提案書等の提出書類の作成・提出に係る費用は選定結果にかかわらず企画提案者の負担とする。また，提出書類は返却しないものとする。
企画提案書は，日本語及び日本通貨により作成すること。また，電子媒体のファイルの形式は，Microsoft Office(Word，Excel，PowerPoint(2016で閲覧可能なもの)のいずれか)又はPDFファイル形式(Adobe Reader DCで閲覧可能なもの)とする。

10．誓約書の提出
(1)本企画競争に参加を希望する者は，企画提案書の提出時に，支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出しなければならない。
(2)前項の誓約書を提出せず，又は虚偽の誓約をし，若しくは誓約書に反することとなったときは，当該者の企画提案書を無効とするものとする。
(3)前2項は，本企画競争に参加を希望する者が地方公共団体，国立大学法人及び独立行政法人の場合は適用しない。

11．採択件数及び事業規模(予算)
事業A：採択件数 1件
事業規模 20,000千円程度
※採択件数は審査委員会が決定する。

事業B：採択件数 2件
事業規模 1件当たり 12,000千円程度
※採択件数は審査委員会が決定する。
※2年目以降の事業規模については，予算の状況等により変動するが，実施計画の検討に当たっては，初年度と同規模以下の想定とすること。

12．選定方法等
(1)選定方法
スポーツ庁参事官(民間スポーツ担当)付技術審査委員会において，提出された企画提案書等について書類審査を実施する。なお，必要に応じて審査期間中に提案の詳細に関する追加資料の提出及び説明を求めることもある。
(2)審査基準
別途定めた審査基準(別添1)のとおり。
(3)選定結果の通知
選定終了後，原則として，30日以内に全ての提案者に選定結果を通知する。

13．契約締結
選定の結果，契約予定者と委託事業実施計画書等を基に契約条件を調整するものとする。なお，契約金額については，委託事業実施計画書等の内容を勘案して決定するので，企画提案者の提示する金額と必ずしも一致するものではない。また，契約条件が合致しない場合には契約締結を行わない場合がある。
国の契約は，契約書を締結(契約書に契約の当事者双方が押印)したときに確定することとなるため，契約予定者として選定されたとしても契約締結後でなければ事業に着手できないことに十分注意すること。なお，再委託先がある場合は，この旨再委託先にも十分周知すること。

14．スケジュール
事業A
①公募開始：令和3年3月5日(金)
②公募締切：令和3年3月26日(金)
③審 査：令和3年3月中(予定)
④委託決定，契約締結：令和3年4月以降(変更もあり得ることに留意)
⑤契約期間：契約締結日から令和4年3月31日(木)まで
事業B
①公募開始：令和3年3月5日(金)
②公募締切：令和3年5月27日(木)
③審 査：令和3年6月(予定)
④委託決定，契約締結：令和3年6月以降(変更もあり得ることに留意)
⑤契約期間：契約締結日から令和4年3月31日(木)まで
※契約締結後でなければ事業に着手できないので，企画提案書作成に当たっては，事業開始日に柔軟性を持たせた上で作成する必要があることに十分留意すること。なお，再委託先がある場合は，この旨を再委託先にも十分周知すること。
※事業開始日は，契約予定者選定後，スポーツ庁と契約予定者との間の契約条件等の協議，事業計画書の作成及び委託契約締結等の手続き完了後の時期となることに留意すること。
 
15．その他
(1) 本事業の実施に当たっては，本事業委託要項，公募要領，スポーツ庁委託事業事務処理要領，委託契約書，ほか別に定める規定等を遵守すること。また，成果報告書等のほか，開催案内等対外的な発信をする際には，スポーツ庁委託事業であることを明示しなければならない。
(2) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など企画提案書に記載した事項について，認定の取消などによって記載した内容と異なる状況となった場合には，速やかに発注者へ届け出ること。
(3) 採択件数は現時点の予定であり増減する場合がある。最終的な採択件数は審査委員会が決定する。
(4) 本事業の実施に当たっては，事業内容の詳細について十分にスポーツ庁と協議を行うこと。
(5) この公募は，令和3年度予算の成立を前提に行うものであり，予算の成立状況等によっては，実施方法や経費，スケジュール等を変更する場合がある。

〔契約締結に当たり必要となる書類〕
選定の結果，契約予定者となった場合，契約締結のため，遅延なく以下の書類を提出いただく必要があるため，事前の準備を十分にしておくこと。
・ 事業計画書(委託事業経費予定額内訳を含む)
・ 再委託に係る業務委託経費内訳
・ 委託事業経費予定額内訳(再委託に係るものを含む)の積算根拠資料(旅費・謝金単価表，旅費支給規程，見積書など)
・ 別紙（銀行口座情報）

16.公募要領等

• 公募要領 (PDF:786KB)
• 審査基準 (PDF:507KB)
• 企画提案書（経営基盤強化の促進） (Word:109KB)
• 企画提案書（戦略的普及・マーケティングの実施） (Word:304KB)
• 委託要項 (PDF:184KB)
• 事務処理要領・委託契約書（例） (PDF:758KB)

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