※3月8日（月曜日）変更：オンライン事業説明会の開催ツールをZoomからWebexに変更いたします。

新型コロナウイルス感染症対策として、事業説明会はオンライン（Zoom）で開催することにいたします。
参加方法は説明会への参加申込メールに返信する形で、説明会当日の午前中に通知いたします。
なお、多くの事業者に参加いただくため、オンライン説明会へのご参加は1事業者当たり1端末とさせていただきますのでご承知おきください。


1.事業名
令和３年度スポーツ産業の成長促進事業「スポーツオープンイノベーション推進事業（地域版SOIP（※）の先進事例形成）」
※SOIP：スポーツ界と他産業界が連携することで新たなサービスが創出される社会の実現を目指すスポーツ政策。

2.事業の趣旨
「成長戦略フォローアップ」（令和２年７月）においては，「スポーツを核とした地域活性化」の施策の一つとして，「地域のプロスポーツチーム等と企業，大学等が連携してまちづくりや高付加価値サービスの創出を促す地域版SOIPの構築を促進する」こととされている。
これまでスポーツ庁では，SOIPの構築促進に向け，先進的事例に関する情報の共有や企業，大学，スポーツ団体等の間で人的交流を促進するためのカンファレンスの開催，スポーツ団体とスタートアップ等が連携して新事業創出又は社会実装を目的とするアクセラレーションプログラムの実施，我が国発の先進的な事業を検証することで市場開拓や資金調達等の面における事業化の加速を目的としたコンテストを開催してきた。
本事業は，成長戦略フォローアップの記載を踏まえ，上記３事業のうち，プロスポーツチーム等をイノベーションプラットフォームとするアクセラレーションプログラムを通じて地域版SOIP構築の先進事例形成を支援するとともに，事業の水平展開を目的としてポイントを整理した手引きを策定し，国内各地域における地域版SOIPの構築に向けた基盤整備を目的に実施する。

3.事業の内容
以下の（１）から（６）までの事業の全てを実施するものとする。
（１） 地域におけるアクセラレーションプログラム実施のための事務局業務
・ 地域におけるスポーツ団体等とスタートアップ等が連携して新事業の創出又は社会実装を目指すアクセラレーションプログラムを，三以上の地域において募集・実施する。具体的には，プログラムの企画・運営，採択事業の実証又は実装に係る人的・資金的支援等を行う。
・ 上記のアクセラレーションプログラムの実施に当たっては，実証の場を提供する役割を担う一以上のプロスポーツチーム等の協力を得るものとする。
（２） 地域版SOIP構築手引き（仮称）の策定
・ （１）の過程で得られた連携や事業化のためのポイントを抽出し，水平展開を推進するための手引書としてまとめるとともに，同手引きを地方公共団体，地域のスポーツ団体等に対して周知する。
・ 国内において，民間事業者が主導的に進めているスポーツオープンイノベーションに係るアクセラレーションプログラムを数例程度取り上げ，その概要及び目的，事業化の実績等をまとめ手引きに盛り込む。
（３） 対象地域の選出及びプロジェクトマネージャーの設置
・ 上記の（１）及び（２）の実施に当たり，対象となる地域を選出する。地域の選出に当たっては公平性を担保する観点から公募形式を採用し，審査のための第三者機関を事務局に設置する。
・ それぞれの地域において，アクセラレーションプログラムの進捗を管理する立場のプロジェクトマネージャーを配置する。（自社リソースでの対応も可。）
（４） 情報交換会の開催
・ 上記（１）及び（２）の実施に当たり，対象地域間での事業執行上の課題等の共有を目的とした情報交換の場を定期的に設ける。
（５） 事業成果の周知・認知度の向上及び関連イベント等との連携
・ 上記（１）の成果を分かりやすく取りまとめ，広く周知する。周知に当たっては，世間的な注目を集めるための工夫を行い，広報効果が最大化する方策を検討する。
・ 「スポーツオープンイノベーション推進事業（スポーツオープンイノベーションプラットフォーム（SOIP）の基盤形成）」におけるイベント等と連携して広報を行うことが望ましい。
（６） 事業報告書の作成
上記（１）～（５）の事業報告書及び概要版を作成し，スポーツ庁へ提出する。
① 委託事業完了（廃止等）報告
本事業の完了後，委託事業完了（廃止）報告書を，終了した日から10日を経過した日，又は契約満了日のいずれか早い日までに提出する。
② 成果報告
本事業の完了後，10日以内に成果報告書を電子データで提出する。
ただし，電子データでの提出が困難な場合は，書類等での提出も認める。

※上記の事業内容について，より良いアイデアがある場合は，趣旨に応じて積極的に提案すること。

4.委託先
上記３．の全ての事業を実施することができ，以下の要件を満たす法人格を有する団体。
・スポーツ産業やビジネス全般に対する知識・ネットワークを有すること。
・スポーツ産業に関連するカンファレンスの開催実績を有すること。
・コンテストの開催又は支援など新事業創出に係る取組実績を有すること。
・効果的にプロモーションを実施できるノウハウ・実績を有すること。

5.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項
（1）予算決算及び会計令第70号の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（2）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の 者でないこと。

6.参加表明書の提出
参加表明書の提出は不要とする。

7.企画提案書等の提出方法等
（1）企画提案書の提出方法
下記、公募要領に示したとおりとする。
（2）企画提案書の提出期限等
令和3年3月26日（金曜日）17時必着

9.事業規模（予算）及び採択数
別紙、公募要領等による。

10.選定方法等
別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付技術審査委員会において行う。

11.誓約書の提出等
（1）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書（別添（公）2）を提出しなければならない。
（2）前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
（3）前2項は、国立大学法人又は独立行政法人には適用しない。

12.その他
本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。

13.公募要領等

• 委託要項 (PDF:184KB)
• 公募要領・誓約書等 (PDF:535KB)
• 審査基準等 (PDF:272KB)
• 企画提案書 (Word:100KB)
• 事務処理要領・委託契約書（例） (PDF:758KB)

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