※3月8日（月曜日）変更：オンライン事業説明会の開催ツールをZoomからWebexに変更いたします。

新型コロナウイルス感染症対策として、事業説明会はオンライン（Zoom）で開催することにいたします。
参加方法は説明会への参加申込メールに返信する形で、説明会当日の午前中に通知いたします。
なお、多くの事業者に参加いただくため、オンライン説明会へのご参加は1事業者当たり1端末とさせていただきますのでご承知おきください。


1.事業名
令和3年度スポーツ産業の成長促進事業「スポーツオープンイノベーション推進事業（スポーツオープンイノベーションプラットフォーム（SOIP)の基盤形成）」

2.事業の趣旨
「成長戦略フォローアップ」（令和２年７月）においては，「スポーツの成長産業化の基盤形成」の施策の一つとして，「スポーツ分野と他産業との融合による新事業創出を目的とするスポーツオープンイノベーションプラットフォーム（SOIP）について，国内外の人的交流を促すほか，社会課題解決の取組やSOIPの最新トレンドに関する情報発信を行うカンファレンスの開催，事業化を支援するアクセラレーションプログラムの実施に加え，先進事例の発信及び外部リソースの活用により一層の事業化を促すための「スポーツオープンイノベーションコンテスト（仮称）」を開催する」こととされている。
これまでスポーツ庁では，SOIPの構築促進に向け，先進的事例に関する情報の共有や企業，大学，スポーツ団体等の間で人的交流を促進するためのカンファレンスの開催，スポーツ団体とスタートアップ等が連携して新事業創出又は社会実装を目的とするアクセラレーションプログラムの実施，我が国発の先進的な事業を検証することで市場開拓や資金調達等の面における事業化の加速を目的としたコンテストを開催してきた。
本事業においては，上記の成長戦略フォローアップを踏まえ，カンファレンス，アクセラレーションプログラム，コンテストを引き続き行うとともに，SOIP構築を一層促進するために，これらの取組に係る情報を積極的に外部発信することでSOIPへの参画団体の拡大を図るとともに，外部リソースの活用等を通じて本事業の持続可能な支援スキームの在り方について検討を行う。

3.事業の内容
以下の（１）から（６）までの事業の全てを実施するものとする。
（１） アクセラレーションプログラムの実施
・ スポーツ団体とスタートアップ等が連携して新事業の創出又は社会実装を目指すアクセラレーションプログラムを実施する。具体的には，プログラムの企画・運営，採択事業の実証又は実装に係る人的・資金的支援等を行う。
・ 上記のアクセラレーションプログラムの実施に当たっては，アクセラレーションプログラムの実証の場を提供する役割を担う一以上の中央競技団体の協力を得るものとする。
（２） スポーツオープンイノベーションコンテスト（SOIC）の開催
・ スポーツと他産業との融合により創出された我が国発の先進的な事業の認知度の向上及び市場開拓，資金調達等の面における事業化の加速を目的とするコンテスト（SOIC）を開催する。
・ 上記のコンテスト（SOIC）には，例えば，スポーツの価値高度化，他産業の価値高度化及び社会課題の解決に係る部門をそれぞれ設定し，各部門で広く公募し，それぞれ4者程度を候補者として選出し，公開の場でのピッチ形式により優秀者を決定するものとする。
（３） スポーツオープンイノベーションネットワーキング（SOIN）の開催
・ 上記の（１）及び（２）の事業の効果的な発信や，スポーツオープンイノベーションに取り組む又は関心のある関係者が一堂に会し知見やネットワークの共有を図るためのカンファレンス（SOIN）を開催する。
（４） 効果的・積極的な広報の実施
・ 上記（１）～（３）の実施に当たっては，事業の趣旨や目的に鑑みて情報発信の対象となる団体等を明確化し，当該団体等における認知度向上のため効果的に情報を提供できるようなメディア戦略等の広報策を講じる。
・ 上記の（１）及び（２）の優良事例の概要を分かりやすく取りまとめ，広く周知する。
・ 上記（３）の事業の実施に当たっては，ターゲットとしている顧客層が集まるイベントやカンファレンス等と同時開催とすることも検討する。
・ 広報イベントの実施に当たっては，「令和３年度スポーツ産業の成長促進事業「スポーツオープンイノベーション推進事業（地域版SOIPの先進事例形成）」との連携を検討する。
（５） 外部リソースの活用
・ 上記の（１）及び（２）の実施に当たっては，外部リソースの活用により，優秀者に対し賞金又は特典を提供する。
・ 上記の（３）の実施に当たっては，その広報活動又は内容充実に活用可能な資金，サービス等を外部リソースの活用により確保する。
（６） 事業報告書の作成
上記（１）～（５）の事業報告書及び概要版を作成し，スポーツ庁へ提出する。
① 委託事業完了（廃止等）報告
本事業の完了後，委託事業完了（廃止）報告書を，終了した日から10日を経過した日，又は契約満了日のいずれか早い日までに提出する。
② 成果報告
本事業の完了後，10日以内に成果報告書を電子データで提出する。
ただし，電子データでの提出が困難な場合は，書類等での提出も認める。

※上記の事業内容について，より良いアイデアがある場合は，趣旨に応じて積極的に提案すること。

4.委託先
上記３．の全ての事業を実施することができ，以下の要件を満たす法人格を有する団体。
・スポーツ産業やビジネス全般に対する知識・ネットワークを有すること。
・スポーツ産業に関連するカンファレンスの開催実績を有すること。
・コンテストの開催又は支援など新事業創出に係る取組実績を有すること。
・効果的にプロモーションを実施できるノウハウ・実績を有すること。

5.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項
（1）予算決算及び会計令第70号の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（2）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の 者でないこと。

6.参加表明書の提出
参加表明書の提出は不要とする。

7.企画提案書等の提出方法等
（1）企画提案書の提出方法
下記、公募要領に示したとおりとする。
（2）企画提案書の提出期限等
令和3年3月26日（金曜日）17時必着

9.事業規模（予算）及び採択数
別紙、公募要領等による。

10.選定方法等
別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付技術審査委員会において行う。

11.誓約書の提出等
（1）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書（別添（公）2）を提出しなければならない。
（2）前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
（3）前2項は、国立大学法人又は独立行政法人には適用しない。

12.その他
本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。

13.公募要領等

• 委託要項 (PDF:184KB)
• 公募要領・誓約書等 (PDF:552KB)
• 審査基準等 (PDF:252KB)
• 企画提案書 (Word:100KB)
• 事務処理要領・委託契約書（例） (PDF:758KB)

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