※3月8日（月曜日）変更：オンライン事業説明会の開催ツールをZoomからWebexに変更いたします。

新型コロナウイルス感染症対策として、事業説明会はオンライン（Webex）で開催することにいたします。
参加方法は説明会への参加申込メールに返信する形で、説明会当日の午前中に通知いたします。
なお、多くの事業者に参加いただくため、オンライン説明会へのご参加は1事業者当たり1端末とさせていただきますのでご承知おきください。


1.事業名
令和3年度スポーツ産業の成長促進事業「スタジアム・アリーナ改革推進事業（先進事例形成支援）」の公募について

2.事業の趣旨

「観るスポーツ」のためのスタジアム・アリーナは，定期的に数千人，数万人の人々を集める集客施設であり，地域活性化の起爆剤となる潜在力の高い基盤施設である。「成長戦略フォローアップ」（令和２年７月）においてもスタジアム・アリーナ改革はスポーツ成長産業化の施策の一つとして位置付けられ，「多様な世代が集う交流拠点として，2017年から2025年までに20拠点を実現する」ことが達成目標とされている。
これまでスポーツ庁は，関係府省庁や有識者等の協力も得てスタジアム・アリーナ改革の推進に当たってのポイントをまとめた「スタジアム・アリーナ改革ガイドブック＜第2版＞」（平成30年12月）等を策定・公表してきた。また，令和２年３月にはスタジアム・アリーナ改革に必要な要件をより明確化した「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ選定要綱」（以下「選定要綱」という。）を，策定・公表し，令和２年度から20拠点施設の選定に着手したところ。
参考）多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ選定要綱
https://www.mext.go.jp/sports/content/20200306-spt-sposeisy-000005410-02.pdf

本事業では，2025年までに20拠点を実現するという目標の達成に向け，地域特性，選定要綱等を踏まえた，他地域の参考となり得る先進的なスタジアム・アリーナ整備に係る具体的な構想・計画の策定を支援することを目的とする。

3.事業の内容
以下（１）及び（２）の事業を実施するものとする。
（１） スタジアム・アリーナに係る構想・計画の策定
① 構想・計画の策定及び合意形成
・具体的な立地を特定した上で，商圏として想定している地域の課題及びニーズの調査・分析，コンテンツホルダー，運営・管理の専門家等へのヒアリング等を行い，これらの結果を踏まえ，スタジアム・アリーナ改革を通じて実現したいビジョン，具体的な中長期収支計画等を含む構想・計画を策定する。
・構想・計画の策定に当たっては，選定要綱中の評価項目のⅠ．構想・計画策定段階の全ての項目を満たすように努める。
・また，策定する構想・計画については，地域官民連携協議会や説明会の開催等を通じて，当該構想・計画への理解や協力が不可欠となる主要なステークホルダー（例：地方公共団体，地域経済界，スポーツ団体，コンサート・展示会関係者，整備後に想定される主な利用者，地域住民等）間での合意形成を図る。
・本事業の委託期間内において構想・計画に係る全ての項目の策定やステークホルダー間の全ての合意形成が困難な場合には，残余部分の策定・合意形成に係る具体的な計画を策定する。
・令和２年度事業で開発予定の「スタジアム・アリーナ等の経済的・社会的効果の新たな評価指標（仮称）」を活用し，整備を計画しているスタジアム・アリーナについて，当該スタジアム・アリーナの整備コンセプトや地域での位置付け等を踏まえた上で，地域にもたらす効果の測定を検討する。
② プロジェクトマネージャー等の配置
・スタジアム・アリーナ改革の推進に当たって重要となる，まちづくり全体との調和の確保，関連法令や条例の把握，多様なステークホルダー間の利害調整やリスク分担等をマネジメントするプロジェクトマネージャー又はプロジェクトチーム（以下「プロジェクトマネージャー等」という。）を配置する。
・プロジェクトマネージャー等は，地域の重要なステークホルダーと定期的にコミュニケーションをとること。
・プロジェクトマネージャー等は，まちづくりプロジェクトや空港のコンセッションプロジェクトなどステークホルダーが広範にわたる官民連携プロジェクトのマネジメントに係る知識・経験を十分に有することが望ましい。

（２）事業報告
下記①及び②のとおり，委託事業完了（廃止等）報告を行うとともに，成果報告を行う。
① 委託事業完了（廃止等）報告
・本事業完了後，委託事業完了（廃止）報告書を，終了した日から10日を経過した日，又は契約満了日のいずれか早い日までに提出する。
② 成果報告
・委託期間中にスポーツ庁へ定期的な進捗報告（※1）を行う。また，事業期間内に，先進事例形成支援団体等を集めて行われる報告会（※2）へ参加し，策定状況等についてプレゼンテーションを行う。
・本事業完了後，10日以内に委託事業成果報告書を電子データで提出する。
ただし，電子データでの提出が困難な場合は，書類等での提出も認める。

※1スポーツ庁から実施状況等の報告を求められた場合は速やかに対応すること。
※2「令和３年度スポーツ産業の成長促進事業「スタジアム・アリーナ改革推進事業（審査委員会の運営等）」が事務局を務める中間報告会の実施に当たり，同事業の受託事業者及びスポーツ庁に必要に応じて協力すること。

4.委託先
上記３．の事業を実施できる地方公共団体又は法人格を有する団体。
※コンソーシアム形式による申請の場合は，幹事者を決定するとともに，幹事者が事業提案書を提出すること。（ただし，幹事者が業務の全てを他の者に再委託することは認められない。）
なお，以下に該当するスタジアム・アリーナの整備に係る事業については原則対象外とする。
・既に建設段階の案件
・本事業を過去に2回以上受託した案件
・スタジアム・アリーナの具体的な立地が1か所に特定されていない案件
・2025年までに竣工が予定されていない案件

5.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項
（1）予算決算及び会計令第70号の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（2）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の 者でないこと。

6.参加表明書の提出
参加表明書の提出は不要とする。

7.企画提案書等の提出方法等
（1）企画提案書の提出方法
下記、公募要領に示したとおりとする。
（2）企画提案書の提出期限等
令和3年3月26日（金曜日）17時必着

9.事業規模（予算）及び採択数
別紙、公募要領等による。

10.選定方法等
別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付技術審査委員会において行う。

11.誓約書の提出等
（1）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書（別添（公）2）を提出しなければならない。
（2）前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
（3）前2項は、国立大学法人又は独立行政法人には適用しない。

12.その他
本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。

13.公募要領等

• 委託要項 (PDF:184KB)
• 公募要領・誓約書等 (PDF:564KB)
• 審査基準等 (PDF:264KB)
• 企画提案書 (Word:123KB)
• 事務処理要領・委託契約書（例） (PDF:758KB)

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