※3月8日（月曜日）変更：オンライン事業説明会の開催ツールをZoomからWebexに変更いたします。

新型コロナウイルス感染症対策として、事業説明会はオンライン（Webex）で開催することにいたします。
参加方法は説明会への参加申込メールに返信する形で、説明会当日の午前中に通知いたします。
なお、多くの事業者に参加いただくため、オンライン説明会へのご参加は1事業者当たり1端末とさせていただきますのでご承知おきください。


1.事業名
令和3年度スポーツ産業の成長促進事業「スタジアム・アリーナ改革推進事業（審査委員会の運営等）」

2.事業の趣旨

「観るスポーツ」のためのスタジアム・アリーナは，定期的に数千人，数万人の人々を集める集客施設であり，地域活性化の起爆剤となる潜在力の高い基盤施設である。「成長戦略フォローアップ」（令和２年７月）においてもスタジアム・アリーナ改革はスポーツ成長産業化の施策の一つとして位置付けられ，「多様な世代が集う交流拠点として，2017年から2025年までに20拠点を実現する」ことが成果目標とされている。
その成果目標の達成に向け，スポーツ庁は，令和２年３月，「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ選定要綱」（以下「選定要綱」という。）を，策定・公表し，令和２年度から選定要綱に基づき20拠点の選定作業を開始した。
参考）多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ選定要綱
https://www.mext.go.jp/sports/content/20200306-spt-sposeisy-000005410-02.pdf

また，上記フォローアップにおいては，スポーツ産業の未来開拓に向けて，スポーツを核とした地域活性化のためのリソースとしてスタジアム・アリーナを活用することが示されており，スポーツの成長産業化の達成目標として「スポーツ市場規模を2020年までに10兆円，2025年までに15兆円に拡大することを目指す」ことが掲げられている。

これらを踏まえ，本事業では，選定要綱に基づきスポーツ庁等が開催する審査委員会の運営，選定施設の評価ポイントをまとめた事例集の作成等を行うとともに，我が国と諸外国とのスポーツ市場構造の比較・分析，海外でのスタジアム・アリーナ整備における事業スキームの調査及びまちづくりの観点からの官民連携手法の調査を行う。

3.事業の内容

以下の（１）～（７）の全ての事業を実施するものとする。
（１） 多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ選定に係る補助的業務
・スポーツ庁が選定要綱に基づき開催する審査委員会の運営に当たって必要な公募，会議準備等の補助的業務を行う。
・過年度の審査委員会において明らかになった運営上の課題を整理し，スムーズな委員会運営のための改善に役立てる。
・選定された施設を公表するに当たり，その広報効果が最大化するための発信手法を検討してスポーツ庁へ提案するとともに，広報イベント実施のための補助的業務を行う。
（２）選定された施設の評価ポイント等をまとめた事例集のアップデート
・選定されたスタジアム・アリーナについて，他地域にとって参考となる資金調達スキーム，収益確保方策等の評価ポイントをまとめ，広報を目的として過年度事業で作成した事例集に反映する。
（３）スタジアム・アリーナ改革関連施策の周知・普及
・全国各地でスタジアム・アリーナ整備を構想・計画している地方公共団体等が，構想や事業計画の作成等について相談できる窓口を開設し，専門家等の派遣を通じて，地域のニーズに応じた支援を行う。
・スポーツ庁及び経済産業省が府省庁横断的に取りまとめるスタジアム・アリーナ改革に関連する施策について知見を深め，各地域の状況や相談内容を踏まえ，活用可能な関連施策等の提案を相談者に行う。
・他地域の参考とするため，関係府省庁の関連施策を複数活用した事例を3件程度選び，その事例集を作成すること。その事例の選択に当たっては，候補案件を提案し，スポーツ庁と協議の上，決定すること。
（４）先進事例形成支援への支援
　　・「令和３年度スポーツ産業の成長促進事業「スタジアム・アリーナ改革推進事業（先進事例形成支援）」の各委託先と連携し，委託先による事業進捗状況の報告及び委託先同士の情報交換を目的とした中間報告会を開催・運営すること。
　　・上記事業の各委託先に対し，関係府省が行うスタジアム・アリーナ改革関連施策に関する情報を重点的に提供する。
（５）スポーツ市場構造における我が国と諸外国との比較・分析及びレポートの作成
・スポーツ庁のレポート（※）をはじめとする，スポーツ市場に係るレポートを参考に，我が国と諸外国のスポーツ市場構造について経年的に比較・分析し，我が国におけるスポーツ市場の強み弱みを明らかにした報告書を作成する。
（※）わが国スポーツ産業の経済規模推計～日本版スポーツサテライトアカウント～https://www.mext.go.jp/sports/content/20200430-spt-sposeisy_000006676-1.pdf
（６）諸外国のスタジアム・アリーナ整備に係る事業スキーム等の事例集作成
・諸外国のスタジアム・アリーナ整備における資金調達手法や施設運営に係る事業スキームの優良事例を調査し，事例集として取りまとめる。
・事例集の作成に当たっては，まちづくりの観点も踏まえ官民それぞれの立場と役割を明確にするとともに，施設が周辺地域や住民に与えている経済的・社会的効果についても明らかにする。
・対象は少なくとも三地域以上とし，事前にスポーツ庁と協議の上で対象地域を決定する。
（７）事業報告書の作成
上記（１）～（６）の全ての事業に係る事業報告書を作成しスポーツ庁へ提出する。
① 委託事業完了（廃止等）報告
本事業の完了後，委託事業完了（廃止）報告書を，終了した日から10日を経過した日，又は契約満了日のいずれか早い日までに提出する。
② 成果報告
本事業の完了後，10日以内に委託事業成果報告書を電子データで提出する。
ただし，電子データでの提出が困難な場合は，書類等での提出も認める。

　　※上記業務の内容について，より良いアイデアがある場合は，趣旨に応じて積極的に提案すること。
　　※「令和３年度スポーツ産業の成長促進事業「スタジアム・アリーナ改革推進事業（先進事例形成支援）」の委託先と協力・連携を図ること。

4.委託先
上記３．の全ての事業を実施でき，以下の要件を満たす法人格を有する団体。
・スタジアム・アリーナ改革推進に関する知識やノウハウ，これまでの議論への理解，必要な情報収集力，関係者とのネットワークを有すること。

5.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項
（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。
（２）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

6.参加表明書の提出
参加表明書の提出は不要とする。

7.企画提案書等の提出方法等
（1）企画提案書の提出方法
下記、公募要領に示したとおりとする。
（2）企画提案書の提出期限等
令和3年3月26日（金曜日）17時必着

9.事業規模（予算）及び採択数
別紙、公募要領等による。

10.選定方法等
別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付）技術審査委員会において行う。

11.誓約書の提出等
（1）本企画競争に参加を希望する者は，企画提案書の提出時に，支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出しなければならない。
（2）前項の誓約書を提出せず，又は虚偽の誓約をし，若しくは誓約書に反することとなったときは，当該者の企画提案書を無効とするものとする。
（3）前２項は，本企画競争に参加を希望する者が地方公共団体，国立大学法人及び独立行政法人の場合は適用しない。

12.その他
本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。

13.公募要領等

• 委託要項 (PDF:184KB)
• 公募要領・誓約書等 (PDF:559KB)
• 審査基準等 (PDF:263KB)
• 企画提案書 (Word:102KB)
• 事務処理要領・委託契約書（例） (PDF:758KB)

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