1　事業名

スポーツによる地域の価値向上プロジェクト

2　事業の趣旨

スポーツ大会・合宿・イベント等への参加や観戦を目的として地域を訪れたり、地域資源とスポーツが融合した観光を楽しむスポーツツーリズムは、地方誘客による交流人口の拡大、幅広い関連産業の活性化や関連消費の拡大等、地域活性化に大きく寄与するポテンシャルがある。
スポーツ庁では、「第2期スポーツ基本計画（平成29年3月）」で掲げられた「スポーツツーリズム関連消費額」「スポーツ目的の訪日外国人」の倍増に向けて、これまで策定された「スポーツツーリズム需要拡大戦略」や「武道ツーリズム推進方針」等に基づき、地域スポーツコミッションの設立や活動の支援、スポーツツーリズムコンテンツ磨き上げのモデル事業、国内外向けのデジタルプロモーション、文化庁・観光庁と連携したスポーツ文化ツーリズムの推進等の各種施策を展開してきたところである。
こうした取組は一定の成果を発揮し、目標数値の達成に向けて順調に推移してきたが、今般のコロナ禍により地域の活動は縮小や変更を余儀なくされており、ポストコロナに向けて更なる取組の強化が求められている。

また、ポストコロナにおいても、インバウンドの早期復活は見込みにくく、コロナ禍前の水準に戻るには少なくとも数年を要すると言われていることから、感染予防策と両立しながら国内旅行需要を喚起しつつ、将来的なインバウンドの地方誘客に繋がる取組を進めていく必要がある。
このため、本事業では、スポーツによる地域振興に積極的に取り組む行政・スポーツ・観光等の関係団体が連携・協働した総括的なプロジェクトチームを立ち上げ、上記の課題に一体的に取り組む体制を構築するとともに、地域の特色を活かした国内外から選ばれるグローバルコンテンツの創出（モデル事業）、正確で効果的なデジタル情報発信、普及啓発のための関連シンポジウムの開催等を行い、スポーツをツールとした持続可能な地方誘客の仕組みを創出し、その定着化を図ることを目的に実施する。

※1 スポーツツーリズム需要拡大戦略（平成30年3月）
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/019_index/toushin/1402796.htm

※2 武道ツーリズム推進方針（令和2年3月）
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/houdou/jsa_00032.html

※3 地域スポーツコミッションとは、地方公共団体、スポーツ団体、民間企業（観光産業、スポーツ産業）等が一体となり、スポーツによるまちづくり・地域活性化に取り組む組織。
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop09/list/detail/1372561.htm

3　事業の内容

委託先は、スポーツ庁の指示に従い、以下の業務を行う。企画・運営の具体化や本公募要領に定めのない事項については、スポーツ庁と協議の上、決定する。なお、専任者を1名以上従事させること。

（1）事業スキームの構築及び進捗管理等

契約締結後速やかに、全体及び（2）～（5）の取組毎の実施計画及び実施体制等を含めた事業スキームを構築し、スポーツ庁の確認を得るとともに、事業内容の進捗管理等を行う。

（2）プロジェクトチームの運営・管理等（予算規模：13,920千円程度）

本事業を強力に推進するため、スポーツによる地域振興に積極的に取り組む行政・スポーツ・観光等の関係団体が連携・協働した総括的なプロジェクトチーム（以下「PT」という。）を立ち上げ、委託先がPTの事務局として、年間を通じてPTの運営・管理、構成員との連絡調整及び会議の運営等を行う。PT構成員は10名程度とし、委託先が提案する者を参考に、スポーツ庁と協議のうえ、決定する。
なお、本会議は、PT立ち上げ、（3）モデル事業選定、事業の中間報告、事業の最終取りまとめの4回を想定しているが、事業効果の最大化や各種課題解決のための検討を行う小会議を5回程度行うことを想定しておくこと。経費について、企画提案書においては、「委員等謝金：1,400,000円」「委員等旅費：1,913,791円」を計上すること。
また、スポーツ庁やPTの要請により、検討に必要な情報収集のためのマーケティング調査等を実施する。

（3）グローバルコンテンツ創出のためのテーマ別モデル事業の実施及び効果検証（予算規模：200,635千円程度）

地域の特色を活かした国内外旅行者から選ばれる優良コンテンツを創出するため、テーマ別のモデル事業を実施し、事業の効果検証を行う。

（a）テーマ別モデル事業の公募（再公募）

国内外旅行者から選ばれる優良なコンテンツを創出するため、モデル事業の趣旨、内容に合致した取組が可能な地方公共団体や関係企業等が連携した団体、協議会等を募集するための公募要領、審査基準等（以下「再公募資料」という。）を作成し、公募を実施する。
現時点で想定する事業規模は1件当たり15,000千円、最大12件（合計180,000千円）とするが、内容によっては変動することがあり得ることに留意すること。
現在スポーツ庁で想定しているテーマ案は以下のとおりであるが、企画提案者からも積極的に提案すること。なお、委託先はモデル事業を実施することは出来ない。
各テーマの採択件数や募集要件等は再公募資料に記載することとし、詳細はスポーツ庁と協議のうえ、決定する。

（スポーツテーマ別モデル）

・スノースポーツツーリズム

上質な日本の雪質や雪国文化等、世界に優位性のある自然環境や文化とスノースポーツを組み合わせ、国内外旅行者の更なる地方誘客を図る取組。

・サイクルツーリズム

多島美や里山等の日本の景観・環境を楽しむサイクリングと周遊観光等を組み合わせ、国内外旅行者の更なる地方誘客を図る取組。

・武道ツーリズム

日本発祥の武道（空手、剣道等）と歴史・文化を組み合わせ、日本でしか体験することのできない希少価値の高いツーリズムコンテンツを創出し、国内外旅行者の更なる地方誘客を図る取組。

・アーバンスポーツツーリズム

東京五輪後のレガシー創出を見込んだスポーツツーリズムの新しい分野の発掘のため、若年層が魅力を感じるアーバンスポーツを活かしたツーリズムコンテンツの創出を目指す取組。

・その他アウトドアスポーツ全般

上記以外のゴルフ、ウォーター、ハイキング・トレッキング等、アウトドアフィールドを活かし、コロナ禍であっても集客が見込めるツーリズムコンテンツを創出し、国内外旅行者の更なる地方誘客を図る取組。

（テーマ横断的モデル）

・デジタル技術の活用（武道ツーリズムコンテンツに限る）

コロナ禍であっても関係を維持・強化しつつ、将来的な訪日に繋げるため、日本の著名な有段者によるオンライン指導を実施するとともに、新たな収益コンテンツに発展させていくための取組。

・スポーツワーケーション

スポーツの価値を具現化させるため、スポーツワーケーションに取り組む効果を定量的に測定・分析し、新たな旅の形を創造する取組。

（b）モデル事業の審査、採択

申請団体からの提案を取りまとめ、再公募資料に基づき、PTによる審査を実施、採択先を決定し、スポーツ庁の承認を得る。

（c）モデル事業の実施支援、進捗管理、効果検証

事業の実施にあたって、ターゲットとなる旅行者ニーズとの合致、適切な目標の設定とロードマップの策定、事業の着実な実施、実施成果の把握と分析等について、委託先が適切な実施支援、進捗管理、効果検証等を行う。

（4）武道関係施設データベースの拡充及び利活用の促進（予算規模：19,767千円程度）

武道ツーリズムの推進にあたって、ツーリズムに利用可能な武道関係施設の確保が課題となっていることから、令和2年度にスポーツ庁が実施している「武道ツーリズムに係る施設情報データベース構築事業」（参考：https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/boshu/detail/jsa_00044.html）において、最大2,400件の公共・民間施設の情報を集約し、公表する予定にしている。
本事業では、武道ツーリズムの一層の推進を目指し、引き続き民間施設の掘り起こしやツーリズムの深掘り調査を行うとともに、得られたデータの利活用について更に具体的な検討を行う。
詳細はスポーツ庁と協議のうえ決定するが、企画提案者は調査内容、調査方法、利活用等について提案すること。

（令和2年度にアンケート調査を実施している項目）
（a）施設の基本情報
（b）一般（特定の道場や教室以外）への施設利用開放状況
（c）外国人ツーリストの受入状況

（令和2年度に利活用を検討している内容）
（a）集約した施設情報のマッピング
（b）表計算ソフトにて整理したデータベースの公表
（c）テキストデータベースからの簡易的な閲覧・検索システムの構築
（d）モデルコースの作成に関するデータベース活用の検討案
※この他、利用者の利便性を考慮してローデータを公表することを想定

（5）効果的なデジタル情報発信やシンポジウムの開催等（予算規模：34,900千円程度）

スポーツツーリズムは国内外にその魅力が十分に発信されているとは言えず、そのポテンシャルを生かし切れていない状況にあるため、魅力の拡散が期待でき、ターゲティングや事業成果の可視化が比較的容易なデジタルメディアを通して発信するとともに、その成果を分析・考察する。また、スポーツによる地域活性化の取組を広く発信するためのシンポジウムを最低3回開催する。

（a）スポーツ庁ウェブサイトの運営・管理等

令和2年度にスポーツ庁が作成したコンテンツ掲載用ウェブサイト（日本語サイト：https://budotourism-japan.com、英語サイト：https://budotourism-japan.com/en、中国語（簡体字）： https://budotourism-japan.com/cn）及び武道施設情報掲載用ウェブサイト（現在構築中。最大2,400件の施設情報データを整理し、（a）Googleマイマップでマッピング、（b）表計算ソフトでデータベース化、（c）テキストデータベースからの閲覧・検索等のデモンストレーションを行うもの。）を運営・管理し、年間10件程度のコンテンツの追加・修正・削除等の作業を行う。なお、可能な限り、（3）のモデル事業や、スポーツ庁が行うスポーツツーリズムに関連する催事や取組と連動すること。契約締結後にウェブサイトの仕様書、設計書、運用マニュアル等を提供する。
また、運用業務体制、セキュリティ対策の実施内容及びインシデント発生時の対応内容と対応フローに関しても提案を行うこと。

（b）デジタルプロモーションの実施、アクセスデータの収集・分析

スポーツ庁が過去に作成したプロモーション動画素材（※）等を用い、日本のスポーツツーリズムの魅力を国内外に発信し、（a）ウェブサイトに誘導させるデジタルプロモーションを実施する。

※アウトドアスポーツツーリズム編　https://www.youtube.com/watch?v=o7ydi_AYNmM
　武道ツーリズム編　https://www.youtube.com/watch?v=amwsFDEVjSg
　スノースポーツツーリズム編　https://www.youtube.com/watch?v=k0b72JV7-GY

なお、効果的なデジタル配信方法やウェブサイト誘導、アクセスデータの収集・分析に関し、定量目標を定め、有用な項目及び方法を提案すること。また、プロモーション後は定量データ含めた効果測定・分析等を行うこと。詳細はスポーツ庁と協議のうえ、決定する。

（c）スポーツによる地域活性化に関するテーマ別シンポジウムの開催

スポーツ庁等の取組紹介、地域の優良事例、有識者による講演等を含めたテーマ別シンポジウム（1日間）を3回以上開催する。
プログラムの内容、有識者の選定等はスポーツ庁と協議のうえ決定するが、企画提案者は効果的な発信方法（オフラインとオンラインの組み合わせを前提とする）、地域からの参画促進、シンポジウム後の取組の活性化に関する提案を行うこと。

（想定しているシンポジウムのテーマ）

・スポーツ・健康まちづくり

「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けられた「スポーツ・健康まちづくり」を推進するため、優良事例の表彰式を行うとともに、取組の意義を広く発信する。
開催場所：東京近郊
開催時期：令和3年10月頃
参集人数：200名程度

・スポーツ文化ツーリズム

スポーツ庁・観光庁・文化庁の連携施策である「スポーツ文化ツーリズム」を推進するため、優良事例の表彰式を行うとともに、取組の意義を広く発信する。
開催場所：地方（地方からの要望がなければ東京近郊）
開催時期：令和3年11月頃
参集人数：200名程度

・テーマ別モデル事業

（3）で実施したモデル事業について、実施成果と検証結果を取りまとめ、ビジネスモデルとして全国展開を図るための課題と対応策を含めて広く発信する。
開催場所：東京近郊
開催時期：令和4年2月頃
参集人数：200名程度

（6）事業成果報告書の作成　　　

（1）から（5）までの実施内容を取りまとめ、今後の課題と対応策等の考察を含めた報告書を作成し、スポーツ庁へ提出する。
なお、成果物である報告書は、他地域の取組の参考とするため、委託事業完了後にスポーツ庁ホームページで公表する。
また、上記の他、必要に応じ、スポーツ庁が委託先に対し、事業の実施状況についてヒアリング等を実施する場合がある。

4　事業の委託先

法人格を有する団体とする。なお、JV（共同事業体）の申請も可能であるが、代表となる主体を定め、JVの構成員全てが法人格を有する必要がある。

5　企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（2）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

6　参加表明書の提出

参加表明書の提出は不要とする。

7　公募説明会

本企画競争に関わる説明会を、令和3年2月17日（水曜日）13時30分よりオンラインにて行う。
説明会への参加を希望する者は、令和3年2月16日（火曜日）17時までに、担当までE-mail（様式任意）などにより申し込みを行うこと。
なお、オンライン接続方法等は、スポーツ庁から申込者に連絡する。（説明会への出席有無は、競争の結果に関連しないものとする）

8　企画提案書の提出方法等

（1）企画提案書の提出場所、企画競争の内容を示す場所及び問合せ先

住所：〒100-8959　東京都千代田区霞が関3-2-2
担当：スポーツ庁参事官（地域振興担当）付地域振興係
電話：03-5253-4111（代表）内線3931
E-mail：stiiki@mext.go.jp

（2）企画提案書の作成・提出方法

（a）企画提案書の作成方法

企画提案書は別添の「企画提案書」書式を使用して作成することとするが、一部の項目については、所定の事項を任意の様式で表現することも可能とする。様式及び記載事項の詳細は、別添「企画提案書」書式を参照すること。
・企画提案書を提出する際には、組織の代表者名で、本件に対する応募の意思を明確に示す書面を提供すること。
・企画提案書に関する事務連絡先（照会先）を明記すること。
・企画提案書は、日本語及び日本国通貨で作成すること。
・企画提案書の電子データはPDF形式とし、7メガバイト以下のデータ容量とする。
（7メガバイトを超える容量の場合は、メールを複数回に分割して、ファイルを送付すること）
・メール未達の場合でも、当方は一切の責任を負わないものとする。

（b）企画提案書の提出方法

上記（1）に示すE-mailアドレス宛に、令和3年3月3日（水曜日）12時までに送信すること。
・送信メールの題名は、【提出者名】＋事業名によること。
・添付ファイル名は、【提出者名】＋事業名によること。
・受信通知は、送信者に対してメールにて返信する。なお、受信確認の返信メールが提出後1営業日以上経っても届かない場合、電話にて確認すること。

（3）提出書類

（a）企画提案書
（b）審査基準にある「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」における認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知がある場合は、その写し
（c）誓約書
（d）JVを構成する場合は、その内容が分かる協定書（任意様式）
（e）その他必要と思われる資料

（4）その他

・企画提案書等の作成費用については、選定結果に拘わらず企画提案者の負担とする。
・必要に応じて審査期間中に提案の詳細に関する追加資料の提出等を求めることがある。
・期限に遅れた企画提案書の提出や提出後の企画提案書の修正、差替えは認めない。

9　本件に関する質問等

様式は自由とし、質問者名、会社名、部署名、電話番号、質問内容等を明記の上、上記8の（1）に対しメールにて行うこと。
回答はメールにて行う。ただし、審査や当該者のみが有利になるような質問等については回答しない。
また、質問に係る回答で重要な情報はホームページにて公開している本件の公募情報に開示する。

10　事業規模（予算）及び採択件数

事業規模：1件あたり269,222千円以内
採択件数：予算の範囲内で1件程度（最終件数は審査委員会が決定する）

11　選定方法等

（1）選定方法

本事業の委託先の選定は、客観性、公正性及び透明性を担保するため、本公募要領、委託要項、審査基準等に基づき、提出のあった企画提案書について、技術審査委員会における書類審査を実施し、委員会の意見を踏まえ行う。

（2）審査基準

別途定めた審査基準のとおり。

（3）選定結果の通知

選定終了後、10日以内に全ての提案者に選定結果を通知する。

12　誓約書の提出等

（1）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出しなければならない。
（2）前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
（3）前2項は、本企画競争に参加を希望する者が地方公共団体の場合は適用しない。

13　契約締結

選定の結果、契約予定者と企画提案書を基に事業実施条件を調整した上で、別途事業計画書を提出してもらい、条件の調整が整い次第、委託契約するものとする。なお、契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。契約金額については、事業計画書の内容を勘案して決定するので、企画提案者の提示する金額と必ずしも一致するものではない。また、契約条件等が合致しない場合は、契約締結を行わない場合がある。

※　国の契約は、契約書を締結（契約書に契約の当事者双方が押印）したときに確定することとなるため、契約予定者として選定されたとしても、契約書締結後でなければ事業に着手できないことに十分留意すること。なお、この旨を再委託先にも十分周知すること。

14　スケジュール

（a） 公募開始　　　　：令和3年2月9日（火曜日）
（b） 公募説明会　　　：令和3年2月17日（水曜日）
（c） 公募締切　　　　：令和3年3月3日（水曜日）
（d） 審査・選定　　　：令和3年3月上旬～3月中旬
（e） 事業計画書の提出：令和3年3月下旬
（f） 契約締結　　　　：令和3年4月上旬（目安であり変更もあり得ることに留意）
（g） 契約期間　　　　：契約締結日から令和4年3月31日（木曜日）まで

※　契約書締結後でなければ事業に着手できないので、企画提案書作成に当たっては、事業開始日に柔軟性を持たせた上で作成する必要があることに十分留意すること。なお、再委託先がある場合は、この旨を再委託先にも十分周知すること。

15　事業の実施

（1）スポーツ庁は、委託契約に基づき、「スポーツ振興事業委託費」による経費措置を行う。
なお、応募の際、企画提案書により、所要経費の積算を提出するが、委託費として措置する額は、事業計画の内容等を総合的に勘案し、予算の範囲内で決定する。
（2）ここに定めるもののほか、委託事業の実施に当たっては、スポーツ庁委託事業事務処理要領、委託要項、事業計画書、契約書等を遵守すること。

16　その他

（1）選定した企画の内容は、スポーツ庁と選定者の協議の上、変更することがある。
（2）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など企画提案書に記載した事項について、認定の取り消しなどによって記載した内容と異なる状況になった場合には速やかに発注者に届け出ること。
（3）本事業は、令和3年度予算の成立を前提としており、予算の成立状況によっては内容に変更が生じることがある点に留意すること。

委託要項等関係書類

2月24日：【質問及び回答】を追加しました。

• 委託要項 (PDF:485KB)
• 公募要領 (PDF:449KB)
• 審査基準 (PDF:109KB)
• 誓約書 (Word:27KB)
• 事務処理要領 (PDF:758KB)
• 委託契約書案 (PDF:236KB)
• 諸謝金単価表 (PDF:37KB)
• 事業概要 (PDF:237KB)
• 質問及び回答 (PDF:103KB)

・企画提案書 (Word:112KB)
・（別紙）企画提案書（積算内訳） (Excel:16KB)