1．企画競争に付する事項 
（1）事業名
令和3年度「スポーツ研究イノベーション拠点形成プロジェクト（SRIP）」
（2）事業の趣旨
スポーツ基本法（平成23年法律第78号）第2条第6項においては、「我が国のスポーツ選手が国際競技大会又は全国的な規模のスポーツの競技会において優秀な成績を収めることができるよう、スポーツに関する競技水準の向上に資する諸施策相互の有機的な連携を図りつつ、効果的に推進されなければならない」と規定されている。また、同法に基づく第2期スポーツ基本計画（平成29年3月24日文部科学省）においては、日本オリンピック委員会（JOC）及び日本パラリンピック委員会（JPC）の設定したメダル獲得目標を踏まえつつ、我が国のトップアスリートがオリンピック・パラリンピックにおいて過去最高の金メダル数を獲得する等優秀な成績を収めることができるよう支援するため、スポーツ医・科学、技術開発、情報収集などにより多面的で高度な支援の充実を図ることとしている。
このような状況のもと、東京2020大会が決定されたことを踏まえ、当該競技大会において我が国のアスリートが多数のメダルを獲得できるよう国際競技力の向上に取り組むとともに、将来を見据え2021年以降も我が国の国際競技力が更に向上するよう、持続可能な体制や環境等を整備していく必要がある。
このため、本事業では、新たなハイパフォーマンスサポート方策となる研究シーズの創出を始め、競技力向上に関してオールジャパン体制で取り組む新たなスキーム構築、2021年以降の持続可能な選手強化支援を実現するための基盤を支える優秀な研究者の育成等を目指し、スポーツに関する独創的で革新的な研究や、地域・組織の特性を最大限に生かした斬新なスポーツに関する研究等を実施するとともに、スポーツにおける次世代の中核を担う優秀な若手研究者の育成に関する取組を実施する機関を「スポーツ研究イノベーション拠点」として指定する。
（3）事業の内容
i) スポーツに関する独創的で革新的な研究等の実施
東京2020大会でのメダル獲得や、2021年以降の我が国のオリンピック競技及びパラリンピック競技の国際競技力が更に向上するよう、スポーツを中核として最先端の様々な研究分野と融合・連携（オープンイノベーション）したこれまでにないスポーツに関する独創的で革新的な研究や、地域・組織の特性を最大限に生かした斬新なスポーツに関する研究等を実施するとともに、国立スポーツ科学センター（JISS）を含むハイパフォーマンスセンター等と連携するなどしながら、研究成果を効果的に競技現場に還元するための仕組みを構築する。
なお、本事業では、東京2020大会に向け、平成27年度から令和2年度に実施した研究の成果について、アスリートへのサポートを通じた実証研究を実施しており、受託者は、それらに関する十分な知見を有すると共に、現在実施されている実証研究を遅滞なく、継続的に実施すること。
※　研究成果については、必要があれば提供する。
ii) 若手研究者を対象とした育成プログラムの実施
我が国において持続可能な選手強化支援を実現するためには、選手強化の基盤を支える優秀な研究者を育成することが重要となる。このため、上記（1）の研究を実施するとともに、当該スポーツ研究イノベーション拠点の特徴を生かしたスポーツにおける次世代の中核を担う優秀な若手研究者を育成するためのプログラムを策定し、当該プログラムに基づき若手研究者を育成する。
なお、当該プログラムについては、育成した若手研究者のスポーツに係る研究に関わるキャリア形成に資するよう十分に留意すること。
iii) ハイパフォーマンスセンターとの連携
当該スポーツ研究イノベーション拠点での成果の最大化を図るため、JISSを含むハイパフォーマンスセンターと連携するなどの工夫をしながら、上記（1）及び（2）の取組を実施することとし、実施にあたっては、それぞれの取組が持続可能かつ将来的なモデルとなるよう十分に留意すること。
 
2．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項
（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（2）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（3）我が国のスポーツに関する研究や選手強化の基盤を支える研究者を育成することが可能な法人格を有する団体であること。
 
3．参加表明書の提出
あらかじめ競争参加者の数を把握しておくため、参加を希望する者は令和3年2月1日（月曜日）17時00分までにE-mailなどにより本件に対する参加の意志を明確に示す書面を提出すること（様式は任意で、提出先は下記の「本件担当、連絡先）。
 
4．企画提案書の提出方法等
（1）企画提案書の様式及び提出方法
別紙、公募要領に示した通りとする。
（2）企画提案書の提出期限及び提出先
提出期限：令和3年2月15日（月曜日）17時00分必着
提出先：下記の「本件担当、連絡先」

5．説明会の開催日時及び開催場所
なし。

6．事業規模（予算）及び採択件数
別紙、公募要領等による。

7．選考方法等
別途定めた審査基準及び公募要領等に基づき、スポーツ庁競技スポーツ課等技術審査委員会において行う。
 
8．誓約書等の提出等
（1）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出しなければならない。
（2）前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
（3）前2項は、地方公共団体、独立行政法人及び国立大学法人には適用しない。
（4）審査基準にある「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」における認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知がある場合は、その写しを提出すること。

 9．その他
本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。

• SRIP委託要項 (PDF:622KB)
• SRIP公募要領 (PDF:266KB)
• SRIP公募要領別添1（事業概要） (PDF:994KB)
• SRIP審査基準 (PDF:290KB)
• SRIP企画提案書（様式） (Word:164KB)
• SRIP誓約書（様式） (Word:31KB)

お問合せ先