1．事業名

スポーツツーリズム・ムーブメント創出事業（スポーツ文化ツーリズム創造・発信事業）

2．趣旨

　スポーツ庁、文化庁及び観光庁（以下「3庁」という。）は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の世界的なイベントの我が国での開催を控え、地域のスポーツイベントと文化芸術資源を結び付け、世界に誇れる新たな観光資源を生み出すなど、3庁連携による相乗効果によって、新たに生まれる地域ブランドや日本ブランドを確立・発信し、訪日観光客の増加や国内観光の活性化を図ることを目的として、平成28年3月に包括的連携協定を締結した。
　3庁が主催する「スポーツ文化ツーリズムシンポジウム」はこの協定に沿って、全国の優良事例としての「スポーツ文化ツーリズムアワード」受賞団体を表彰するほか、「スポーツ×文化×観光」による地方創生の糸口を全国に示す場として、平成28年度から毎年度開催しており、第1回から第3回は東京で開催し、令和元年度の第4回は地方部への波及を図るべく、公募の結果、石川県金沢市において地方開催したところである。
　スポーツ文化ツーリズムのより一層の展開を図るため、令和2年11月頃に開催予定の「第5回スポーツ文化ツーリズムシンポジウム（仮称、以下「シンポジウム」という。）」を地方で開催することを企図し、シンポジウムの開催地となる地方公共団体を公募する。
　なお、シンポジウムの開催に係る企画及び運営等は、スポーツ庁が別途契約した委託事業者が行う。

3．公募の内容

（1）募集対象

募集対象は地方公共団体とする。
なお、地方公共団体が関係団体と共同で応募することも可能とする。

（2）募集内容

（a）シンポジウムの開催日及び開催会場
令和2年11月頃に1日開催することを予定している。開催日及び開催会場については、選定された地方公共団体と3庁が調整のうえ、決定する。

（b）シンポジウムの企画及び運営等
企画及び運営等については、スポーツ庁が別途契約した委託事業者（以下「委託事業者」という。）が行う。
選定された地方公共団体は、シンポジウムが円滑に開催されるよう、当該事業者と協力して開催準備を進めること。
公募要領（別紙1）のとおり「第4回スポーツ文化ツーリズムシンポジウムの開催実績」を示すので参考にすること。（内容は大きく変更する場合があることに留意）

（c）スポーツ文化ツーリズムを推進する取組の提案・実施
本事業の趣旨を踏まえて、スポーツ、文化、観光の振興に資する取組を提案し、シンポジウムの開催に併せて実施すること。

（d）事務及び経費の負担
＜地方公共団体＞
・シンポジウムの開催会場の借上げ（会場使用料のほか、所要の付属設備、音響・映像関係使用料及びオペレーター等の人件費を含む。）
・事前準備及び当日の会場運営に関する対応（シンポジウム本体の運営に係るものは委託事業者が行うが、総合案内や警備等の周辺運営に係るものは地方公共団体が行う。）
・関連イベントの開催等に関する事務及び経費。

＜委託事業者＞
・シンポジウムの企画及び運営等に要する経費。
（令和元年度であれば、公募要領（別紙1）の5（1）から（4）までに係る企画、運営管理、表彰団体・講演者等の各種調整、旅費・謝金支払、資料作成等に係る経費が該当。）
・シンポジウム開催に際しての高付加価値なパフォーマンス、演出等の経費

（3）企画提案書の提出方法等

（a）企画提案書の提出場所、企画競争の内容を示す場所及び問合せ先
　　　住所：〒100-8959　東京都千代田区霞が関3-2-2
　　　担当：スポーツ庁参事官（地域振興担当）付地域振興係
      　電話：03-5353-4111（代表）内線3931　FAX：03-6734-3790
　　　Email：stiiki@mext.go.jp

（b）企画提案書の作成・提出方法       
ア　イで示す提出書類（企画提案書は公印押印済）1部を一つの封筒に入れ、①の住所に郵送又は持参すること。また、紙媒体で提出した提出書類をPDF化したものを①のメールアドレス宛に提出すること。
・企画提案書は様式「企画提案書」を使用して作成することとするが、一部の項目については、所定の事項を任意の様式で表現することも可能とする。
・企画提案書に関する事務連絡先（照会先）を明記すること。
　　
　（郵送）
・簡易書留、宅急便等、送達記録の残る方法で送付すること。
・封筒に「スポーツツーリズム・ムーブメント創出事業申請書類在中」と朱書きすること。
・郵送中の事故については、当方は一切の責任を負わない。

　（電子メール）
・企画提案書の電子データはPDF形式とし、7メガバイト以下のデータ容量とする。
（7メガバイトを超える容量の場合は、メールを複数回に分割して、ファイルを送付すること）
・メール未達の場合でも、当方は一切の責任を負わない。

イ　提出書類
・企画提案書
・応募地方公共団体が一元的責任を負うことを証明する誓約書（任意様式）
・その他必要と思われる資料

ウ　その他
・企画提案書等の作成費用については、選定結果に拘わらず企画提案者の負担とする。
・提出された企画提案書等については返却しない。
・必要に応じて審査期間中に提案の詳細に関する追加資料の提出等を求めることがある。
・期限に遅れた企画提案書や期限後の企画提案書の修正、差し替えは受理しない。

（4）応募期限

令和2年4月24日（金曜日）　17時00分　必着
 

4．参加表明書の提出

参加表明書の提出は不要とする。
 

5．選定方法等

（1）選定方法

開催地の選定は、客観性、公平性及び透明性を担保するため、委託要項、公募要領及び「審査基準」に基づき、提出のあった企画提案書について、技術審査委員会における書類審査を実施し、委員会の意見を踏まえ行う。
なお、審査に当たって、追加資料の提出や、説明、ヒアリング等をお願いする場合がある。

（2）選定結果の通知

選定終了後、10日以内に全ての提案者に選定結果を通知する。なお、応募書類等に事実と異なることがあると判明した場合は、選定後であっても取り消すことがある。
 

6．実施スケジュール

（1）公募開始
令和2年3月12日（木曜日）
（2）公募締切
令和2年4月24日（金曜日）17時00分必着
（3）審査・選定
令和2年4月下旬～5月下旬
（4）「シンポジウム」の開催時期
令和2年11月頃を予定

 

7．本件に関する質問等

様式は自由とし、質問者名、団体名、部署名、電話番号、FAX番号を明記の上、上記3（3）（a）に対しメールにて行うこと。回答はメールにて行う。
ただし、審査や当該者のみが有利になるような質問等については回答しない。また、質問に係る内容で重要な情報はホームページにて公開している本件の公募情報に開示する。

 

8．採択件数

1件（予定）　採択件数は審査委員会が決定する。

 

9．その他

本事業は、令和2年度予算の成立を前提としており、予算の成立状況によっては内容に変更が生じることがある点に留意すること。

• 委託要項 (PDF:105KB)
• 公募要領（開催地） (PDF:154KB)
• 審査基準（開催地） (PDF:104KB)
• 企画提案書（開催地） (Word:31KB)