令和5年度スポーツ産業の国際展開促進事業(戦略的プラットフォーム運営、人材等ネットワーク形成支援)の公募について

令和5年1月24日

企画競争に付する事項

1. 事業名   

スポーツ産業の国際展開促進事業(戦略的プラットフォーム運営、人材等ネットワーク形成支援)

2. 事業の趣旨  

我が国のスポーツ産業の更なる発展を加速させるため、国際展開に対する挑戦意欲が高まるような海外と国内ネットワークの有機的なつながりや各国のスポーツに関連する政策・施策の分析情報などが発信される基盤が求められている。
本事業では、我が国で創出された財・サービスを世界のスポーツ市場の展開につなげることで、我が国のスポーツ産業の成長を加速させていくために、各国の市場やキーパーソン等に関する情報収集を行い、国際展開を促進するための情報を発信する。また、我が国のスポーツ産業の成長を継続的に推進していく若手人材を国際的なスポーツビジネス会議等へ派遣し、人材交流の機会を創出するとともに、諸外国の先進的な取組を通じて得た経験や収集した情報を、国内の関係機関等へ共有し、人材等ネットワークの形成を支援する。

3. 事業の内容  

以下の(1)から(3)までの事業の全てを実施するものとする。

(1)スポーツ産業の国際展開促進プラットフォーム(以下、「JSPIN」)事務局の運営・管理

①JSPINの今後担うべき役割や目標を検討・再設定し、関係機関と調整を行うこと。
②JSPINのオンラインサイト(https://jspin.mext.go.jp)を、ドメイン名も含め引継ぎ、定期的な情報発信を行うこと。また、JSPINサイトの英語版を拡充し、海外へ日本の事例やスポーツ庁の政策を発信する。なお、アクセス解析を行い、コンテンツ制作に生かすこと。
③スポーツ産業の国際展開を目指す企業・団体等に有益な情報を発信するため、今後日本の強みが発揮できる2地域程度の基礎市場・国際情報等を調査し、外部公開に向けた資料を作成する。また、既にJSPINオンラインサイトで発信済の13地域について、最新の情報に更新するとともに、現地情報の詳細化(人気スポーツのチームやスポンサー、オーナー等の関係等の経営構造を分析するとともに、当該地域のスポーツ分野における政策課題を調査し、追記)を図ること。なお、当該地域において市場開拓できたような事例があれば、モデル事例として発信すること。
④本プロジェクトを広く周知し、関係団体のJSPINへの参加を促進した上で、国際展開の機運醸成を図るため、成功事例の発信やコンテンツへのフィードバックを受けられるよう対応する。実施に当たっては、訴求力の高い内容を提案すること。
⑤スポーツ産業の国際展開に関するネットワーキングカンファレンスを、テーマを分け2回開催すること。具体的なセッション等については、スポーツ庁と協議の上、決定する。原則として対面形式で行い、オンライン形式の併用も検討する。

(2)国際スポーツビジネス会議等への次世代人材派遣

①諸外国で開催されるスポーツビジネス会議等に5名程度、派遣する。
②スポーツビジネス会議等における情報発信や情報収集・人脈形成等、期待される成果を明確化し、派遣先や派遣する人材を、スポーツ庁と協議の上、決定する。なお、令和3年度および令和4年度に当事業にて派遣した人材を派遣する場合は、派遣理由を提示するとともに、スポーツ庁と協議の上、決定する。
③派遣終了後は、報告会を開催し、次世代人材が得た成果等を関係者に共有するとともに、スポーツ産業の国際展開に係る課題や今後の展望等について、スポーツ庁に提言すること。

(3)国際展開ネットワーク支援

ビジネスの知見・経験を有し、(2)の次世代人材派遣事業のメンター的役割を担うとともに派遣までの事前準備の相談をリードできる者をアドバイザーとして配置すること。

※上記の事業内容について、予算内で効果的に訴求および成果が得られるような工夫・方法を検討すること。また、より良いアイデアがある場合は、趣旨に応じて積極的に提案すること。
※渡航・入国制限等により対象の国際展示会・会合等が中止・延期となった場合は、海外市場との接点を築くための代替となる支援案を提案すること。
※別途公募を実施する、スポーツ産業の国際展開促進事業(戦略的プラットフォーム運営、人材等ネットワーク形成支援)、スポーツ産業の成長促進事業(スポーツオープンイノベーション推進事業)等の関連事業と協議し、連携・協力して当事業を推進すること。

企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項  

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

参加表明書の提出  

参加表明書の提出は不要とする。

企画提案書の提出方法等

(1) 企画提案書の提出方法    公募要領等に示したとおりとする。      
(2) 企画提案書の提出期限等   
提出期限:令和5年2月21日(火曜日)17時必着   
提 出 先:下記「本件担当、連絡先」に示す場所。

説明会の開催日時及び開催場所

開催日時:令和5年1月30日(月曜日)10時
開催場所:オンライン開催

事業規模(予算)及び採択件数  

別紙、公募要領等による。

選定方法等  

別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、スポーツ庁参事官(国際担当)付技術審査委員会において行う。

誓約書の提出等

(1)本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出すること。また、企画提案書の内容に業務を別の者に再委託する計画がある場合はその再委託先も誓約書を提出すること。
(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書は無効とするものとする。
(3)地方公共団体、国立大学法人及び独立行政法人については、誓約書の提出は不要とする。

その他  

本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。

添付資料

お問合せ先

スポーツ庁参事官(国際担当)

国際展開推進係
電話番号:03‐6734‐3940(直通)
メールアドレス:skokusai@mext.go.jp

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