企画競争に付する事項

1. 事業名 　　

スポーツ産業の国際展開促進事業（国際スポーツビジネス会議出展支援）

2. 事業の趣旨 　

スポーツ分野の産業化の推進は、スポーツ市場の拡大や、その収益をスポーツ環境の充実に再投資する好循環を成立させることにつながり、持続可能なスポーツの振興に資することができる。政府の「成長戦略フォローアップ」（令和2年7月17日）等を踏まえ、引き続きスポーツの成長産業化を目指し、スポーツ産業に係る国際的な市場動向や中長期な展望を見据え、スポーツ産業の国際展開を推進していくことが必要である。本事業では、我が国で創出された財・サービスを世界のスポーツ市場の展開につなげることで、我が国のスポーツ産業の成長を加速させていくことを目指す。このため、本事業では、我が国のスポーツ産業の成長を今後牽引していく企業やスポーツ団体等の国際展開を支援し、国際スポーツ界とのネットワークを形成することを目指す。

3. 事業の内容 　

具体的には以下（1）～（2）の内容を実施するものとする。

（１）スポーツ産業の国際展開支援

1. 日本ASEAN友好協力50周年記念に合わせたイベントのひとつとして、2023年9月頃に、タイで予定されている「第4回日ASEANスポーツ大臣会合」の機会に合わせ、日本のスポーツ産業界からの経済交流ミッションを派遣し、ASEANのスポーツ産業界との関係を構築する。また、大臣会合のサイドイベントとして、日本の優れたスポーツに関する製品・サービス・取組を紹介するパネル・ディスプレイを使ったブースを設置するとともに、各国の大臣等へ説明できるよう対応する。
2. 国際展開に関心を持つ企業を支援するため、国際スポーツ産業展示会にてジャパンエリアを設定し、スポーツ産業の国際展開促進プラットフォーム（以下、「JSPIN」）事業を通じた取り組みの紹介ならびに出展企業の支援を実施する。出展にあたっては、日本のスポーツ産業の強みを発信できるテーマを設定すること。出展先は、パリ五輪を控える欧州圏およびアジア圏を想定するが、スポーツ庁と協議の上、決定する。  
3. 上記展示会並びにブースにおいて、JSPINやジャパンパビリオンの内容を紹介するパンフレットや紹介動画等を制作する。  
4. 2023年度に日本国内で開催される国際大会（例えば、世界水泳、世界マスターズ水泳、バスケＷ杯など）の機会に合わせ、海外からの訪問者に向け、JSPINや日本・地域のスポーツ産業を訴求する機会を創出する。

なお、上記に参加した企業等に対してはアンケートやヒアリングを行い、今後の国際展開の支援の在り方の検討を行う。
 
（２）最終報告書の提出

上記（１）の結果をまとめ、スポーツ産業分野の国際展開を今後促進する上で有効と考えられる方策を分析・検討し、最終報告書として提出する（様式自由）。
　　
※上記の事業内容について、予算内で効果的に訴求および成果が得られるような工夫・方法を検討すること。また、より良いアイデアがある場合は、趣旨に応じて積極的に提案すること。
※渡航・入国制限等により対象の国際展示会・会合等が中止・延期となった場合は、海外市場との接点を築くための代替となる支援案を提案すること。
※別途公募を実施する、スポーツ産業の国際展開促進事業（戦略的プラットフォーム運営、人材等ネットワーク形成支援）、スポーツ産業の成長促進事業（スポーツオープンイノベーション推進事業）等の関連事業と協議し、連携・協力して当事業を推進すること。

企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項 　

（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

参加表明書の提出 　

参加表明書の提出は不要とする。

企画提案書の提出方法等

(1) 企画提案書の提出方法 　　 公募要領等に示したとおりとする。 　　 　　
(2) 企画提案書の提出期限等 　　
提出期限：令和5年2月21日（火曜日）17時必着 　　
提 出 先：下記「本件担当、連絡先」に示す場所。

説明会の開催日時及び開催場所

開催日時：令和5年1月30日（月曜日）10時
開催場所：オンライン開催

事業規模（予算）及び採択件数 　

別紙、公募要領等による。

選定方法等 　

別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、スポーツ庁参事官（国際担当）付技術審査委員会において行う。

誓約書の提出等

（１）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出すること。また、企画提案書の内容に業務を別の者に再委託する計画がある場合はその再委託先も誓約書を提出すること。
（２）前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書は無効とするものとする。
（３）地方公共団体、国立大学法人及び独立行政法人については、誓約書の提出は不要とする。

その他 　

本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。

添付書類

• 公募要領 (PDF:210KB)
• 審査基準 (PDF:231KB)
• 委託要項 (PDF:563KB)
• 企画提案書様式 (Word:86KB)
• 誓約書 (Word:34KB)
• （案）契約書 (PDF:327KB)

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