女性アスリートの育成・支援プロジェクト委託事業（女性アスリートの戦略的強化に向けた調査研究　外2件）の公募について

令和2年1月16日

1．企画競争に付する事項
　　（1）事業名
　　　「女性アスリートの育成・支援プロジェクト」
　　　　1. 女性アスリートの戦略的強化に向けた調査研究
　　　　2. 女性アスリート支援プログラム
　　　　3. 女性エリートコーチ育成プログラム
　
　　（2）事業の趣旨
2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針（平成27年11月27日閣議決定）において、政府は、公益財団法人日本オリンピック委員会及び公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会の設定したメダル獲得目標を踏まえつつ、日本人アスリートが、2020年東京大会において最高のパフォーマンスを発揮し、過去最高の金メダル数を獲得する等優秀な成績を収めることができるよう、トップアスリート及び次世代アスリートの育成・支援のための戦略的な選手強化等に取り組んでいくことが明記されている。

また、スポーツ基本法（平成23年法律第78号）第9条に基づく第2期スポーツ基本計画（平成29年3月24日文部科学省）においては、「国は、女性特有の課題に着目した調査研究や医・科学サポート等の支援プログラム、戦略的な強化プログラムやエリートコーチの育成プログラム等を実施し、得られた知見を中央競技団体等に展開することにより、女性トップアスリートの競技力向上を支援する」と女性アスリートに対する支援の充実を図ることとされている。
　　　　　このため、女性アスリートの国際競技力向上に向けた支援や、ジュニア層を含む女性アスリートが健康でハイパフォーマンススポーツを継続できる環境を整備することを目的に、女性アスリートの育成・支援のための事業を実施する。

　　（3）事業の内容
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等における女性アスリートの活躍に向けた支援や、ジュニア層を含む女性アスリートが健康でハイパフォーマンススポーツを継続できる環境を整備するため、以下の事業を委託する。
なお、事業の実施に当たっては、中央競技団体等に加え、必要に応じて関係機関などと連携・協力して事業を実施すること。

2．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項
　　（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　　（2）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

3．参加表明書の提出
　　参加表明書の提出は不要とする。（ただし、企画提案書の提出に必要な公募要領等は、下記の「本件担当、連絡先」にて書類を交付又はダウンロードすること。）

4．企画提案書の提出方法等
　　（1）企画提案書の提出方法
　　　　下記、公募要領等に示したとおりとする。
　　（2）企画提案書の提出期限等
　　　　提出期限：令和2年2月6日（木曜日）18時必着
　　　　提出先：下記「本件担当、連絡先」に示す場所。

5．説明会の開催日時及び開催場所
　　開催日時：令和2年1月24日（金曜日）16時
　　開催場所：文部科学省内会議室（公募要領参照）

6．事業規模（予算）及び採択件数
　　別紙、公募要領等による。

7．選定方法等
　　別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、スポーツ庁競技スポーツ課等技術審査委員会において行う。

8．誓約書の提出等
　　（1）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　　　　また、企画提案書の内容に業務を別の者に再委託する計画がある場合はその再委託先も誓約書を提出すること。
　　（2）前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
　　（3）前2項は、支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。

9．その他
　　本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。

10．公募要領等