1.企画競争に付する事項
  (1) 事業名
　　 2019年度ストック適正化における持続可能な地域スポーツ環境の確保（学校体育施設の有効活用に関する手引き検討調査）
  (2) 事業の趣旨
　　 スポーツ施設のストック適正化ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）を踏まえ、我が国のスポーツ施設の6割を占める学校体育施設について、一般開放や社会体育施設への転用等により、その有効活用を推進するため、地方公共団体向けの実務的な手引きを策定する。
  (3) 事業の内容
　 （1）先行事例や既往資料等の収集・整理
　　学校体育施設の有効活用に関する先行事例や既往資料（例：関係法令、通知文、学校体育施設数や開放状況に関する調査結果）等を、ＷＥＢ調査、文献調査等により収集し、学校体育施設の有効活用に関する手引きの検討に活用できるよう整理する。対象とする学校体育施設は、屋外運動場、体育館及び水泳プールとする（以下の項目においても同様）。

  （2）地方公共団体ヒアリング
学校体育施設の有効活用を進める上での課題やその対応策等を、地方公共団体へのヒアリングにより整理する。課題としては、利用者や児童生徒の安全に関する責任の所在や安全確保の方法、管理運営の担い手や利用対象者・団体の在り方、利用料金の在り方などを想定している。
ヒアリング先は、計10団体程度（政令市、中核市、一般市町村から、それぞれ3団体以上）とし、施設管理、学校教育、スポーツ振興、地域連携などの観点からの意見を全般に聴取・整理するものとする。

  （3）学校体育施設の有効活用に関する手引きの作成
（1）及び（2）を踏まえ、地方公共団体向けに学校体育施設の有効活用を進めるための実務的な手引きを作成する。
なお、水泳プールの開放に関する情報については、今夏における水泳プール開放の参考となるよう、2019年7月頃までに暫定版の手引きとして地方公共団体に提供するとともに、地方公共団体からの意見等を最終版の検討に反映する。

  （4）検討委員会の実施
（1）～（3）について指導助言を得るため、検討委員会を組織し、調整、会場設定、資料作成、記録等を行う。検討委員会の概要は、委員8名程度、4回程度開催を想定している。

  （5）報告書のとりまとめ
（1）～（4）の結果について、報告書をとりまとめる。
　報告書の形式は、Ａ4版・5部、電子媒体（CD－R）・1部とする。
 
2.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項
  (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  (2) 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
 
3.参加表明書の提出
  参加表明書の提出は不要とする。（ただし、企画提案書の提出に必要な公募要領等は、下記の「本件担当、連絡先」にて書類を交付又はダウンロードすること。）
  
4.企画提案書の提出方法等
  (1) 企画提案書の提出方法
　　 公募要領等に示したとおりとする。
　　 　　
  (2) 企画提案書の提出期限等
　　 提出期限：平成31年5月9日（木曜日）17時必着
　　 提出先：下記「本件担当、連絡先」に示す場所。
   
5.説明会の開催日時及び開催場所
  なし。
 
6.事業規模（予算）及び採択件数
   別紙、公募要領等による。
 
7.選定方法等
   別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、技術審査委員会において行う。
 
8.誓約書の提出等
  (1) 本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
  (2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
  (3) 前2項は、支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。
 
9.その他
   　本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。