SBIRフェーズ3基金（Small Business Innovation Research）

　文部科学省では、中小企業イノベーション創出推進基金を造成し、宇宙（宇宙輸送等）、核融合、防災分野を対象に、我が国におけるスタートアップなどの有する先端技術の社会実装の促進を目指しています。

概要

　SBIR制度（※）において、革新的な研究開発を行う中小企業（以下「スタートアップ等」という。）が社会実装に繋げるための大規模技術実証事業（フェーズ3事業）を実施する場合に、基金設置法人が、本補助金の交付を受けて造成した中小企業イノベーション創出推進基金を活用して、その経費の全部又は一部を補助することで、我が国におけるスタートアップ等の有する先端技術の社会実装の促進を図ることを目指す。

（※）スタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装し、我が国のイノベーション創出を促進するための制度。

令和4年度補正予算｢中小企業イノベージョン創出推進事業（文部科学省分）｣に係る基金設置法人について

　第三者の審査会による書面・ヒアリング審査の結果、基金設置法人が決定しました。

　　　　（採択事業者）一般社団法人　低炭素投資促進機構

「中小企業イノベーション創出推進事業（文部科学省分）」統括運営委員会

文部科学省が実施する「中小企業イノベーション創出推進事業」において採択するプロジェクトの統一的な進捗状況の把握等を行うことを目的とし、統括運営委員会を設置しています。

第1回統括運営委員会　令和5年5月8日（月曜日）

　　　第1回統括運営委員会を開催し、配分目安額を以下として、今後の作業に進むことを確認しました。
　　　　　○スタートアップ等への補助金
　　　　　　（宇宙分野）　　　　556億円
　　　　　　　　・宇宙輸送　　　　　　　　　　　　 350億円：民間ロケットの開発・実証
　　　　　　　　・スペースデブリ対策　　　　　　206億円：スペースデブリ低減に必要な技術開発・実証
　　　　　　（核融合分野）　　　65億円：核融合原型炉等に向けた核融合技術群の実証
　　　　　　（防災分野）　　　　 40億円：災害対応を担う行政ニーズ等に応える地震・防災技術の実証

　　　　　　○運営支援法人への委託費
　　　　　　　（宇宙分野）　　　 20億円　を上限
　　　　　　　（核融合分野）　　4億円　を上限
　　　　　　　（防災分野）　　　 3億円　を上限

　　　※なお、スタートアップ等への補助金については、令和5年5月9日に内閣府CSTIと協議の上、正式に決定しました。

第2回統括運営委員会　令和5年5月31日（水曜日）

　　　第2回統括運営委員会を書面開催し、統括プログラムマネージャーの指名を行いました。
　　　
　　　　【統括プログラムマネージャー】
　　　　　株式会社日本政策投資銀行　業務企画部
　　　　　イノベーション推進室長　兼　業務企画部担当部長　竹森　祐樹

令和4年度補正予算｢中小企業イノベージョン創出推進事業（文部科学省分）｣に係る運営支援法人について

　　令和4年度第2次補正予算｢中小企業イノベーション創出推進事業｣の運営支援法人について、宇宙分野、核融合分野、防災分野の３つの分野で各１機関公募を実施し、計6件の応募がありました。外部有識者による運営支援法人採択審査会にて書面・ヒアリング審査を実施し、運営支援法人が決定しました。

　 　　

　　【宇宙分野】　　　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 　　

　　【核融合分野】　　PwCコンサルティング合同会社 　　

　　【防災分野】　　　PwCコンサルティング合同会社

令和4年度補正予算｢中小企業イノベーション創出推進事業（文部科学省分）｣の公募について

　　　令和4年度第2次補正予算｢中小企業イノベーション創出推進事業｣について、宇宙分野、核融合分野、防災分野の公募を開始しました。なお、宇宙分野における公募のテーマは以下の2つとします。公募情報は基金設置法人のホームページに掲載されているので、ご確認ください。
　　　　　　（宇宙分野）　　　　
　　　　　　　　・宇宙輸送　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　・スペースデブリ対策　　　　　　

令和4年度補正予算｢中小企業イノベーション創出推進事業（文部科学省分）｣の公募結果について

　　令和4年度第2次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業」について、宇宙分野の公募を実施し、計13件の応募がありました。プロジェクトリーダー及び外部有識者から構成される採択審査委員会において、事業フェーズ1の対象事業として、計7件の採択を決定しました。
　　また、核融合分野の公募を実施し、計6件の応募がありました。プロジェクトリーダー及び外部有識者から構成される採択審査委員会において、計４件の採択を決定しました。防災分野についても公募を実施し、計3件の応募から、プロジェクトリーダー及び外部有識者から構成される採択審査委員会において、1件の採択を決定しました。