【発行】
（1）「初等教育資料」9月号（8月25日刊行！）
（2）「中等教育資料」9月号（8月28日刊行！）
（3）学校施設の長寿命化計画の充実・見直しに関する事例集を発行！
【お知らせ】
■教職員向け
（1）「男女共同参画リーフレット2025」作成
（2）J-FLEC授業づくりに役立つ無料セミナー開催(8/23)
（3）「著作権なるほど！副読本」発行のお知らせ
■学校・教育行政関係者向け
（1）教師を取り巻く環境整備について、テレビ番組で取り上げられました！
（2）給特法等改正の広報資料
（3）令和6年度社会教育統計中間報告の公表について
（4）【募集中】ユネスコスクール地方セミナー @ 福岡(9/20)
■その他
（1）2025年7月の文部科学省選定作品等の紹介
（2）「社会に開かれた教育実践奨励賞」に係る推薦団体を募集中！
今月号も前月号に引き続き、「各教科等の目標の実現に向かうGIGAスクール構想のもとでの授業」をテーマとした特集1を掲載しています。論説と併せて各教科等の具体的な事例を基に、デジタル学習基盤を効果的に活用し深い学びに至る授業について調査官が論じています。特集2では、国語科における「言語活動の創意工夫による授業改善」をテーマとし、授業改善のポイントなどについて、解説、座談会、実践事例で示しています。
●東洋館出版社URL
https://www.toyokan.co.jp/pages/shotokyoiku
（文部科学省窓口）
初等中等教育局 教育課程課 教育課程第一係
E-mail：kyoikuichikakari@mext.go.jp
9月号の特集は「各教科等の指導における問題発見・解決能力の育成③」
資質・能力の一つに挙げられる「問題発見・解決能力」は、総合的な学習・探究の時間や特別活動を通じて、各教科等で身に付けた力を統合的に活用できるようにすることが重要です。そこで7月号から3号にわたり、各教科等における問題発見・解決能力の育成について取り上げ、今号では、技術・家庭、家庭、情報、道徳、総合的な学習（探究）の時間、特別活動について解説します。
https://www.gakuji.co.jp/chuutoukyouiku
（文部科学省窓口）
初等中等教育局 教育課程課 教育課程第三係
E-mail：chuto@mext.go.jp
公立学校施設の長寿命化計画（個別施設計画）は、現時点でほぼ全ての地方公共団体で策定が完了していますが、老朽化の進展や物価高騰等により、計画策定時の想定より大きな維持・管理コストが見込まれる例が少なくありません。策定後も最新の教育動向や地域の実態に応じて随時計画を見直す際の参考となるよう、計画の充実・見直しの際の検討プロセスや各種課題の解消に向けた好事例等を整理しました。
ぜひ御活用ください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/1334433.htm
（文部科学省窓口）
大臣官房文教施設企画・防災部 施設助成課 長寿命化対策推進係
E-mail：tyousa-j@mext.go.jp
国立女性教育会館（NWEC）では、男女間の意識の偏り、男女の格差の現状やその要因、影響を統計によって把握する「ジェンダー統計」活動の一環で、「男女共同参画統計リーフレット」を作成しました。
本リーフレットは、人口・世帯、教育、生活時間、労働と所得、健康・安全・社会保障、意思決定といった項目について、性別の統計をわかりやすくまとめています。総合的な学習の時間や社会の授業などでぜひ御活用ください。
https://www.nwec.go.jp/research/statistics.html
（お問い合わせ先）
国立女性教育会館 研究国際室
電話：0493-62-6437
E-mail：rese@ml.nwec.go.jp
（文部科学省窓口）
総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課 男女共同参画推進係
電話：03-5253-4111（内線：2654）
E-mail：danjo@mext.go.jp
金融経済教育推進機構（J-FLEC）は、8月23日（土）10～12時に「学校の授業における金融経済教育を探究する」と題した教職員向け無料オンラインセミナーを開催します。文科省・田村学氏、岐阜大学・大藪千穂氏、玉川大学・樋口雅夫氏による講演、J-FLEC認定アドバイザーによる模擬授業、事前質問をもとにしたパネルディスカッションを予定。授業づくりに役立つ内容です。ぜひ御参加ください。
https://seminar2025.j-flec.go.jp
（お問い合わせ先）
「J-FLECオンラインライブセミナー」事務局
電話：03-6432-4447
E-mail：j-flec_seminar@unei-jimukyoku.jp
（文部科学省窓口）
総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課 消費者教育推進係
E-mail：consumer@mext.go.jp
SARTRASは、（一社）私的録音録画補償金管理協会（sarah）と共同で、「著作権なるほど！副読本 」（生徒編、教師編）を発行しました（著者：横浜国立大学大学院濱口太久未教授）。一般の著作権の解説書とは一線を画す内容となっておりますので、ぜひ御活用ください。冊子を各学校に送付するほか、WEBではPDF版も御覧いただけます。
https://sartras.or.jp/fukudokuhon/
（お問い合わせ先）
（一社）授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）
E-mail：fukudokuhon@sartras.or.jp
（文部科学省窓口）
文化庁 著作権課 著作物流通推進室管理係
電話：03-5253-4111（内線：2847）
E-mail：ckanri@mext.go.jp
テレビ東京「クリックニッポン」にて、教師を取り巻く環境整備について2週連続で取り上げられます。
ぜひ御視聴ください。
●学校における働き方改革（8月17日(日)放送済）
●教師を取り巻く環境整備（8月24日(日)夜9時54分放送予定）
※過去の放送はこちらから視聴いただけます。
https://www.tv-tokyo.co.jp/clicknippon/backnumber/index.html
（文部科学省窓口）
初等中等教育局 改正給特法等施行準備プロジェクトチーム
電話：03-5253-4111 （内線：3160）
E-mail：syoto@mext.go.jp
給特法等改正を通じた学校における働き方改革等の推進に向け、広報資料を作成し、文科省HPに掲載しました！
学校や教育委員会等においても、関係者への周知広報に御活用ください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoshi-kankyo/index.html
（文部科学省窓口）
初等中等教育局 改正給特法等施行準備プロジェクトチーム
電話：03-5253-4111 （内線：3160）
E-mail：syoto@mext.go.jp
文部科学省では、概ね3年ごとに実施している社会教育調査について、この度、令和6年度調査結果の一部を取りまとめ、中間報告として7月30日に公表しました。
社会教育施設の一部は減少傾向にある中、前回（令和3年度）調査から図書館、博物館、生涯学習センターは増加し、過去最多となりました。また、令和5年度間における社会教育施設の1施設当たり利用者数は、前回調査比較して、概ね全施設種で増加しました。
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa02/shakai/kekka/1268528.htm
（文部科学省窓口）
総合教育政策局 参事官（調査企画担当）付 専門調査係
E-mail：chousa@mext.go.jp
文部科学省では、「ユネスコスクール地方連絡会・地方セミナー」を開催します。ユネスコスクール及び加盟に関心のある学校の関係者を主な対象とし、ユネスコスクールの概要説明等に加え、ユネスコスクールからの事例発表や授業実践ワークショップも予定しています。一部オンラインでも公開しますので、ぜひ御参加ください！
日時：9月20日(土) 10:00～15:30
場所：福岡教育大学（一部、オンライン公開）
参加費：無料
https://www.unesco-school.mext.go.jp/event/aspnetlocalseminar/
（お問い合わせ先）
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター内 ユネスコスクール事務局
E-mail：webmaster@accu.or.jp
（文部科学省窓口）
国際統括官付（日本ユネスコ国内委員会事務局）ユネスコ振興推進係
E-mail：jpnatcom@mext.go.jp
文部科学省では、映画その他の映像作品及び紙芝居について、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められるものを選定し、併せて教育に利用される映像作品等の質的向上に寄与するために、教育映像等審査規程に基づいて映像作品等の審査を行っています。
選定された作品については、文部科学省のホームページ上で毎月掲載しています。
詳しくは、こちらを御覧ください。
https://www.mext.go.jp/content/20250805-mxt_jogai01-000042368_4.pdf
（文部科学省窓口）
初等中等教育局 学校情報基盤・教材課 映像等審査担当
E-mail：emedia@mext.go.jp
文部科学省では、学校教育における教育実践等に顕著な成果や実績を挙げている教職員を表彰しており、学校教育を通してよりよい社会を創るという理念を一層学校と社会との間で共有することを目指す観点から、民間の団体等（民間企業、公益法人、NPO 法人等）からの推薦と有識者による選考により授与する「社会に開かれた教育実践奨励賞」を設けています。
この度、今年度（令和7年度）の推薦団体の募集開始をお知らせします。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/daijin/1417596_00007.htm
（文部科学省窓口）
初等中等教育局 初等中等教育企画課 教育公務員係
電話：03-5253-4111（内線：2588）
E-mail：yushu@mext.go.jp
03-5253-4111