[はじめに]
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[目次]
【発行】
（1）教育委員会月報6月号を文科省HPに掲載しました！
（2）「初等教育資料」7月号について
【お知らせ】
■児童生徒向け
（1)【応募者募集】「早寝早起き朝ごはん」アプリコンテストを実施します
（2）「地域高2留学」令和7年度募集開始しました！
■教職員向け
（1）＜国民生活センター＞消費者教育講座を開催します！（Zoom・無料）
（2）「地方創生☆政策アイデアコンテスト2024」募集開始のご案内
■学校・教育行政関係者向け
（1）「令和5年度地方教育費調査」中間報告の公表について
（2）第24回聞き書き甲子園協力市町村公募開始の御案内
（3）「Sport in Lifeガイドブック」を御活用ください！
■文部科学省からのお知らせ
（1）2024年5月の文部科学省選定作品等の紹介
（2）「諸外国の教育統計」令和6（2024）年版を文部科学省ホームページにて公表
【課長リレーコラム】「不登校の子供たちへの支援と、魅力ある学校づくり」
〔児童生徒課長 千々岩 良英〕
〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕
6月号は、「シリーズ 地方発！我が教育委員会の取組」をはじめ、読み応えのある記事を掲載しております。
ぜひ御一読ください。令和3年度4・5月号からの各号もお読みいただけます。
↓こちら↓からお読みください！
https://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/geppou/index.htm
（お問合せ先）
初等中等教育局 初等中等教育企画課
地方教育行政係
電話：03-5253-4111（内線：4676）
〔初等中等教育局教育課程課〕
特集1では、「学校における安全教育の充実」をテーマとしています。家庭や地域社会との連携及び校種間の連携を図りながら、系統的・体系的な安全教育を計画的に実施するためのポイント等を、解説と論説、事例、座談会で具体を示しながら紹介しています。特集2では、テーマを「多様な他者と協働して、共感的な人間関係や豊かな学級・学校文化をつくる特別活動」とし、よりよく成長し合える集団の中で、自主的、実践的な集団活動を展開していくための取組の具体を、論説や事例で紹介しています。各学校園の取組の参考にしていただきたいと思います。
※詳細は株式会社東洋館出版社HPへ
https://www.toyokan.co.jp/pages/shotokyoiku
（お問合せ先）
初等中等教育局 教育課程課
教育課程第一係
電話：03-5253-4111（内線：2916）
〔総合教育政策局地域学習推進課〕
「早寝早起き朝ごはん」全国協議会では、青少年の生活リズムの一層の向上を目指し、自主的に生活リズムを整えるきっかけとなるアプリやそのアイデアを募集することになりました。
自由な発想で楽しいアプリ、アイデアをお待ちしています。
対象：小学生、中学生、高校生
応募期間：令和6年7月1日(月)～9月30日(月)
詳しくは↓こちらを御覧ください。
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/? url=https%3A%2F%2Fwww.hayanehayaoki.jp%2Fappcontest.html&data=05%7C02%7Cizu-a%40mext.go.jp%7C483f990a59a64fc59bc008dc537c658c%7C545810b036cb4290892648dbc0f9e92f%7C0%7C0%7C638477041359700312%7CUnknown%7CTWFpbGZsb3d8eyJWIjoiMC4wLjAwMDAiLCJQIjoiV2luMzIiLCJBTiI6Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%3D%7C0%7C%7C%7C&sdata=SvyWxprbSIqQ1K0gvApx5zN68CZHh%2B9cFcr3JpDSRH8%3D&reserved=0
（お問合せ先）
「早寝早起き朝ごはん」全国協議会事務局
電話：03-6407-7767
（文部科学省窓口）
総合教育政策局 地域学習推進課
家庭教育支援室
電話：03-5253-4111（内線：4972）
〔初等中等教育局参事官（高等学校担当）付〕
内閣府では、地域で生活し地域の多様な人々とふれあい成長すること等を目的として、高校2年生の1年間を他の地域の高校で過ごす「地域高2留学」（いわゆる「地域みらい留学365」）を実施しています。
令和7年度の地域留学生の募集を開始しており、主に高校1年生やその教員・保護者等の皆様を対象に、事業の概要や留学受け入れ校19校の特色などについてのオンライン説明会を開催中ですので、ぜひ御参加ください。
※詳細は、こちら↓を御覧ください。
https://www.kouniryugaku.jp/
（お問合せ先）
内閣府 地方創生推進事務局
電話：03-5253-2111（内線：37222）
（文部科学省窓口）
初等中等教育局 参事官（高等学校担当）付
高校教育改革係
電話：03-5253-4111（内線：3482）
〔総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課〕
国民生活センターでは、先生を対象とした消費者教育講座を開催します！
若者の消費者トラブルの最新情報を知り、発達段階に応じた消費者教育の重要性を理解しながら、授業に消費者教育を取り入れるノウハウを学ぶ講座です。
消費者教育にお悩みでしたら、ぜひ御受講ください！
日時：令和6年8月7日（水）9：50～16：00
形式：オンライン配信（Zoom）
受講料：無料
申込締切：令和6年7月24日（水）
詳細は、こちら↓を御覧ください。
https://www.kokusen.go.jp/seminar/info.html
（お問合せ先）
独立行政法人国民生活センター 教育研修部 教務課
電話：03-3443-6207
（文部科学省窓口）
総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課
消費者教育推進係
電話：03-5253-4111（内線：2260）
〔大臣官房政策課〕
今年、記念すべき10回目の開催となる「地方創生☆政策アイデアコンテスト2024」の募集を開始しました！
本コンテストでは、RESAS等を活用した政策アイデアを募集しており、中高生をはじめ、どなたでも御応募が可能です。
募集は【9月19日】まで！御応募お待ちしております！
詳しくは↓こちらを御覧ください。
▼「地方創生☆政策アイデアコンテスト2024」公式サイト
https://contest.resas-portal.go.jp/2024/
(お問合せ先)
内閣府 地方創生推進室 ビッグデータチーム
電話：03-3581-4541
E-mail：j.resas.j9j@cas.go.jp
（文部科学省窓口）
大臣官房 政策課
電話：03-6257-1405（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現事務局内）
E-mail：chihou-daigaku.y6d@cas.go.jp
〔総合教育政策局参事官（調査企画担当）付〕
文部科学省では、地方公共団体が学校教育等のために令和4年度に支出した経費等及び教育委員会の組織等の状況を調査する「令和5年度地方教育費調査」を実施し、6月26日に中間報告を公表しました。
地方教育費総額は16兆2,972億円（前年度比0.5％増）で、このうち学校教育費は13兆6,627億円（同0.2％増）、社会教育費は1兆5,507億円（同2.9％増）となりました。
また、令和5年5月1日現在の女性教育長の割合は、都道府県教育委員会で10.6％（前回同）、市町村教育委員会で6.1％（同0.6ポイント上昇）となり、いずれも過去最高となりました。
詳しくは↓こちらを御覧ください。
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/005/1278367.htm
（お問合せ先）
総合教育政策局 参事官（調査企画担当）付
統計情報分析係
電話：03-5253-4111（内線：2266）
E-mail：8ksq@mext.go.jp
〔総合教育政策局生涯学習推進課〕
「聞き書き甲子園」（主催：聞き書き甲子園実行委員会）は、全国の高校生が森・川・海「名人」を訪ね、その知恵や技（わざ）、生き方を記録し、発信する活動です。
令和元年度より、名人の推薦と高校生の受け入れに協力する市町村（地域）を全国から公募し、農山漁村地域と高校生をつなぐ活動を展開しています。
次年度（令和7年度）、第24回聞き書き甲子園開催にあたり、高校生が「聞き書き」する「名人」の推薦と、高校生の受け入れに協力する「市町村」（地域）を公募します。
※詳細は、こちら↓を御覧ください。
https://www.kikigaki.net/join
（お問合せ先）
聞き書き甲子園実行委員会事務局（ＮＰＯ法人共存の森ネットワーク内）
電話：03-6432-6580
（文部科学省窓口）
総合教育政策局 生涯学習推進課
民間教育事業第二係
電話：03-5253-4111（内線：2092）
〔スポーツ庁健康スポーツ課〕
スポーツ審議会健康スポーツ部会では、スポーツ実施の環境整備や改善に積極的に取り組む地方公共団体や関係団体等の取組に着目して現場視察・ヒアリングを実施し、「Sport in Lifeガイドブック ～スポーツによる健康増進とライフ パフォーマンスの向上を目指して～」として取りまとめました。
教育現場におけるスポーツの活用や、行政におけるスポーツ部局と教育部局が連携した取組も掲載していますので、ぜひ御活用ください。
※詳細は、こちら↓を御覧ください
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/001_index/bunkabukai002/toushin/1420006_00002.htm
（お問合せ先）
スポーツ庁 健康スポーツ課
企画係
電話：03-5253-4111（内線：2688）
〔初等中等教育局学校情報基盤・教材課〕
文部科学省では、映画その他の映像作品及び紙芝居について、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められるものを選定し、併せて教育に利用される映像作品等の質的向上に寄与するために、教育 映像等審査規程（昭和29年文部省令第22号）に基づいて映像作品等の審査を行っています。選定された作品については、文部科学省のホームページ上で毎月掲載しています。
詳しくは↓こちらを御覧ください。
https://www.mext.go.jp/content/20240612-mxt_jogai01-000035785_5.pdf
（お問合せ先）
初等中等教育局 学校情報基盤・教材課
E-mail：emedia@mext.go.jp
〔総合教育政策局参事官（調査企画担当）付〕
文部科学省では、令和6年6月10日、「諸外国の教育統計」令和6（2024）年版を文部科学省のホームページに公表しました。これは、日本、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の教育状況を統計データによって示したものです。我が国の教育を考える際の基礎データとして御利用下さい。
＜URL＞
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/data/syogaikoku/1415074_00022.htm
（お問合せ先）
総合教育政策局 参事官（調査企画担当）付
外国調査係
電話：03-5253-4111（内線：2267）
〔児童生徒課長 千々岩 良英〕
皆様、こんにちは。本年4月に、児童生徒課長に着任させていただきました千々岩と申します。本日は、当課で担当させていただいている不登校について記させてください。
令和4年度の全国の小・中学校の不登校児童生徒数は、約30万人で過去最多、例えば中学校40人学級の場合、不登校の生徒が2.4人いる計算となっています。
全国の関係者の皆様もご案内のように、不登校の要因については、複数の要因が複雑に関わっている場合が多く、その背後には、学校に対する意識の変化等、社会全体の変化も影響していると考えられています。
また、不登校を巡る状況は日本のみにとどまっていないようです。例えば先月（5月）英国で開かれた教育の国際会議において、英国の教育大臣から、コロナ禍後の学校欠席の増加に対する課題認識が示されています。
文部科学省としては、昨年3月、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策「COCOLOプラン」を策定し、これも踏まえ、不登校対策に取り組んでいます。
例えば、自分のクラスに入りにくい児童生徒が自分のペースで学べる場所である「校内教育支援センター」の設置促進、学校外の「教育支援センター」の環境整備や地域の拠点機能化・NPOやフリースクール等との連携、「1人1台端末等を活用した心の健康観察」導入促進などによる子供たちの心や体調の変化の把握、「学びの多様化学校」（いわゆる不登校特例校）の設置促進、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置充実などに取り組んでいます。
（※校内教育支援センター、教育支援センター、1人1台端末等を活用した心の健康観察、学びの多様化学校については、現在、予算による御支援の御案内を行っております。未活用の教育委員会等におかれては、是非予算の御活用も御検討ください。御不明点あれば、文部科学省児童生徒課までお問い合わせください。）
各現場で、学校内外で、子供たちに寄り添ったきめ細かな支援を行っていただいている全国の教職員・教育関係者の皆様の取組に、心から敬意を表します。ありがとうございます。
その上で、お伝えしたいことがあります。不登校に関し、文部科学省がこれまで発出した通知において「学校に戻ることを前提としない方針を打ち出した」等の指摘があったことから、誤解が生じないよう、昨年11月に、不登校児童生徒への支援の基本的な考え方を、全国の学校関係者の皆様に改めて周知させていただいております。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1422155_00001.htm
https://www.mext.go.jp/content/20231120-mxt_jidou02-000032767_01.pdf
詳細は、上記リンク先に記載させていただいておりますが、不登校児童生徒への支援の視点、学校教育の意義・在り方、不登校の児童生徒や保護者への支援等について示させていただいております。この通知、是非改めて、学校関係者の皆様に、ご確認をいただければ幸いです。「誰もが安心して学べる魅力ある学校づくり」の重要性についても述べています。
不登校増加の背景のより根底には、子供たち一人一人の人格の完成や社会的自立を目指すための、学校や学びの在り方が問われているのだと思っています。着任以来、学校や自治体における取組を伺う機会をいただいておりますが、頂いたお声から、上記通知とも共通しますが、不登校の子供への支援を進めるのみならず、全ての子供が学校において安心して学べる魅力的な学校づくりを進めていくこと。授業改善、生徒指導の充実、温かい学級・ホームルームづくり、各種課題への「組織的対応」「早期対応」等々、我が国の学校教育が大事にしてきた取組を、実質的に、そして着実に、進めていくこと。こういったことの重要性も改めて実感しています。
子供たちの笑顔のため、引き続き、全国の皆様と一緒に取組を進めさせていただければ幸いです。
03-5253-4111