【お知らせ】
■文部科学省からのお知らせ
(1) 令和5年4月の文部科学省選定作品(学校教育教材等)のご紹介
(2) 『中等教育資料』のアンケートへのご協力について
【発行】
(1) 教育委員会月報5月号を文科省HPに掲載しました！
【課長リレーコラム】「質の高い教師の確保に向けた中教審諮問」
〔財務課長 村尾 崇〕
〔初等中等教育局修学支援・教材課〕
文部科学省では、映画その他の映像作品及び紙芝居について、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められるものを選定し、併せて教育に利用される映像作品等の質的向上に寄与するために、教育映像等審査規程(昭和29年文部省令第22号)に基づいて映像作品等の審査を行っています。選定された作品については、文部科学省のホームページ上で毎月掲載しています。
詳しくは、こちら↓を御覧ください。
https://www.mext.go.jp/content/20230508-mxt_shuukyo01-000029595_1.pdf
（お問合せ先）
初等中等教育局 修学支援・教材課
E-mail：emedia@mext.go.jp
〔初等中等教育局教育課程課〕
教育課程課では、中学校・高等学校における学習指導要領上のねらいや授業の実践、校内研究に必要不可欠な理論・実践事例を紹介するため、月刊誌「中等教育資料」を編集・発行しています。今後の誌面充実に活かすため、アンケートを行いますので、ご協力をお願いいたします。
※アンケートは、こちら↓から御覧ください。(締切日：6月15日)
https://docs.google.com/forms/d/1OrLitY8OATOX0jnyT99fxleRUfV_swwDNlwbaUU6ImQ/viewform?edit_requested=true
「中等教育資料」5月号の次号予告欄にあるQRコードからもご回答いただけます。
（お問合せ先）
初等中等教育局 教育課程課
教育課程第三係
電話：03‐5253‐4111(内線：3706)
〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕
5月号は、「シリーズ 地方発！我が教育委員会の取組」をはじめ、読み応えのある記事を掲載しております。
ぜひご一読ください。令和3年度4・5月号からの各号もお読みいただけます。
詳しくは、こちら↓からお読みください！
https://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/geppou/2202_00019.html
（お問合せ先）
初等中等教育局 初等中等教育企画課
地方教育行政係
電話：03-5253-4111(内線：4676)
〔財務課長 村尾 崇〕
去る5月22日、永岡桂子文部科学大臣は、「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」中央教育審議会に諮問(注1)しました。
先月28日に公表した令和4(2022)年度教員勤務実態調査の速報値(注2)によれば、教師の時間外在校等時間の状況は一定程度改善したことが明らかとなった一方で、これまで、学校における働き方改革に関して、様々な取組が進められてきたにもかかわらず、依然として、長時間勤務の教師が多いという勤務実態が明らかになっています(年間を通じた時間外在校等時間の推計は、小学校月約41時間、中学校月約58時間)。
ここに至るまでの間、文部科学省において、(1)令和元(2019)年給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）改正を踏まえた1か月の時間外在校等時間を45時間以内と定めた上限指針の策定、(2)小学校における35人学級の計画的整備や高学年教科担任制の推進などの教職員定数の改善、(3)教員業務支援員をはじめとする支援スタッフの拡充、(4)部活動の見直し、(5)教員免許更新制の発展的解消、(6)校務のデジタル化等の学校DXの推進、(7)「全国の学校における働き方改革事例集」の策定などによる好事例の展開等を進めるとともに、各教育委員会においては、勤務時間の客観的な把握の徹底や教職員任命権者・学校設置者としての各取組の推進、各学校においては、学校の伝統として続いているが必ずしも適切といえない業務や本来は家庭や地域社会が担うべき業務の見直し・削減などが進められてきました(注3)。
今回の諮問は、勤務実態調査速報値を受けて、必要な施策や取組を引き続き進めつつも、並行して、これまで明らかになった課題や、今後の円滑な検討に資するよう先月13日にあらかじめとりまとめた有識者会議の論点整理(注4)等も踏まえ、(1)教師の勤務制度を含めた、更なる学校における働き方改革、(2)教師の処遇改善、(3)学校の指導・運営体制の充実、を一体的・総合的に進めていくために、中央教育審議会においてその具体的方策を議論することとしたものです。ともすれば給特法の在り方のみに焦点が当たりがちですが、これを含む給与のみならず、教職員定数、支援スタッフ、勤務制度、働き方改革など関連施策を一体的・総合的に見直し、質の高い教師の確保のための環境整備を図っていくことがポイントです。これに先立つ本年1月30日の衆議院予算委員会においては、岸田文雄内閣総理大臣も「教育の質の向上に向けて、学校における働き方改革、処遇の改善、学校の指導、運営体制の充実を一体的に進めることが重要」である旨を答弁されているところです。
ところで、学習指導要領は、主体的・対話的で深い学びを授業改善の視点として示し、また、例えば、児童生徒が多面的・多角的に考察する力を養うことなどを目指しています。今回公表された勤務実態調査結果は速報値であり、最終報告は、学識経験者からなる研究会において分析を進め、令和6(2024)年3月までにとりまとめることとしていますが、速報値からでも、前回(平成28(2016)年度)との単なる比較にとどまらない、教師を取り巻く環境に関して考えさせる様々な示唆を提供しています。例えば、今回の調査においては、前回は調査していない夏季休業期間における教師の勤務日数や在校等時間を調査していますが、学期中と長期休業中には大きな差がある、すなわち教師は1年の中で繁閑の差が大きい職業であることが改めて示されているところです。
教師を取り巻く環境整備を進めるためには、国、都道府県、市町村、各学校など、それぞれの主体がそれぞれの権限と責任に応じて役割を果たすことが重要です。また、教師に質の高い人材を確保していくための環境整備が教育そのものの質に直結することについて、教育界だけではなく、保護者や地域の方々をはじめ、社会全体の理解を得ることも不可欠です。今回の速報値は文部科学省ホームページに公表されていますので、読者の皆様がデータをご覧いただき、現状をどのように捉えるのか、今後どうしていくのが良いのか、ご自身やその所属機関でできることはあるのか等それぞれのお立場において多面的・多角的にお考えいただく材料にしていただければ幸いです。
我が国の学校教育が、高い意欲や能力を持った教師に支えられてきたことは論をまたないところです。与党・自由民主党においても、「令和の教育人材確保に関する特命委員会」(委員長：萩生田光一政調会長)が先日、教師に優れた人材を確保するための関連施策を一体的にパッケージとして推進するための提言を取りまとめています。時代の転換点にある中で、学校教育の中核である教師に優れた人材を確保していくことができるよう、文部科学省がその責務を果たすべく先頭に立って、広範・多岐にわたる課題に真正面からしっかり取り組んでいきたいと考えております。皆様のご教示・ご支援のほどどうぞよろしくお願いいたします。
＊注1：「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（諮問）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/mext_01437.html
＊注2：教員勤務実態調査(令和４年度)【速報値】について
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01232.html
＊注3：これまでの経過については以下参照。初中教育ニュ－ス(初等中等教育局メ－ルマガジン)第455号【臨時号】（令和4年12月23日）
https://www.mext.go.jp/magazine/backnumber/1422844_00100.htm
＊注4：質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する調査研究会
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/183/index.html
03-5253-4111