【お知らせ】
■児童生徒向け
（1） 12月の留学関連イベント：ぜひご参加ください！！
（2） （募集開始）第44回「全日本中学生水の作文コンクール」の実施
（3） 大学等の受験費用が、合格前に借りられるようになりました！
■教職員向け
（1） JICA海外協力隊「第5回全国OV教員・教育研究シンポジウム」
（2） 「GIGAスクール特別講座～教室から深海探査につながろう！～」について
（3） 高等教育の修学支援新制度～コラボLINEスタンプ無料配信中！～
■学校・教育行政関係者向け
（1） 「国際バカロレア 地域セミナーin甲信越地方」開催
（2） 令和3年度 地域と学校の連携・協働体制の実施・導入状況について
■文部科学省からのご案内
（1） 令和3年度「全国家庭教育支援研究協議会」・「全国公民館研究フォーラム」合同大会の開催について
【発行】
（1） 『教育委員会月報』11月号を文科省HPに掲載しました！
（2） 『初等教育資料』12月号について
（3） 「サイエンスウィンドウ 2021年SDGs特集号」を発行しました！
【連載企画】「令和の日本型学校教育」を考える
〔特定非営利活動法人青少年自立援助センター 定住外国人支援事業部 責任者 田中宝紀〕
〔高等教育局学生・留学生課〕
「トビタテ！留学JAPAN」では、12月にも留学を考えるみなさまのお役に立つイベントを多数ご紹介しています。
12月には、若者の政治参加と教育を学ぶデンマーク留学の体験談が聞けるインスタライブや、イギリス大学進学準備コースが英語で疑似体験できる、模擬留学イベントや、ウィーンに留学中の方が大学や現地の様子を伝えてくれる、オンラインイベントを開催予定です。
詳しくは、こちらを御覧ください。
→ https://tobitate.mext.go.jp/news/detail.html?id=330
（お問合せ先）
高等教育局 学生・留学生課
官民協働海外留学創出プロジェクト
トビタテ！留学JAPAN
E-mail：ryugakujapan@mext.go.jp
〔初等中等教育局教育課程課〕
国土交通省では、中学生を対象に、「水」について理解を深め、考える機会とする「全日本中学生水の作文コンクール」を実施しています。
今回から新たに、優秀賞に「シャワーズ賞」が加わります！
※ポケットモンスターのシャワーズは、「水の日」応援大使です。
「水」とは、中学生にとって、どんな存在ですか？ 暮らしの中での体験や、授業などで学んだこと、調べたこと・・・
中学生の「水」への思いを作文につづってみませんか？
詳細はこちら（国土交通省ホームページ）↓↓↓
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/mizsei/tochimizushigen_mizsei_tk1_000010.html
（お問合せ先）
国土交通省 水管理・国土保全局
水資源部 水資源政策課
電話：03-5253-8111（内線31143、31155）
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
（本件担当）
初等中等教育局 教育課程課
企画調査係
電話：03-5253-4111（内線2565)
〔高等教育局学生・留学生課〕
日本政策金融公庫は、教育に関する家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等を図るため、所得が一定基準以下のご家庭を対象に、教育資金貸付（国の教育ローン）を取り扱っています（※母子家庭等には優遇措置あり）。
令和3年11月に取扱内容を変更し、これまで大学や専門学校などの「合格後」の融資となっていた「受験費用（大学などの受験料、受験のための交通費・宿泊費）」が、「合格前」でも利用できるようになりました。なお、入学する学校の入学金や授業料は、変更前と同様に「合格後」の融資となります。
詳しくは、こちらを御覧ください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/pdf/kyoiku_tokurei_2.pdf
（お問合せ先）
日本政策金融公庫
教育ローンコールセンター
電話：0570-008656（ナビダイヤルがご利用いただけない場合等は03-5321-8656）
（本件担当）
高等教育局 学生・留学生課
高等教育修学支援室
E-mail：qafutankeigen@mext.go.jp
〔大臣官房国際課〕
JICA海外協力隊として途上国での活動を経験した教員（OV教員）により組織された「全国OV教員・教育研究会」が、JICA共催によりシンポジウムを開催します。
当日は、「協力隊経験を通して得られる力の活かし方」について考え、参加者で交流します。
今年はオンライン開催のため、お住まいの地域にかかわらずお気軽に参加できますので、御関心のある方は、直接、下記リンク先よりお申込みください。
「第5回全国OV教員・教育研究シンポジウム」
日時：令和3年12月26日（日曜日）13時00分～16時50分
https://newsreader.jica.go.jp/news/Symposium.pdf
（お問合せ先）
JICA青年海外協力隊事務局
人材育成課
電話：03-5226-9323
E-mail：jvthd@jica.go.jp
（本件担当）
大臣官房国際課
海外協力政策係
電話：03-6734-2604（内線2604）
〔初等中等教育局学校デジタル化PT〕
この度、文部科学省と海洋研究開発機構（JAMSTEC）が連携し標記講座を令和4年1月18日（火）に実施することとなりました。
全国どこからでもYouTubeのライブ配信動画の視聴による参加が可能（申込不要）であり、子供たちの海洋・深海に対する興味・関心を高めたり、環境・生物教育の動機付けにしたりするなど貴重な機会ですので、ぜひ積極的に御活用ください。なお、講座終了後にアーカイブ配信をしますので、後日、授業等で活用いただくことも可能です。
[詳細はこちらから↓]
文部科学省WebサイトURL▼
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00012.html
（事務連絡、チラシ、事後アンケートフォームを掲載）
海洋研究開発機構（JAMSTEC）ポータルサイトURL▼
http://www.jamstec.go.jp/j/pr-event/giga-jamstec/
（当日のYouTubeライブ配信チャンネル、クイズ・質問・メッセージへのリンク等を掲載）
（お問合せ先）
○GIGAスクール構想に関すること
初等中等教育局 学校デジタル化ＰＴ
電話：03-5253-4111（内線2329、3263）
E-mail：digital-pt@mext.go.jp
○教育課程に関すること
初等中等教育局 教育課程課
電話：03-5253-4111（内線2365）
E-mail：kyoiku@mext.go.jp
○国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）に関すること
研究開発局 海洋地球課
電話：03-5253-4111（内線4142）
E-mail：kaiyou@mext.go.jp
〔高等教育局学生・留学生課〕
「高等教育の修学支援新制度」に関する情報を発信する高等教育の修学支援LINE公式アカウントにおいて、公式キャラクター“まねこ先生”と“ベタックマ”とのコラボスタンプの無料配信を始めました。
生徒の皆さまへ、ぜひご紹介ください。（配布期間：令和4年2月22日（火曜日）まで・先着順）
▼ダウンロードはこちら
https://bit.ly/3HL2NqW
※ダウンロード数が上限（７万ダウンロード）を超えた場合は、配布終了となります。
（お問合せ先）
高等教育局 学生・留学生課
高等教育修学支援室
E-mail：qafutankeigen@mext.go.jp
〔大臣官房国際課〕
文部科学省IB教育推進コンソーシアム事務局は、国際バカロレア（IB）教育について関心のある教育関係者ならびに生徒・保護者の皆さまを対象に、
IBの教育実践事例等についてご紹介する地域セミナーを開催します。
■日 時 令和3年12月11日（土曜日）14時00分～16時00分
■場 所 松本市中央公民館（Ｍウイング）6Fホール （〒390-0811 長野県松本市中央1丁目18番1号）
■対 象 IB教育の導入に関心のある学校・自治体（教育委員会）関係者、保護者、学生等
■参加費 無料
※入口における検温等、新型コロナウイルス感染症対策を行った上で実施いたします。
詳しくは、こちらを御覧ください。
→ https://ibconsortium.mext.go.jp/topics-detail/20211108/
（お問合せ先）
大臣官房国際課 外国人教育政策係
電話:03-5253-4111（内線3222）
〔総合教育政策局地域学習推進課〕
文部科学省では、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と地域学校協働活動の一体的な推進による地域と学校の連携・協働体制の構築を推進しています。
コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動の実施状況に関する全国的な調査の結果を令和3年11月22日に公表しました。詳しくは、こちらを御覧ください。
令和3年度 地域と学校の連携・協働体制の実施・導入状況について
https://manabi-mirai.mext.go.jp/document/chosa/post-1.html
（お問合せ先）
総合教育政策局 地域学習推進課
地域学校協働活動推進室
地域学校協働推進係
電話：03-5253-4111（内線3720）
〔総合教育政策局地域学習推進課〕
文部科学省では、家庭教育支援の活性化を図るため、自治体等の取組事例等を活用した研究協議を行っています。
令和3年度は、「地域資源との連携による家庭教育支援の充実」をテーマに、「全国家庭教育支援研究協議会」と「全国公民館研究フォーラム」を合同開催します。
家庭教育支援や公民館の関係者はもちろん、地域での教育活動に携わる皆様の取組の一助にもなるような内容を予定していますので、是非とも御参加ください！
※詳細はこちら
https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/1422711_00006.htm
（※参加申込期限：令和3年12月24日（金曜日）まで）
（お問合せ先）
総合教育政策局 地域学習推進課
地域学習推進係、家庭教育支援室家庭教育振興係
電話：03-5253-4111（内線2974、4972）
〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕
調査・統計【令和2年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果について】をはじめ、
読み応えのある記事を掲載しております。ぜひご一読ください。今年度4・5月号から11月号までの各号もお読みいただけます。
↓こちら↓からお読みください！
https://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/geppou/index.htm
（お問合せ先）
初等中等教育局 初等中等教育企画課
地方教育行政係
電話：03-5253-4111（内線4676）
〔初等中等教育局教育課程課〕
学習指導要領においては、子供の日々の学習や生涯にわたる学びの基盤となる資質・能力を、教科等横断的な視点で育んでいくことができるよう示しており、その資質・能力の一つとして情報活用能力を挙げています。
そこで、特集１では12月号と1月号の2回にわたって「1人1台端末等の効果的な活用」をテーマに掲げ、学習指導要領とGIGAスクール構想の関係や各教科等における1人1台端末等の効果的な活用等について解説、論説、論説事例で紹介しています。
特集2の家庭科では、「課題を解決する力を養う家庭科の授業づくり」をテーマに掲げ、学習指導要領改訂のポイントや授業づくりのポイント等について、解説、対談、事例で紹介しています。
※詳細は株式会社東洋館出版社HP
https://www.toyokan.co.jp/pages/shotokyoiku
（お問合せ先）
初等中等教育局 教育課程課
教育課程第一係
電話:03-5253-4111（内線2916）
〔科学技術・学術政策局 人材政策課〕
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）では、豊かな未来につながる科学技術情報を伝えるウェブマガジン「サイエンスウィンドウ」の「2021年SDGs特集号 ハートとテクノロジーで未来をつくる」を発行しました。
本号では「STI for SDGs」アワード受賞事例の紹介や、受賞者をはじめとする科学技術の担い手たちの未来ビジョンや取組をご紹介しています。
「持続可能な社会」とその実現について、ぜひ一緒に考えてみましょう。
詳しくは、こちらを御覧ください。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/sciencewindow/15/S3/15_202115S3/_pdf/-char/ja
（お問合せ先）
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
「科学と社会」推進部 メディアグループ
E-mail: sportal@jst.go.jp
（本件担当）
科学技術・学術政策局 人材政策課
科学技術社会連携係
電話：03-5253-4111（内線4029）
E-mail：an-an-st@mext.go.jp
〔特定非営利活動法人青少年自立援助センター 定住外国人支援事業部 責任者 田中宝紀〕
令和3年1月26日に中央教育審議会において「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」（答申）が取りまとめられました。本企画では、この答申等をきっかけに様々な分野で活躍されている方々にこれからの教育についてコラムをご執筆いただいております。
第3回は中央教育審議会初等中等教育分科会にご参画いただいている、特定非営利活動法人青少年自立援助センター 定住外国人支援事業部 責任者 田中宝紀さまからのご寄稿です。
（本連載は毎月第2週に連載します）
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国籍を問わず、両親またはそのどちらか一方が外国出身者である「外国にルーツを持つ子どもたち」。彼らに対する支援は長年限られた教員やボランティアが手弁当、手探りで支えてきたのが実態です。しかし近年では、マスメディアなどでその存在がクローズアップされることが増え、一般の人々の間でも認知度が高まってきました。また、外国人人材受け入れ拡大に伴い、外国ルーツの子どもの教育支援や政策も少しずつ拡充されはじめています。
SDGsが掲げている重要な原則、「誰一人取り残さない」社会の実現。すっかり有名になったこのフレーズですが、これまではその「誰一人」の中に、外国人や外国にルーツを持つ子どもは含まれているだろうか、ということを疑問に思うことも少なくありませんでした。外国ルーツの子どもたちの直面する困難は貧困やヤングケアラー、ひきこもりなど多岐にわたるにも関わらず、教育以外の場でその存在が語られることは少なく、関係者のみの努力では多くを取りこぼしていると感じていたからです。
しかし子どもたちをめぐる、このような現状にも実は変化の兆しが生まれ始めています。例えばある子ども食堂は、チラシを多言語化し外国ルーツの困窮世帯の子どもへ手を伸ばしはじめました。また、ある放課後の居場所では、子どもたちのルーツが一つでないことに配慮したプログラムが実施されるなど、目の前にいる子どもたちが多様であることを前提にした取り組みが見られるようになってきました。
今、このような新たな実践を通してこれまで「積年の課題」と考えられてきた外国ルーツの子どもを取り巻く現状が、大きく動き始めていることを実感しています。そこから見えてきた「誰一人取り残さない」ために必要な方策が3つあります。
・「誰一人」の中の多様性を見逃さないこと。
・ITを含む活用可能な資源やノウハウは時に地域や県、国をまたいでも活用すること。
・そのための柔軟な連携と協働が自治体、学校、地域、NPO、外国人コミュニティなど、多様なステークホルダーの間で行われること。
すべての「日本の子どもたち」の健やかな成長を支えるために、彼らの身近な大人である私たちができることは決して、少なくありません。まずは大人同士が抱え込まずにつながりあいましょう。そして子どもたちのために、共にアクションを。
03-5253-4111