【お知らせ】
□平成31年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査の調査結果を公表！
□中学生向け教材『薬害を学ぼう』を配布しました＆モデル授業実施校を募集します
□学び続ける高校プラットフォ－ム（みらいの職員室）について
□「廃校活用マッチングイベント」を開催！
□令和元年7月の文部科学省選定作品（学校教育教材等）の紹介
□国際バカロレア推進シンポジウム開催について
□「NITS調査研究プロジェクト」成果報告書及び研究発表動画について
□平成30年度文部科学白書＜第1回＞
□日本公式の国内情報センタ－（NIC）の設置及びガイドラインの改訂について
【コラム】
□「危機的な学校のICT環境をどう立て直すか」
初等中等教育局情報教育・外国語教育課長 高谷 浩樹
〔総合教育政策局調査企画課学力調査室〕
この度、「平成31年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査」の結果を公表しました。
今年度の調査は、主として「知識」に関する問題（A問題）と、主として「活用」に関する問題（B問題）を一体的に問う調査問題としたこと、中学校で英語調査を初めて実施したことが大きな特徴です。
全国学力・学習状況調査のデ－タについては、平成30年度から広く研究者等への貸与も開始しています。文科省内外問わず、多様な成果や課題を多角的に分析するために、本調査結果も積極的に活用いただき、教育施策の改善に役立ててください。
また、教育委員会や学校には、問題別調査結果やクラス毎の解答・回答状況、学校/学級別解答状況整理表（S－P表）など、様々な資料を提供しています。対象学年・教科だけではなく学校全体で教育活動を改善するために、自校の分析結果を積極的に活用してください！
※調査結果の詳細はこちら
→ http://mailmaga.mext.go.jp/c/afi9ae4laUoRvAbE
（お問合せ先）
総合教育政策局調査企画課学力調査室
TEL：03－5253－4111（内線3726）
〔初等中等教育局教育課程課〕
飲み薬や注射などといった医薬品は、病気やその予防のために私たちの暮らしに欠かすことができません。しかし、その医薬品が原因となって、過去に甚大な健康被害が起こったことで多くの方が亡くなり、あるいは今もなお療養生活を続けていることをご存知でしょうか。
厚生労働省では、今回、中学3年生を対象とした薬害を学ぶための教材『薬害を学ぼう』を全国の中学校に配布しました。
『薬害を学ぼう』は、「薬害が起こらない社会になるにはどうすればよいか」を国、製薬会社、医療従事者あるいは国民それぞれの立場にたって考える教材です。
様々な関係者の立場にたち、自分たちの健康な暮らしを守るために、社会の仕組みがどうあるべきか、自分たちができることは何か、考えてみませんか。
厚生労働省では、薬害に関する授業を実施いただける学校を募集しています。授業の実施にあたっては、被害者の方による講演の企画調整など、厚生労働省として積極的にサポートします。ホ－ムペ－ジでは、実際の授業例を紹介していますので、是非ご覧ください。
＜「薬害を学ぼう」（厚生労働省ホ－ムペ－ジ）＞
http://mailmaga.mext.go.jp/c/afi9ae4laUoRvAbF
※配布教材のほか、視聴覚教材、指導の手引きもダウンロ－ドいただけます。
（お問合せ先）
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課医薬品副作用被害対策室
電話：03－3595－2400（直通）
Eメ－ル：fukutai01@mhlw.go.jp
（本件担当）
初等中等教育局教育課程課企画調査係
電話：03－5253－4111（内線2565）
〔初等中等教育局参事官（高等学校担当）付〕
文部科学省では、高等学校教育関係者向けに、学校改革に関する事例を収集し、ポ－タルサイト「学び続ける高校プラットフォ－ム～みらいの職員室～」に掲載しています。
「みらいの職員室」では、学校の改革に積極的に取り組む学校の事例や、有識者のインタビュ－等の記事を掲載していますので、よりよい高校づくりの参考として、ぜひご覧ください。記事は、随時追加していく予定です。
※詳細はこちら
http://mailmaga.mext.go.jp/c/afi9ae4laUoRvAbG
（お問合せ先）※本事業委託先
三菱UFJリサ－チ＆コンサルティング株式会社
政策研究事業本部 公共経営・地域政策部
電話：03－6733－1022（内線3644・3367）
（本件担当）
初等中等教育局参事官（高等学校担当）付高等学校改革推進室
電話：03－5253－4111（内線2022）
〔大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課〕
全国で1年に発生する廃校は約500校。文部科学省では、「みんなの廃校プロジェクト」として廃校活用を推進しています。
この度、廃校活用について学び、廃校を「使ってほしい」自治体と「使いたい」事業者とのマッチングを図るイベントを開催します。是非お越しください！
■開催日 令和元年9月20日（金曜日）13時30分～17時00分（開場13時00分）
■会場 三田共用会議所（東京都港区三田2-1-8）
■プログラム 事例発表、マッチングタイム等
■参加費 無料（先着順、定員：250名）※申込〆切日：9月6日（金曜日） 17時00分
※詳細はこちら
http://mailmaga.mext.go.jp/c/afi9ae4laUoRvAbH
（お問合せ先）
大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課振興地域係
TEL：03－5253－4111（内線2001）
E－mail：minpro@mext.go.jp
〔初等中等教育局情報教育・外国語教育課〕
文部科学省では、映画その他の映像作品及び紙芝居について、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められるものを選定し、併せて教育に利用される映像作品等の質的向上に寄与するために、教育映像等審査規程（昭和29年文部省令第22号）に基づいて映像作品等の審査を行っています。
令和元年7月の文部科学省選定作品（学校教育教材等）の紹介
※以下、文部科学省特別選定を「特別選定」、文部科学省選定を「選定」として、【作品名】／申請者／利用対象の順に記載しています。
＜令和元年7月文部科学省選定作品（学校教育教材等）＞
○映画（特別選定）
・【今さら言えない小さな秘密】／有限会社セテラ・インターナショナル
／青年向き・成人向き
○DVD（選定）
・【夫婦で黒炭をつくる】／夫婦で黒炭をつくる製作委員会／青年向き・成人向き
・【受動喫煙も有害です タバコの煙の害のない社会環境づくり】
／株式会社映学社／成人向き
（お問合せ先）
初等中等教育局情報教育・外国語教育課映像等審査担当
TEL：03-5253-4111（内線2417）
〔大臣官房国際課〕
国際バカロレア（IB）とは、探究心、知識、コミュニケ－ション能力等に富んだ若者の育成を目的とした国際的な教育プログラムです。
今回は「日本国内でのIB導入好事例」をテーマとし、IB教育に関心のある教育関係者ならびに学生を対象に、IB導入をした学校や自治体の実例を紹介し、教育現場におけるIB教育の実施体験を共有するべくシンポジウムを開催します。
日時：令和元年9月22日 （日） 13時00分－16時40分
※詳細及び参加申込はこちら
http://mailmaga.mext.go.jp/c/afi9ae4laUoRvAbI
（お問合せ先）
文部科学省IB教育推進コンソ－シアム事務局（アオバジャパン・インタ－ナショナルスク－ル）
メ－ルアドレス： consortium.info@aobajapan.jp
（本件担当）
大臣官房国際課国際協力企画室外国人教育政策係
TEL：03－5253－4111（内線3222）
〔総合教育政策局教育人材政策課〕
教育公務員特例法等の一部改正により、独立行政法人教職員支援機構（略称：NITS・ニッツ）では、平成29年度より、教職員の資質向上に関する調査研究機能を付加し、教員の養成・採用・研修の改善を目的とした、さまざまな調査研究プロジェクトを行ってきました。5つのプロジェクトの研究成果をとりまとめた報告書、平成31年3月に実施した第1回成果報告会での研究発表動画を、機構ウェブサイトにて公開していますので、是非、御覧下さい。20分程度の動画ですので、校内研修としてもご利用いただけます。報告書と併せて、是非、御活用ください。
※報告書、研究発表動画はこちらから↓（独立行政法人教職員支援機構ウェブサイト）
http://mailmaga.mext.go.jp/c/afi9ae4laUoRvAbJ
1 育成指標の機能と活用
プロジェクトリ－ダ－ 教職員支援機構次世代教育推進センタ－長 大杉昭英
2 『主体的・対話的で深い学び』を見取り、実現する校内研修
プロジェクトリ－ダ－ 國學院大學教授 田村学
3 働き方改革時代の管理職に求められるタイムマネジメント・スキル
プロジェクトリ－ダ－ 東北大学准教授 青木栄一
4 教員採用統一試験実施の可能性と課題
プロジェクトリ－ダ－ 国士舘大学教授 北神正行
5 教師の資質と役割とをめぐるディスコ－スの国際動向
プロジェクトリ－ダ－ 教職員支援機構上席フェロ－ 百合田真樹人
（お問合せ先）
独立行政法人教職員支援機構次世代教育推進センタ－調査企画課研究支援室
電話：03－6811－0750
（本件担当）
総合教育政策局教育人材政策課教職員研修係
電話：03－5253－4111（内線2986）
〔総合教育政策局政策課〕
平成30年度文部科学白書の内容について、今回から数回に分けて紹介してまいります。
＜新しい文部科学省の創生に向けた取組＞
昨年の一連の不祥事を真摯に受け止めた上で，今一度，文部科学省に与えられた使命を見つめ直し，不祥事の原因を組織文化・組織風土の問題にまで遡って究明するとともに，国民に信頼される新しい文部科学省の在り方とその実行方策を検討するため，文部科学大臣を本部長とし，外部有識者及び幹部職員を構成員とした「文部科学省創生実行本部」を設置しました。
そして，「文部科学省幹部職員の事案等に関する調査・検証チ－ム」及び「文部科学省未来検討タスクフォ－ス」における省改革に関する提言も受け止めつつ議論を重ね，「文部科学省創生実行計画」を取りまとめました。
一日も早く国民の皆様からの信頼を回復するため，これらの改革に速やかに取り組んでまいります。
※詳細はこちら
→ http://mailmaga.mext.go.jp/c/afi9ae4laUoRvAbK
（お問合せ先）
総合教育政策局政策課政策審議第一係
TEL：03－5253－4111（内線3458）
〔高等教育局高等教育企画課国際企画室〕
昨年2月に発効した「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約」は、付与された学位等を認め合うことで学生及び研究者の流動性を高め、高等教育の質改善を目的としています。この度、規約に基づき、国内情報センタ－として独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が機構内に「高等教育資格承認情報センタ－」を設置します。また、併せて「高等教育の資格の承認に関するガイドライン」も改訂しました。高等教育機関においては、引き続き、御協力をお願いします。
※詳細はこちら
http://mailmaga.mext.go.jp/c/afi9ae4laUoRvAbL
（お問合せ先）
高等教育局高等教育企画課国際企画室企画係
電話：03－5253－4111（内線2060）
FAX：03－6734－3385
E－mail：kotokoku@mext.go.jp
〔初等中等教育局情報教育・外国語教育課長 高谷 浩樹〕
（新たな社会）
AI、IoT、ビッグデータなど新たな技術の急速な進化により、日本全体の社会構造が大きく変わろうとしています。人口減少や高齢化社会において、これら技術の進歩により多くの仕事が自動化される一方で、新たな職業が日々生まれています。今の子供があこがれるYou Tuberをはじめ、VR作家、スマホアプリエンジニアなど具体例にはきりがありません。Society5.0と呼ばれるこの新たな社会はまさに今の子供たちが創っていくことになります。子供達によりよい社会と幸福な人生の創り手となる力を育むため、来年度から順次始まる新学習指導要領では、情報活用能力の育成とともに、学校でのICT環境整備、ICTを活用した学習活動の充実が明記されています。
既にいまの子供達は、生まれながらにしてICTに囲まれた社会を生きています。様々な機器はAIで自動化され、携帯端末では膨大な情報に日常的にアクセスできます。彼らにとってはICTが普通・日常なのです。
（学校におけるICT活用と環境整備の現状）
しかしながら、その子供達が通う学校のICT活用はとても十分とは言えません。むしろOECD/PISAやTALIS調査などみると、我が国の学校でのICT活用は諸外国と比べて圧倒的に最下位レベルです。今年実施した全国学力学習状況調査では、授業でもっとコンピュータなどICTを活用したいと思っている児童生徒は約8割に及び、子供たちの関心は非常に高いものの、実際の授業でほぼ毎日使っている児童生徒は1割以下です。
現在は、ICTの利活用について学校が子供の関心、期待に応えられていないばかりか、最低限の環境さえ整っておらず、諸外国との競争の土俵にも乗れない状況なのです。
来年度からの新しい学習指導要領に沿った小学校の教科書では、多くがネットワークアクセスや学習者用デジタル教材に対応することになります。教育のICT化に既に取り組んでいく多くの学校を訪問すると、子供たちが目を輝かせながらこれらICT機器を使いこなしてデジタル教材で勉強している姿をすぐに見ることが出来ます。
さらに、他校や外部専門家など様々な相手先との遠隔授業を積極的に実施することにより、子供たちの学びを深めている学校も数多くあります。校務支援システムの大規模な導入により、教師の働き方改革をいち早く実践した学校もあります。さらにはEdTechの活用など、教育におけるICTの利活用の場は大きく広がっています。
このような利活用の基盤となる公立学校のICT環境整備には、地方財政措置により学校設置者である自治体に必要な額が国から交付されています。しかしその予算の活用がまちまちであるため、住んでいる自治体により児童生徒の受ける教育に大きな格差が生じる状況になっています。
今やICTは学校における学びに不可欠なものです。導入効果を活用しない言い訳にはできません。必要な環境整備・利活用をできていないのは私たち大人の責任です。
このように大きく遅れた危機的な状況は、教育関係者に限らずむしろ国全体・社会全体で特にここ1年ほどの間に広く問題視されるに至りました。この6月には、国会で「学校教育の情報化の推進に関する法律」が全会一致で成立し、学校のICT化が法律で義務付けられることとなりました。行政でも、未来投資戦略2019、統合イノベーション戦略2019はじめ様々な閣議決定、政策文書で端末の一人一台環境などあるべき教育環境に向けた一刻も早い整備の必要性が打ち出されました。
（文部科学省の方向性）
文部科学省もこのような状況に対応して「新時代の学びをさせる先端技術活用推進方策」を公表しました。
http://mailmaga.mext.go.jp/c/afi9ae4laUoRvAbM
ここでは、多様な子供達を「誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学び」の実現には、ICTを基盤とした先端技術や教育ビッグデータの効果的な活用に大きな可能性があるとの理念の下、目指すべき学校・教育現場を実現するため、大きく二つの柱に沿った方策をまとめました。
一つは「遠隔教育をはじめICTを基盤とした先端技術の効果的な活用の在り方と教育ビッグデータの効果的な活用の在り方」で、令和2年度内を目途に「学校現場における先端技術利活用ガイドライン」を策定します。オンライン教育からAIドリル、センシング（※1）、AR（※2）・VR（※3）など様々な先端技術を教育にどう取り込めば効果的かを示していきます。あわせて、教育ビッグデータの効果的な活用のため、教育データの標準化を進めていくこととしています。これにより、日本国内どこでも、子供の転居、教師の異動、また導入したデジタル教材や機器メーカーに関係なく、教育情報を共有することができます。
もう一つは、その「基盤となるICT環境の整備」については、世界最先端のICT環境の実現に向け、今年度内にロードマップを策定することとしました。さらに、環境整備を進めるための具体策として次の4点を示しています。（1）高速で大容量の大学間ネットワークのSINETを初等中等教育の学校でも利用できるようにする（2）安全で安価なクラウドサービスの活用を基本（クラウド・バイ・デフォルト）とし、対応したセキュリティ・ポリシーを提示する（3）簡素で安価な端末の普及を進める（4）自治体や学校など関係者の専門性を向上させるための様々な取り組みを進める。
我が国の従来の整備では、ICT整備を専門としない関係者が端末だけで一定程度の機能を確保しようとしたため、様々な機能が付加されるなど価格が上昇する傾向がありました。一方米国などでは、オバマ政権下で進められた学校でのWi-fi整備にあわせ、クラウドへのアクセスを前提として端末を300ドル程度の簡易なものとしたことで、爆発的に普及しました。前述の推進方策で示した4点は、我が国でも「クラウド」「通信ネットワーク」「端末」の一体的な整備につなげることで、世界からの大きな後れを取り戻すだけでなく、世界最先端の学校ICT環境整備を目指すことを目的としています。
文部科学省は、この推進方策に沿って学校の環境整備を支える様々な具体策を打ち出していきます。耳障りなことを申し上げたかもしれませんが、これをお読みの皆様とともに、次の時代を担う子供たちのために、世界最先端の学校ICT環境に向けて尽力していきたいと思います。
※1 センサ（感知器（マイクも含む。））を用いて、意見交換を行う子供の会話等の情報を計測・数値化し、学びの状況の分析に活用する機能。
※2 Augmented Reality：拡張現実
※3 Virtual Reality：仮想現実
電話番号：03-5253-4111