【お知らせ】
□「理系をめざす女子小中高生向けの取組」について
□「Let's be a STEM Girl」～地域から未来の理工系女子を～開催のご案内
□「Green Blue Education Forumコンクール」の開催について
□「教員向け法教育セミナー」開催！
【コラム】
□「学習指導要領と大学等修学支援制度」
初等中等教育局教育課程課長 滝波 泰
□【お知らせ】「理系をめざす女子小中高生向けの取組」について
〔科学技術・学術政策局人材政策課〕
文部科学省では、科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（全国ネットワーク中核機関（群））」（平成30-令和5年度）により、女性研究者の活躍促進に向けた全国ダイバーシティネットワークの構築に係る取組を支援しています。
以下ウェブサイトでは、100を超える参画大学等が開催する「理系をめざす女子小中高生向けの取組」を掲載していきますので、ぜひご活用ください。
※詳細はこちら
http://mailmaga.mext.go.jp/c/afhMafkebWgdbdbE
（お問合せ先）
全国ダイバーシティネットワークプラットフォーム事務局
（大阪大学男女協働推進センター内）
メールアドレス： info@opened.network
（本件担当）
科学技術・学術政策局人材政策課人材政策推進室基礎人材推進係
電話：03-5253-4111（内線4021）
〔総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課〕
「Let's be a STEM Girl」～地域から未来の理工系女子を～は、児童・生徒の皆さんとその保護者の皆さんに「理系選択の未来」を知っていただく内閣府が主催するイベントです。9月から11月の間に全国10都市で開催します。（参加費無料 定員は各会場100名）
理工系分野で活躍している先輩女性による講演や研究所や企業での仕事や実験等を体験できるワークショップを予定しています。ご自身の進路を考える上での参考にしていただけます。
※会場やプログラム内容等の詳細はこちら
http://mailmaga.mext.go.jp/c/afhMafkebWgdbdbF
（お問合せ先）
内閣府男女共同参画局推進課
電話：03-5253-2111（内線37578）
（本件担当）
総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課
電話：03-5253-4111（内線3268）
□【お知らせ】「Green Blue Education Forumコンクール」の開催について
〔総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課〕
これからの未来を担う次世代の子どもたちが、持続可能な社会の実現に向けて、各世代なりの視点や考えで課題解決のための方策をまとめ、学び・考え・伝える楽しさを感じ共有する動画コンクールを開催します。
小学生、中学・高校生、専門校・大学・大学院生の3部門で「守り残したい環境・創りたい未来」をテーマに3人1チームで3分15秒の動画にまとめてエントリーしてもらいます。持続可能な社会づくりに必要な想像力、思考力、判断力、表現力を審査します。第一選考審査で各部門上位3チームを選出し、最終審査はプレゼンにより実施します。各部門の最優秀賞を選出し、その中から文部科学大臣賞、環境大臣賞を授与します。最優秀チームには副賞として貴重な体験ツアーをプレゼントします。
※詳細はこちら
http://mailmaga.mext.go.jp/c/afhMafkebWgdbdbG
（お問合せ先）
Green Blue Education Forum実行委員会
（石坂産業株式会社内「体験の機会の場」研究機構 事務局 熊谷）
TEL：049-259-5800
E-mail：info@esd-place.org
（本件担当）
総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課
電話：03-5253-4111（内線2653）
〔総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課〕
法務省では，学校現場での法教育実施に焦点を当てた教員向け法教育セミナーを開催します（文科省後援）。
セミナーは，基調講演と分科会の2部構成としており，分科会では，法教育授業の具体的な実践方法を習得できるように，小・中・高の校種別に分かれ，法教育教材を用いた模擬授業を実施します。教育委員会・私立学校主管課を通じ，各学校にも御案内しておりますので，皆様お誘い合わせの上，是非御参加ください。
日時：8月20日（火曜日）13時15分～16時45分
場所：一橋大学一橋講堂（東京都千代田区一ツ橋2丁目1番2号）
参加費：無料
申込：8月13日（火曜日）まで受付中（定員100名）
詳細は法務省ホームページを御覧ください。
基調講演：一橋大学大学院 小粥太郎教授
福井大学学術研究院 橋本康弘教授
分科会：東久留米市立本村小学校 櫻井正義教諭
お茶の水女子大学附属中学校 寺本誠教諭
東京都立国際高等学校 宮崎三喜男教諭
※詳細はこちら（法務省ホームページ）
http://mailmaga.mext.go.jp/c/afhMafkebWgdbdbH
（お問合せ先）
法務省大臣官房司法法制部司法法制課
司法制度第二係
斎藤，一柳
TEL：03-3580-4111（代表）内線2362，5922
E-mail：houkyouiku@i.moj.go.jp
（本件担当）
総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課
電話：03-5253-4111（内線2260）
〔初等中等教育局教育課程課長 滝波 泰〕
この「初中教育ニュース」のコラムには、昨年1月に当時担当していた「高校生のための学びの基礎診断」について寄稿しました。
◆初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第324号（平成30年1月26日）
http://mailmaga.mext.go.jp/c/afhMafkebWgdbdbI
昨夏から高等教育局に移り、「大学等修学支援制度」の設計・法令準備に携わりました。今春から現在の部署に移り、「学習指導要領」を担当しております。
今回のコラムではこの二つのことについてお話したいと思います。
[1]学習指導要領
まず、現在担当している学習指導要領についてです。
新学習指導要領は、小学校は2020年4月から、中学校は2021年4月から全面実施され、高等学校は2022年4月から年次進行により実施されます。
こうした新学習指導要領については、このメールマガジンで累次にわたって紹介されていますので、このコラムでは、本年3月に出された休業日等における総合的な学習の時間の学校外の学習活動の取扱いに関する通知と、現在中央教育審議会で審議が進められている小学校における教科担任制の検討状況について御紹介します。
（1）「休業日等における総合的な学習の時間の学校外の学習活動の取扱いについて」（平成31年3月29日付け30文科初第1852号初等中等教育局長通知）
2019年1月に中央教育審議会から「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」が答申されました。この中では、「社会に開かれた教育課程」という理念の実現に向けて、地域における学校教育と社会教育との一層の連携を推進することを求めています。
そのための方策として、児童生徒が実社会・実生活の中から主体的に課題を見付け、その解決に向けて学びを深め、実践することを重視する観点から、公民館や図書館、博物館等の社会教育施設を、「総合的な学習の時間」で、夏季休業期間や土日等も含め積極的に活用し、子供たちが地域の中で活動しながら学ぶ機会を充実するよう提言されています。
この通知では、こうした答申を踏まえ、長期休業日や土日等の休業日等に学校の外部において「総合的な学習の時間」を行う際、総合的な学習の時間の探究的な学習の過程を踏まえて、その位置付けを年間指導計画などに明確にする場合に、各学校の判断により、総合的な学習の時間の年間授業時数の1/4程度まで、教師の立合いや引率を伴わずに学習活動を展開することができることを明示し、その際の教育課程上の取扱いなど学校運営上の留意事項を示しています。
なお、2020年度からの実施が基本ですが、準備の整っている学校については2019年度中に実施することも差し支えありません。
各学校で総合的な学習の時間の学習活動を展開する際には、こうした点に留意の上、御検討頂ければと思います。
○想定される学習活動
次のような活動が考えられます。
・公民館や図書館、博物館、美術館及び青少年教育施設等の社会教育施設を活用した学習活動
・社会教育関係団体・NPO・民間企業等の各種団体を含む地域等と連携した学習活動
・地域の教育資源（地域学校協働活動推進員等）を活用した学習活動
*家庭を中心に学習する活動も指導計画等に事前・事後指導を適切に位置付けることが必要です。
○探究の過程を踏まえて作成する指導計画等への記載事項
次のような事項が考えられます。
・学習活動について（活動先や活動時期の予定、事前及び事後の指導等）
・学習活動の授業時数、授業日数
・児童生徒の安全管理（学校との緊急時の連絡体制等）
・児童生徒の取組状況の把握（様子や感想など学校が把握したい事項等）
○家庭・地域等との連携や安全管理
次のような点に留意することが大切です。
・学校運営協議会等の枠組みを利用し、予め保護者や地域関係者の理解を得るよう努めること
・地域学校協働活動推進員等の枠組みを利用し、活動先のリストアップや活動先との連絡調整など協力を依頼するなどの工夫を図ること
・予め活動先との間で、活動実施日や参加する児童生徒に関する情報、活動内容、緊急時の連絡先等を共有すること
・指導計画等に基づいた活動により負傷等の災害が発生した場合、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく災害共済給付の対象となり得るものとして取扱うこと
・児童生徒が活動先で損害を与えた場合等の物損事故等への備えは、民間の保険への加入など各学校・教育委員会において必要に応じて対応すること
※本通知は次のURLを御覧ください。
http://mailmaga.mext.go.jp/c/afhMafkebWgdbdbJ
（2）小学校における教科担任制について
小中学校の学習指導の体制については、小学校で学級担任制、中学校では教科担任制が採られていることが一般的です。とは言え、小学校で、学級担任が全教科を通して指導している地域・学校がある一方で、例えば専科教員を配置するなどして一部の教科について教科担任制を行っている地域・学校も見られるところです。
○実施状況など
古くは昭和40年代に、文部省（当時）から研究指定を受けたり、自治体の取組として教科担任制について研究を行った小学校がありました（これについては、後述の中央教育審議会資料で御紹介しています。）。
現在の実施状況については、「平成30年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査」（http://mailmaga.mext.go.jp/c/afhMafkebWgdbdbK） の結果によると、例えば小学校6年生では音楽の55.6％、理科の47.8％、家庭科の35.7％などで教科担任制が採られている状況です。
小学校も高学年になると、心身の発達が顕著になり、子供の興味・関心や能力が多様化してきますし、教科等の学習内容も高度化・抽象化してきます。こうした高学年について何らかの形で教科担任制を導入する場合、例えば教師の専門性を活かした質の高い授業の実現につながるなど様々な効果があることが考えられます。
○中央教育審議会への諮問
こうした中、本年4月に文部科学大臣から第10期中央教育審議会に対し「新しい時代の初等中等教育の在り方」について諮問されました。
新学習指導要領の全面実施が間近に迫る中で、諮問がなされた背景には、現在の学校教育の成果が上がりつつある一方、社会の急激な変化とともに課題が顕在化してきており、Society5.0時代の教育・学校・教師の在り方について検討する必要があることなどがあります。
諮問事項は広範多岐に亘りますが、その中には、
・義務教育9年間を見通した児童生徒の発達の段階に応じた学級担任制と教科担任制の在り方
・義務教育9年間を学級担任制を重視する段階と教科担任制を重視する段階に捉え直すことのできる教職員配置や教員免許制度の在り方
なども含まれています。
○審議状況
これらの諮問事項を審議するため、初等中等教育分科会に特別部会が置かれました。特別部会を中心に関連部会とも連携しつつ審議が行われていくことになります。
このうち小学校における教科担任制については、去る7月24日に催された第2回特別部会と関係部会との合同会議においてヒアリングが行われました。
ヒアリングでは、先行的に取り組んでいる小学校や教育委員会から発表が行われ、学級担任の交換授業と専科指導の組合せ、あるいは学級を持たない学年主任と教科分担制を通じたチームによる学年経営など、様々な工夫を凝らした教科担任制の取組事例について紹介がありました。その後、各委員間で、学校・教師や児童に対する影響や効果、あるいは導入の視点や留意点なども含めて活発な意見交換が行われました。
※ ヒアリングの会議資料はこちらを御覧ください。
http://mailmaga.mext.go.jp/c/afhMafkebWgdbdbL
○今後の予定
諮問でも触れられているように、小学校における教科担任制の検討は、教科等の指導の側面のみならず、教員免許制度や教職員配置の在り方にも大きく関わりますので、これらを総合的に検討する必要があります。このため、第10期中央教育審議会の下で引き続き特別部会を中心に関連部会とも連携しつつ審議が進められることになります。
小学校における教科担任制をはじめ各諮問事項の検討状況等については、文部科学省からタイムリーに情報発信していきたいと考えていますので、ぜひ御注目頂ければと思います。
[2]大学等修学支援制度
次に、大学等修学支援制度についてです。
第198回（2019年）通常国会において「大学等における修学の支援に関する法律」が成立し、令和元年法律第8号として制定されました。
この制度についてはこのメールマガジンで折に触れて紹介されていますが、改めて制度の概要、特に高校関係者に御承知頂きたいことを中心にお話します。
○制度の概要
今回の新制度により、低所得者世帯の意欲ある高校生等の進学を支援するため、授業料・入学金の減免と給付型奨学金が大幅拡充されます。具体的には、
・授業料等の減免（授業料と入学金の免除又は減額）
・給付型奨学金（返還が不要な奨学金）
の2つの支援があります。
この2つの支援をセットで行うことにより、高等教育機関で安心して学んで頂けるようにするもので、2020年4月から支援がスタートします。
財源には、本年10月からの消費税率10％への引上げによる増収分の一部を充てる予定です。
支援対象となる学校種は、大学・短期大学・高等専門学校（4年・5年）・専門学校となります。
実際に支援対象となる大学等は、要件確認を経た後、本年9月20日頃に公表予定です。進学予定校が対象に認定されたか御確認頂けるようになります。
○支援の対象者
支援対象となる学生は、住民税非課税世帯かそれに準ずる世帯の学生（2020年度の在学生（既入学者を含む。）から対象）です。大学院生は対象外です。
支援を受けられる世帯年収の目安と支援額は、住民税非課税世帯（およその年収の目安は両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合で約270万円未満）の学生の場合は満額です。住民税非課税世帯に準ずる世帯のうち年収目安約300万円未満の学生の場合は満額の2/3、同じく年収目安約380万円未満の場合は満額の1/3となります。
実際には多様な形態の家族がありますので、基準を満たす世帯年収は家族構成により異なります。日本学生支援機構（JASSO）の「進学資金シミュレーター」（http://mailmaga.mext.go.jp/c/afhMafkebWgdbdbM） で自身の家族構成において対象となる年収目安や支援額を調べることできます。
○支援の金額
支援を受けられる金額は、「世帯の収入がどのくらいか」、「進学先の学校の種類（大学か短期大学か高等専門学校か専門学校か）」、「自宅から通うか一人暮らしか」などによって異なります。
どんな学校に進学したらどのくらいの支援を受けられるのか、よく確認することが大切です。
＜支援の金額例＞
i）私立大学に進学し自宅以外から通う場合
給付型奨学金 約91万円/年、授業料（上限） 約70万円/年、入学金（上限） 約26万円/年
ii）私立専門学校に進学し自宅から通う場合
給付型奨学金 約46万円/年、授業料（上限） 約59万円/年 、入学金（上限） 約16万円/年
*住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生への支援額は、それぞれ上記の2/3又は1/3になります。
また、具体的な支給額については、文部科学省ホームページ「高等教育の修学支援新制度Q＆A資料1」（http://mailmaga.mext.go.jp/c/afhMafkebWgdbdbN） を御確認ください。
○申込に係る要件
現在の給付型奨学金の取扱いと同様に、以下の要件となります。
・日本国籍、法定特別永住者、永住者等又は永住の意思が認められる定住者であること。
・高等学校等を卒業してから2年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において本制度の支援措置を受けたことがないこと。
・保有する資産が一定の水準を超えていないこと（申告による）。
○学業・人物に係る要件（高校等における学修意欲の確認など）
支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになることです。
進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学修状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行います。
採用に当たっては、高校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等がレポートの提出や面談等により本人の学修意欲や進学目的等を確認します。
この高校等が確認すべき学修意欲等とは、進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲を指します。高校等2年次（申込時）までの評定平均値が3.5以上の場合は、高校等における日常的な学習状況、進路指導等を勘案して学修意欲等の有無を判断します。
同3.5未満の場合は、高校等がレポート又は面談等により学修意欲を有しているかどうかを判定します。レポート又は面談等により確認すべき項目については、文部科学省から高校等に「学修意欲等の確認の手引き」（http://mailmaga.mext.go.jp/c/afhMafkebWgdbdbO） が配付されています。その中で、進学の目的（進学後の将来の展望を含む）が明確に述べられているかどうか、進学後の学修継続の意志があるかどうか、といった点について確認して頂くことになります。
○手続の方法・スケジュール
給付型奨学金は、JASSOが学生に支給します。授業料や入学金は、進学先の学校が減免（免除または減額）します。
支援を受けるためには、高校生の場合、まず在学中の高校を通じてJASSOに申込手続をする必要があります。予約採用は生徒本人からの申請が必要です。
i）申請
進学予定の方は、現在在学している高校等（卒業生の場合は、卒業した高校等）を通じて申込を行います（予約採用の申請）。JASSOにおいては7月現在、申込受付中ですが、申込期限等は各高校等ごとに設定頂いています。また、大学等へ進学後に、本制度（給付型奨学金・授業料等減免）へ申請することもできます。
ii）確認
対象となる大学等の公表は、初年度（本年）は9月20日頃に行われます。進学予定校が対象と認定されたか確認できるようになります。
iii）決定
審査結果の通知が12月頃にJASSOから高校等に届きます（予約採用の採用候補者決定通知）。
iv）支援の開始
4月の入学後にJASSOへ進学届等を提出します。授業料と入学金の減免の手続は、進学時に進学先の学校で行います。
手続完了後、奨学金の最初の振込は4月又は5月となります。現在、大学等に在学している方は、今秋以降に手続が始まりますので、改めてお知らせがある予定です。
○進学後の学習
進学後は、しっかりと授業へ出席し、勉強することが求められます。
成績が悪かったり、授業にあまり出席しなかったりすると、支援を打ち切られたり、返還が必要になることがありますので、注意が必要です。
※新制度の詳細は次のURLを御覧ください。
→高校生向け特設サイト 高等教育の修学支援新制度 http://mailmaga.mext.go.jp/c/afhMafkebWgdbdbP
→高等教育の修学支援新制度に係る質問と回答（Q＆A） http://mailmaga.mext.go.jp/c/afhMafkebWgdbdbQ
電話番号：03-5253-4111