【お知らせ】
□文部科学省の組織改編について
□「学校における働き方改革」に関する政府広報番組について
□高校生のための「世界」を身近に感じるコミュニティ「＃せかい部」の発足について
□「第2回NITS（ニッツ）大賞」の募集について
□平成30年度「学校における男女共同参画研修」参加者募集について
□「第35回全国青少年相談研究集会」の開催について
□「2019年度教員南極派遣プログラム」の募集について
□「2019年度河川基金助成事業（河川教育助成）」の募集について
□「諸外国の生涯学習」の公表について
□「サイエンスアゴラ2018」の開催について
【発行】
□「初等教育資料」11月号について
□「中等教育資料」11月号について
【コラム】
□「障害のある児童生徒のための音声教材の普及促進について」
〔初等中等教育局教科書課 課長 森友 浩史〕
〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕
文部科学省は新時代の教育政策実現に向けた組織再編を行い、教育分野の筆頭局として総合教育政策局が設置されました。
このことに伴い、初等中等教育局は初等中等教育企画課、財務課、教育課程課、児童生徒課、幼児教育課、特別支援教育課、情報教育・外国語教育課、教科書課、健康教育・食育課、参事官（高等学校担当）で組織されることとなり、平成30年10月16日から新たなスタートをきりました。
初等中等教育の一層の推進に努めてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
※詳細はこちら
→文部科学省の組織再編(平成30年10月16日)
（お問合せ先）
初等中等教育局初等中等教育企画課総務係
電話：03-5253-4111（内線2341）
〔初等中等教育局財務課〕
文部科学省では、「学校における働き方改革」により、限られた時間の中で、教師の専門性を生かしつつ、授業やその準備に集中できる時間、教師自らの専門性を高めるための研修の時間や、児童生徒と向き合うための時間を十分確保し、教師が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性を高め、児童生徒に対して効果的な教育活動を行うことができるようになることを目指しています。
「学校における働き方改革」については、現在、中央教育審議会で議論が行われており、文部科学省としては、その議論も踏まえながら取組を進めています。
その取組の1つとして、政府広報番組「霞が関からお知らせします」（BS-TBS 毎週土曜日13時22分～13時30分）において、「学校における働き方改革」のねらいや、具体的な業務改善の取組などを紹介しています。次のURLから是非御覧ください。
※「霞が関からお知らせします」はこちら（政府広報オンラインウェブサイト）
→新しい時代の教育のために－学校における働き方改革
※「学校における働き方改革」に関する情報はこちら
→学校における働き方改革について
（お問合せ先）
初等中等教育局財務課教育公務員係
電話：03-5253-4111（内線2588）
〔官民協働海外留学創出プロジェクト〕
官民協働海外留学創出プロジェクトでは、「留学」と聞くと難しく感じてしまう高校生に海外の魅力を知ってもらうために、高校生による新しいSNSコミュニティ「＃せかい部」を平成30年10月よりスタートさせました。
本施策は高校生が発信するリアルな海外情報にふれ、全国の同世代の仲間との交流を通して、視野を広げ、ひいては今後の進路選択の幅を広げることをねらいとしています。
一人でも多くの高校生に参加いただきたいので、本施策を高校生に紹介いただくとともに、海外経験のある大人の皆様には、高校生に伝えたい海外情報を投稿していただくようお願いします。
★ホームページやメールマガジン、SNS等で＃せかい部HPやSNSをシェアしてください。
※公式HPはこちら（トビタテ！留学JAPANウェブサイト）
→＃せかい部
※公式Twitterはこちら（＃せかい部公式Twitterウェブサイト）
→＃せかい部公式Twitter
※公式Instagramはこちら（＃せかい部公式Instagramウェブサイト）
→＃せかい部公式Instagram
★教室や図書館、その他の施設で＃せかい部のポスター掲示やチラシ配布をしてください。
※ポスター、チラシはこちらからお申し込みできます。（トビタテ！留学JAPANウェブサイト）
→トビタテ！留学JAPAN 広報ツール配送申込フォーム
※チラシはこちらからダウンロードできます。（トビタテ！留学JAPANウェブサイト）
→＃せかい部
（お問合せ先）
官民協働海外留学創出プロジェクト
トビタテ！留学JAPAN 広報担当
電話：03-5253-4111（内線3627）
〔総合教育政策局教育人材政策課〕
独立行政法人教職員支援機構（略称：NITS・ニッツ）では、学校をとりまく課題の解決に向けた取組を広く募集し、表彰・公開することにより、優れた実践例を普及していく「NITS大賞」を実施しています。
当機構が主催する研修の修了者（個人）、学校（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校）、教職大学院からのたくさんの御応募をお待ちしています。
応募期間：９月1日（土曜日）から11月10日（土曜日）
※募集要項など詳細はこちら（独立行政法人教職員支援機構ウェブサイト）
→第2回NITS大賞（平成30年度）
※第1回NITS大賞表彰式ダイジェスト映像はこちら（独立行政法人教職員支援機構ウェブサイト）
→第1回NITS大賞（平成29年度）
（お問合せ先）
独立行政法人教職員支援機構次世代教育推進センター調査企画課
電話：03-6811-0755・0756
（本件担当）
総合教育政策局教育人材政策課教職員研修係
電話：03-5253-4111（内線2986）
〔総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課〕
国立女性教育会館（NWEC）では、平成30年度「学校における男女共同参画研修」を開催いたします。
激動の時代を豊かに生き、未来を開拓する多様な人材を育成するためには、これまでの教育を続けるだけでは通用しない大きな過渡期に差し掛かっています。「豊かな心の育成」を目指し、発達段階に応じて、男女の平等や相互の理解、男女が参画していくことの大切さを、児童生徒は学ぶ必要があります。人権や男女共同参画について考えることは、私たちの生き方そのものを考えることにもなります。
本研修は、なぜ女性管理職登用を進めなければならないのか、学校現場に潜む無意識の偏見とはどのようなものか、働き方改革はどのように進められるか等について、男女共同参画の視点から捉えて理解を深めるものです。皆様からの参加申込をお待ちしています。
日時：平成30年11月29日(木曜日)から11月30日(金曜日)【1泊2日】(1日のみの参加も可能)
対象：教育委員会職員・教職員研修センター職員・初等中等教育の校長・教頭・主幹教諭・教諭等 30名
参加費：無料(宿泊費1,200円、食事代、情報交流会費別途)
会場：国立女性教育会館
※詳細はこちら（国立女性教育会館ウェブサイト）
→平成30年度「学校における男女共同参画研修」
（お問合せ先）
国立女性教育会館事業課
電話：0493-62-6724/6725
（本件担当）
総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課男女共同参画推進係
電話：03-5253-4111（内線2654）
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□【お知らせ】「第35回全国青少年相談研究集会」の開催について
〔総合教育政策局地域学習推進課〕
国立青少年教育振興機構では、青少年の相談業務に携わる関係者の資質の向上及び、団体間の連携協力の促進を図ることを目的に全国青少年相談研究集会を開催します。
今年度は「青少年の複合化した課題を地域で支えるには」のテーマの下、基調講演、分科会（「児童虐待」「不登校」「いじめ」「発達障害」「SNS問題」）等を通じて、複合化する青少年問題への対応について考えます。皆様からの参加申込をお待ちしています。
※詳細はこちら（国立青少年教育振興機構ウェブサイト）
→第35回全国青少年相談研究集会開催要項
※参加申込フォームはこちら（国立青少年教育振興機構ウェブサイト）
→お申し込みフォーム
（お問合せ先）
独立行政法人国立青少年教育振興機構事業課事業係
電話：03-6407-7685
（本件担当）
総合教育政策局地域学習推進課青少年教育室事業係
電話：03-5253-4111（内線2056）
〔研究開発局海洋地球課〕
情報・システム研究機構国立極地研究所では、平成31年11月に日本を出発予定の第61次南極地域観測隊に同行し、昭和基地から「南極授業」を行う教員を募集しています。
本プログラムは、極域の科学や観測に興味を持つ現職教員を南極昭和基地に派遣し、衛星回線によるTV会議システムを利用して、現地から、「南極授業」を行うものであり、派遣教員には、この「南極授業」や帰国後の活動を通して、国内の小・中・高等学校等の児童生徒や国民に向けて、南極に関する理解向上につながる様々な情報発信をしていただくこと、そのための知識習得や自己研鑽をしていただくことを期待しています。
本プログラムに興味のある皆様からの応募をお待ちしています。なお、応募締切は、平成31年1月８日（火）17:00です。
※募集要項等はこちら（情報・システム研究機構国立極地研究所ウェブサイト）
→2019年度教員南極派遣プログラム 派遣教員募集
（お問合せ先）
情報・システム研究機構国立極地研究所広報室
電話：042-512-0655
（本件担当）
研究開発局海洋地球課極域研究振興係
電話：03-5253-4111（内線4144）
〔総合教育政策局地域学習推進課〕
公益財団法人河川財団では河川基金を設け、川や水を題材に環境・防災・歴史文化等を学習する河川教育に取り組む学校へ助成を行っています。
当基金は、「子どもの水辺再発見プロジェクト」（文部科学省、国土交通省、環境省の三省連携事業）及び「防災教育」に活用可能な助成制度ですので、教科学習や総合的な学習の時間において、河川教育の実践、研究を行っている方は、是非、次のウェブサイトを御覧いただき、当基金を御活用ください。
※詳しくはこちら（公益財団法人河川財団ウェブサイト）
→2019年度河川基金助成事業の募集
（お問合せ先）
公益財団法人河川財団 基金事業部
電話：03-5847-8303
（本件担当）
総合教育政策局地域学習推進課青少年教育室
電話：03-5253-4111（内線2056）
〔総合教育政策局調査企画課〕
文部科学省は、このたび、『諸外国の生涯学習』を公表しました。本書は、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の生涯学習に関する政策や実践についてまとめたものです。生涯学習に携わる皆様には是非御活用ください。
※詳細はこちら
→諸外国の生涯学習
※購入についてはこちら（株式会社明石書店ウェブサイト）
→諸外国の生涯学習
（お問合せ先）
総合教育政策局調査企画課外国調査係
電話：03-5253-4111（内線2267）
〔科学技術・学術政策局人材政策課〕
国立研究開発法人科学技術振興機構では、日本最大級の科学と社会のオープンフォーラム「サイエンスアゴラ」を開催します。会場には、AIからファッションまで幅広い話題を取り上げた科学者との対話、シンポジウム、ワークショップや展示など、誰もが参加できる120の企画が集います。興味がある方は是非御参加ください。
日時：11月9日（金曜日）から11月11日（日曜日）
会場：11月9日 日本科学未来館
11月10日から11月11日 テレコムセンタービル
費用：入場無料（一部、実費徴収あり）
※詳細はこちら（サイエンスアゴラウェブサイト）
→サイエンスアゴラ
※基調講演「あらゆる制限を超えて75億人をつなぐ挑戦」～一企業に閉じない、グローバルでチャレンジングな共創～」についてはこちら（サイエンスアゴラウェブサイト）
→基調講演
※キーノートセッション「SDGs達成の先に何を見るかー未来の幸福をデザインする社会の共創」についてはこちら（サイエンスアゴラウェブサイト）
→SDGs達成の先に何を見るかー未来の幸福をデザインする社会の共創
※プログラムについてはこちら（サイエンスアゴラウェブサイト）
→プログラム情報
（お問合せ先）
サイエンスアゴラ2018運営事務局（株式会社工芸社内）
電話：03-5684-7340
E-mail：agora@kogeisha.co.jp
（本件担当）
科学技術・学術政策局人材政策課理解増進企画係
電話：03-5253-4111（内線4029）
〔初等中等教育局教育課程課〕
11月号、特集1のテーマは「健康・安全・食に関する力の育成」です。小学校教育における「健康・安全・食に関する力」の育成とそれらの力を体系的に育成していくことの重要性等について、解説と論説、事例、座談会をもとに考えます。
特集2のテーマは「今、求められる授業の質的転換」です。小学校では、平成30年度から「特別の教科 道徳」が全面実施を迎えました。今後、どのように授業の質的転換を図っていけばよいのかについて、解説と具体的な事例を中心に考えます。
※詳細はこちら(株式会社東洋館出版社ウェブサイト)
（お問合せ先）
初等中等教育局教育課程課教育課程第一係
電話：03-5253-4111（内線2916）
〔初等中等教育局教育課程課〕
７月号から11月号まで「高等学校学習指導要領の改訂と各教科等の展望」と題して特集しています。11月号はその最終回として，平成30年3月に公示された高等学校学習指導要領の情報，総合的な探究の時間，特別活動を取り上げ，改訂の趣旨及び要点について解説するとともに，各教科等における今後の指導の在り方等について紹介しています。
※詳細はこちら（学事出版ウェブサイト）
（お問合せ先）
初等中等教育局教育課程課教育課程第三係
電話：03-5253-4111（内線3706）
〔初等中等教育局教科書課 課長 森友 浩史〕
【はじめに】
教科書課の森友と申します。教科書課は、教科書の検定、採択、無償給与等に関わる業務はもとより、デジタル教科書、拡大教科書や点字教科書、音声による教材といった障害のある児童生徒のための教科用特定図書等の普及に関わる業務を所掌しています。
今回は、アクセス方法や効果等についての周知がまだまだ十分ではないことなどから、地域によって需要数にばらつきが見られる障害のある児童生徒のための音声教材について、触れていきたいと思います。
【発達障害のある児童生徒の学習上の困難さ】
発達障害のある児童生徒については、「読む」「書く」「計算する」等の学習に必要な能力の習得が困難であるなど、その状態は一人一人異なりますが、教科学習に大きな困難を抱えている場合があります。
例えば、読むことが困難な児童生徒にとっては、文字がにじんで見えたり、揺らいで見えたり、鏡文字となって見えたり、かすんで見えたりするケースがあります。また、長い文章を正確に早く読むことが困難であるケースもあります。
書くことが困難な児童生徒にとっては、字の形や大きさを整えたり、まっすぐに書いたりすることが難しい、意味の似た漢字を間違えるといったケースがあります。
このほか、見てもすぐに忘れてしまうため板書された内容をノートに書くことが困難といったケースもあります。
【音声教材】
音声教材とは、上述したような学習上の困難を抱え、通常の検定教科書で使用される文字や図形等を認識することが困難な児童生徒に向けた教材で、パソコンやタブレット等の端末を活用して学習するものです。学校の授業や家庭学習での予習復習などにおいて活用されています。
音声教材については、現在、文部科学省における「教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進プロジェクト」事業において、4つの団体において作られており、各団体ごとに異なりますが、主な特徴は次のとおりです。
○公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会（マルチメディアデイジー教科書）
・ 教材は音声、テキスト、挿絵等から構成。
・ 文章の一部分が黄色などでハイライトされるとともに、ハイライトされた当該部分が音声で読み上げられ、視覚と聴覚から同時に情報が入る。
○国立大学法人東京大学先端科学技術研究センター
・ 教材は音声、テキスト、挿絵等から構成。
・ WordやiPad等のアプリケーションにより、パソコン、タブレットPCなどの機器で使用可能であり、文字の読み上げやハイライトなどは当該機器に備わっている機能により活用可能。
○NPO法人エッジ
・ 教材は音声のみ（教科書の本文を中心に音声化）。
・ データが軽く、スマートフォンや電子辞書、ゲーム機等mp3ファイルが再生できる機器全てに対応。
○テストと学習環境のユニバーサルデザイン研究機構
・ 教材は音声、テキスト、挿絵等から構成。
・ 通常の教科書と見た目がほぼ同じであり、音声ペンで紙面をタッチして読む。音声の再生は文単位であり、次の音声を聞くためには次の文頭を音声ペンでタッチすることが必要。
このような音声教材を使用することにより、児童生徒の学習状況に関して、読むことへの抵抗感が減った、教科書の内容の理解が進んだ、学習意欲が向上した、自己肯定感が高まったなどの変化が見られたとの報告がなされています。
現状において、音声教材は、検定教科書や拡大教科書と併せて使用する教材として位置付けられるものですが、文部科学省における上記プロジェクト事業の成果物として、必要としている児童生徒に対し、無償で提供しています。
【音声教材のサンプル集】
文部科学省では、平成27年3月に小学校用、平成29年1月に中学校用の音声教材のサンプル集を作成し、全国の都道府県・市町村教育委員会や全国各地の教科書センターへ配布しており、読み書きが困難な児童生徒、保護者や学校関係者の方々は、教科書センター等で上記の各団体による音声教材を体験できます。
【音声教材の需要数調査】
文部科学省におけるプロジェクト事業を開始した平成26年度から、音声教材の発行点数は年々増加してきており、音声教材の需要が高まってきていることがわかります。
このような状況を踏まえ、音声教材を必要とする児童生徒に安定的に供給するため、文部科学省では、各都道府県ごとの音声教材の需要数について調査を行っています。
これまでの需要数の調査では、必要児童生徒数が数人のところもあれば、数百人のところもあるなど、各都道府県ごとにばらつきが見られ、またまだ音声教材についての周知が進んでいないと受け止めています。必要とする児童生徒に支援が行き届くようにするためにも、音声教材の普及促進に一層取り組む必要があると考えています。
音声教材に関する情報については、下記アドレスの文部科学省ホームページで紹介していますので、御参照ください。
→音声教材
【終わりに】
本年5月に、学校教育法等の一部を改正する法律案が成立し、デジタル教科書が制度化されました。これにより、一定の要件の下、通常の紙の教科書に代えて、教育課程の一部（障害のある児童生徒については教育課程の全部）においてデジタル教科書を使用することが可能となります（来年4月施行）。
デジタル教科書の使用により、上述のような学習上の困難を低減することが期待されますが、児童生徒の障害等の状況は様々であるため、引き続き現在取組が進められている音声教材の普及促進を図ることも重要であると考えていますので、教育委員会や学校関係者の方々におかれましては、可能なところから取組を進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
「初中教育ニュース」編集部
電話番号：03-5253-4111
-- 登録：平成30年11月 --