初中教育ニュース(初等中等教育局メールマガジン)第344号(平成30年9月28日)

[目次]

【お知らせ】
□「学校教育魅力化フォーラム」の参加者募集について
□「第28回全国産業教育フェア山口大会(さんフェア山口2018)」の開催について
□「第2回NITS(ニッツ)大賞」の募集について 
□平成30年度「文化庁日本語教育大会・京都大会」の開催について
□「第10回ユネスコスクール全国大会/ESD研究大会」参加申込受付の開始について
□「官民協働プロジェクトの新たな潮流 熱意と好奇心で世界へ飛び込む~イマドキの若者たち
の挑戦」イベント参加者募集について
□平成31年度「早寝早起き朝ごはん」フォーラム事業・推進校事業の募集について
□平成30年度「青少年の体験活動推進企業表彰」の募集について
□「教師の日」について
【発行】
□「初等教育資料」10月号について
□「中等教育資料」10月号について
【コラム】
□「「連携」「組織的」「計画的」」
〔初等中等教育局健康教育・食育課 課長 三谷 卓也〕


□【お知らせ】「学校教育魅力化フォーラム」の参加者募集について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕

 文科省では、「学校教育魅力化フォーラム」への参加者を募集しています。
 本フォーラムでは、中央教育審議会初等中等教育分科会の委員でもある千葉大学教育学部教授の貞廣斎子先生に「学校教育の魅力化~活力ある学校教育の推進に向けて~(仮)」をテーマに講演いただくとともに、これまで調査研究を行ってきた自治体から、市町村における統合による魅力ある学校づくりや、統合困難な地域における教育環境の充実の取組モデルを発表いただきます。
 各教育委員会における小・中学校の適正規模・適正配置に係る担当者をはじめ、多くの教育関係者からの参加申込をお待ちしています。
日時:平成30年10月16日(火曜日)13時15分から16時30分
場所:文部科学省東館3階第1講堂
募集期限:平成30年10月5日(金曜日)12時まで
申込方法:次のURLからアクセスし、専用フォームから参加申込を行ってください。
定員500名(先着順)、参加費無料
※詳細・参加申込はこちら
学校教育魅力化フォーラム開催について

(お問合せ先)
初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室義務教育改革係
電話:03-5253-4111(内線2007)

□【お知らせ】「第28回全国産業教育フェア山口大会(さんフェア山口2018)」の開催について

〔初等中等教育局児童生徒課産業教育振興室〕

 全国産業教育フェアは、都道府県教育委員会との連携・協力を得て、全国の専門高校等の生徒の学習意欲や産業界、教育界、国民一般への専門高校等の魅力的な教育内容について理解・関心を高めるとともに、新たな産業教育の在り方を探り、新しい時代に即した専門高校等における産業教育の活性化を図り、その振興に資することを目的としています。 
 本フェアでは、農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉などの全国の専門高校等で学ぶ生徒が日頃の学習成果を発表し、専門高校の魅力を発信するとともに、見て体験して楽しめるイベントが多数開催されます。将来のスペシャリストたちのすばらしい発想力、高い技術・技能を是非御覧ください。皆様の御来場をお待ちしています。
開催日:平成30年10月20日(土曜日)・21日(日曜日)
会場:山口きらら博記念公園多目的ドーム(山口市)ほか 計3会場
内容:各種発表、展示・体験コーナー、展示販売、スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール事業発表会、ロボット競技大会、フラワーアレンジメントコンテスト ほか
※詳細はこちら(第28回全国産業教育フェア山口大会ウェブサイト)
第28回全国産業教育フェア山口大会

(お問合せ先)
初等中等教育局児童生徒課産業教育振興室産業教育係
電話:03-5253-4111(内線2384)

□【お知らせ】「第2回NITS(ニッツ)大賞」の募集について 

〔初等中等教育局教職員課〕

 独立行政法人教職員支援機構(略称:NITS・ニッツ)では、学校をとりまく課題の解決に向けて実践した活動を広く募集し、表彰・公開することにより、優れた実践例を普及していく「NITS大賞」を実施しています。多くの方々からの御応募をお待ちしています。
応募期間:9月1日(土曜日)から11月10日(土曜日)
※募集要項など詳細はこちら(独立行政法人教職員支援機構ウェブサイト)
第2回NITS大賞(平成30年度)
※第1回NITS大賞表彰式ダイジェスト映像(独立行政法人教職員支援機構ウェブサイト)
第1回NITS大賞(平成29年度)

(お問合せ先)
独立行政法人教職員支援機構次世代教育推進センター調査企画課
電話:03-6811-0755・0756
(本件担当)
初等中等教育局教職員課研修支援係
電話:03-5253-4111(内線2986)

□【お知らせ】平成30年度「文化庁日本語教育大会・京都大会」の開催について

〔文化庁文化部国語課〕

 文化庁では、国内の外国人に対する日本語教育に関する様々な取組を行っています。この度、日本語教育の充実と推進のため、「激動!日本語教育~人材が変わる、教育が変わる、学習者が輝く~」をテーマに、平成30年度文化庁日本語教育大会・京都大会を開催します。
 大会1日目は各省庁による外国人施策の説明や事例報告、パネルディスカッションを実施し、2日目は「日本語教育人材のキャリアパス」や「日本語教育テーマ別実践報告会」を実施します。
中学校、夜間中学、高等学校で日本語指導に携わる方からの経験談や、児童生徒等に対する日本語教育を行う人材の研修の在り方について実践報告を聞くことができる機会です。日本語学習支援に関わっている方、日本語教育に関心をお持ちの方など、多くの方々の御参加をお待ちしています。
日時:平成30年10月13日(土曜日)12時30分~17時30分
   平成30年10月14日(日曜日)10時00分~16時30分
会場:京都工芸繊維大学松ヶ崎キャンパス3号館(京都市左京区松ヶ崎橋上町)
※詳細についてはこちら(文化庁ウェブサイト)
平成30年度「文化庁日本語教育大会・京都大会」の開催

(お問合せ先)
文化庁文化部国語課日本語教育企画係
電話:03-5253-4111(内線2840)

□【お知らせ】「第10回ユネスコスクール全国大会(ESD研究大会)」参加申込受付の開始について

〔国際統括官付(日本ユネスコ国内委員会事務局)〕

 文科省では、新学習指導要領にも掲げている「持続可能な社会の創り手」の育成(ESD=持続可能な開発のための教育)をテーマに、未来をつくる人材育成のあり方を考える特別対談や、ESDの推進拠点であるユネスコスクールの好事例の共有等を行う「第10回ユネスコスクール全国大会(ESD研究大会)」を開催します。
 ユネスコスクール・ESD関係者のほか、どなたでも参加できますので、次のウェブサイトにアクセスして、参加申込を行ってください。多くの方々の御参加をお待ちしています。
日時:2018年12月8日(土曜日)10時00分から17時15分
会場:横浜市立みなとみらい本町小学校(横浜駅東口下車 徒歩8分)
※詳細・参加申込はこちら(日本持続発展教育推進フォーラムウェブサイト)
第10回ユネスコスクール全国大会(ESD研究大会)

(お問合せ先)
NPO法人日本持続発展教育推進フォーラム
電話:03-3295-7052
mail:info@jp-esd.org 
(本件担当)
文部科学省国際統括官付(日本ユネスコ国内委員会事務局)
電話:03-5253-4111(内線2602)
mail : jpnatcom@mext.go.jp

□【お知らせ】「官民協働プロジェクトの新たな潮流 熱意と好奇心で世界へ飛び込む~イマドキの若者たちの挑戦」イベント参加者募集について

 「トビタテ!留学JAPAN」は、文部科学省初となる官民協働プロジェクトとして2020年までに約1万人の高校生、大学生等を海外へ送り出す留学促進プロジェクトです。本プロジェクトでは、若者を応援してくださる個人や民間企業の皆様からの御支援・御寄附によって、情熱・好奇心・独自性を持った若者に世界へ挑戦する機会を提供しています。
 今回、エネルギーに満ちた学生達の発表を御覧いただけるイベントを開催します。元気な若者からパワーをもらいたい、将来を担う学生を応援したい、そんな社会人の方の御来場をお待ちしています。
日時:10月17日(水曜日) 19時00分から20時30分
場所:文部科学省
内容:プロジェクト創設の意義や現状の説明、帰国した留学生数名によるプレゼン発表
※詳細はこちら(トビタテ!留学JAPANウェブサイト)
熱意と好奇心で世界へ飛び込む~イマドキの若者たちの挑戦

(お問合せ先)
文部科学省官民協働海外留学創出プロジェクト
トビタテ!留学JAPAN事務局
電話:03-6734-4923
mail:tobitate-private@mext.go.jp

□【お知らせ】平成31年度「早寝早起き朝ごはん」フォーラム事業・推進校事業の募集について

〔生涯学習政策局男女共同参画学習課〕

 文部科学省では、独立行政法人国立青少年教育振興機構と連携・協力し、「早寝早起き朝ごはん」国民運動を促進するための地域の「フォーラム事業」と、中学生の基本的な生活習慣の維持・向上、定着を図るための「推進校事業」を実施しています。
 この度、平成31年度に事業に取り組む委託先を募集します。各関係機関からの積極的な公募をお待ちしています。
公募対象(フォーラム事業):都道府県教育委員会・首長部局、または実行委員会(青少年教育施設、企業、NPO団体等多様な機関で構成)
(推進校事業):都道府県・市区町村(指定都市を含む。)教育委員会または学校単独
公募期限:平成30年11月19日(月曜日)まで
※事業概要チラシはこちら
平成31年度「早寝早起き朝ごはん」フォーラム事業・推進校事業のご案内
※詳細はこちら(独立行政法人国立青少年教育振興機構ウェブサイト)
「早寝早起き朝ごはん」国民運動(独立行政法人国立青少年教育振興機構ウェブサイト)

(お問合せ先)
独立行政法人国立青少年教育振興機構教育事業部事業課事業係
電話:03-6407-7685
(本件担当)
生涯学習政策局男女共同参画学習課家庭教育支援室家庭教育振興係
電話:03-5253-4111(内線3467)


□【お知らせ】平成30年度「青少年の体験活動推進企業表彰」の募集について

〔生涯学習政策局青少年教育課〕
 
 文部科学省では、青少年の体験活動の推進を図ることを目的として、企業が社会貢献の一環として実施した青少年の体験活動を募集し、優れた実践を広く紹介するとともに表彰を行っています。全国各地の企業の皆様からの御応募をお待ちしています。
応募対象:企業がCSRや社会貢献活動として主催し、平成29年4月1日から平成30年3月31日の間、参加する青少年を公募して実施した体験活動
応募締切:平成30年11月30日(金曜日)必着
※詳細はこちら
青少年の体験活動推進企業表彰募集要項

(お問合せ先)
生涯学習政策局青少年教育課事業係
電話:03-5253-4111(内線2056)

□【お知らせ】「教師の日」について

〔初等中等教育局教職員課〕

 一般社団法人「教師の日」普及委員会では、先生という職業を社会全体で応援するため、10月5日を先生たちに感謝を伝える「教師の日」として日本中への普及を目指しています。
その一環として、今年も渋谷区を中心とした各小中学校では、先生へ花束と感謝のメッセージを贈るセレモニーを実施します。
 また、10月1日(月曜日)から10日(水曜日)の間、心に残っている恩師のコトバを集めた「先生のコトバ展」を文部科学省内共用ロビー等で開催します。
 あなたの恩師にも今まで言えなかった「ありがとう」を伝えてみませんか?
※詳細はこちら(一般社団法人「教師の日」普及委員会ウェブサイト)
教師の日

(お問合せ先)
一般社団法人「教師の日」普及委員会事務局(株式会社フロンティアインターナショナル内)
担当者:湯澤(ゆざわ)
電話:03-5778-9334
(本件担当)
初等中等教育局教職員課改革推進係
電話:03-5253-4111(内線2456)

□【発行】「初等教育資料」10月号について

〔初等中等教育局教育課程課〕

 10月号、特集1のテーマは「新たな価値を生み出す豊かな創造性の育成」と題し、新たな価値を生み出す豊かな創造性について解説するとともに、小学校教育における新たな価値を生み出す豊かな創造性の育成について論説、座談会事例をもとに考えます。
 特集2のテーマは「『投の運動(遊び)』の授業づくり」をテーマとしています。投の運動(遊び)が新たに加えられた経緯及び指導のねらい等について解説や座談会、実践事例を中心に考えます。
※詳細はこちら(株式会社東洋館出版社ウェブサイト)
初等教育資料

(お問合せ先)
初等中等教育局教育課程課教育課程第一係
 電話:03-5253-4111(内線2916)

□【発行】「中等教育資料」10月号について

〔初等中等教育局教育課程課〕

 7月号から11月号まで「高等学校学習指導要領の改訂と各教科等の展望」と題して特集してい
ます。10月号はその第4弾として、平成30年3月に公示された高等学校学習指導要領の芸術科(楽、美術、工芸、書道)を取り上げ、改訂の趣旨及び要点について解説するとともに、各教科等における今後の指導の在り方等について紹介しています。
※ 詳細はこちら
中等教育資料(学事出版社ウェブサイト)

(お問合せ先)
初等中等教育局教育課程課教育課程第三係
電話:03-5253-4111(内線3706)

□【コラム】「「連携」「組織的」「計画的」」

〔初等中等教育局健康教育・食育課 課長 三谷 卓也〕

【はじめに】
 健康教育・食育課の三谷と申します。当課の所掌は、がん教育や薬物乱用対策、アレルギー対策等といった学校保健に関する事項、事故や防災・防犯といった学校安全に関する事項、給食や食育などに関する事項があります。
 一見すると、このようにとても様々な事項を所掌しているのですが、色々なところで説明やお願いをしているときに、共通して出てくるキーワードがあります。
 それが、本コラムの題とした「連携」「組織的」「計画的」といった言葉です。他方で、こういったことをお願いすると、「大変そうだし…」「どうやったら上手くいくのか…」といった声が聞こえてくることも少なからずあります。
 そこで本コラムでは、これらのキーワードについて普段から思うところを書かせていただきたいと思います。

【連携】
 まず「連携」についてです。
 保健や安全、食といった分野は、普段の日常生活の場でも様々見聞きするため、なんとなく身近でありますが、他方で、とても専門的な分野でもあります。保健体育科や家庭科、理科や社会科など教科によってはこれらの分野と関連も深く、一定の知識を有する先生もいらっしゃると思いますが、全ての先生が専門的な知識を有しているとは限りません。このため、専門的な知識を有する方々との「連携」が重要となってくるのです。
 学校の中を見ても、養護教諭や栄養教諭といったまさに専門的な知識を基に職務を行う先生もいますし、学校医・学校歯科医・学校薬剤師といった専門家もいます。
 さらに、地域には、医療機関、保健所、警察、消防等々といった関係機関や、関連する団体や専門家がいます。もちろん市町村等の行政機関にも関連部局があり、それぞれ専門的な立場からの取組を行っていますので、それらと「連携」することによって、学校での取組の質をより高めることができます。
 「連携と言ってもどうやって「連携」を始めたらいいか分からない…。」時々そのような言葉も聞こえてきます。 私は、「連携」といっても身構える必要はないと思っています。「連携」を「手伝い」と言い換えたらどうでしょう?子供たちにもっと専門的な話を聞かせたい、あんな資料が教材で使えたら…、ちょっとしたアドバイスがもらえたら…。そういった「ちょっと手伝ってもらえたら…」といったことはきっとあるのではないでしょうか。それらを手伝ってもらうこと、反対に、先方が求めたら自分も手伝ってあげること、これだけで十分「連携」となっていると思っていますし、その後の「より密接な連携」のきっかけになるでしょう。
 問題は、それをちゃんと口に出して言えるかどうか、だと思います。誰だって、「手伝って」と言われなければ手伝うことはできないでしょう。でも「手伝って」と言えば、誰かが手伝ってくれるでしょう。逆に皆さんの方から「手伝うよ」と言えば、また「これなら手伝えるよ」といえば、「手伝って」と言ってくる方が出てくるかもしれません。そうやって「手伝ってもらう」「手伝う」をしていく関係、もちろんお互いに無理のない範囲で、そしてできる限りそれが続いていくような関係を、私は「連携」と理解しています。このように理解する限り、実は、難しいのは、「何を手伝って欲しいのか」「何なら手伝えるのか」を明確にし、発信できるかどうかだと思います。
 その点、一言付言しておきます。学校の皆さんは言うまでもなく、教育に関する、もっと言えば子供たちに関する専門家です。実は、その専門的な知識を活用し、皆さんに手伝って欲しい=「連携したい」と考えている方々も沢山います。当課にも他省庁からそのような相談を沢山いただいています。皆さんの所にそのようなお話しがあったら、くれぐれも「無理のない範囲で」お手伝いしてあげてください。それが新しい「連携」のきっかけになるかもしれませんので。

【組織的・計画的】
 次に出てくるのが「組織的」という言葉です。
 この「組織的」という言葉には私は2つの意味を込めたいと思います。
 まずは「組織と組織の連携」と言う意味での「組織的」。「個人と個人の連携」がある程度しっかりできてくれば、次の段階として、その人たちが属する「組織と組織の連携」に進みたいものです。「あの人が異動してから...」というのは良くあること。その内容にもよりますが、やはりせっかくできた「連携」関係を維持するためにも、「組織と組織の連携」としておきたいものです。
 そのために必要なのが、その「連携」を組織内で共有しておくことです。上司の了解を得ておく、同僚に連携して取り組んでいることを共有しておく。そのことによって、その取組が同僚に広がったり、その取組を手伝ってくれる人が出てくるかもしれません。そういった手伝いが必要となればなるほど、言い換えると取組や案件が大きくなればなるほど、「私はここを、あなたはそちらを」という役割分担が必要になってきます。その役割分担を、取組ごとに、いつのタイミングで、誰が、誰と、何を、どのように行うのかを明確に定めて取り組んでいくことが必要になるのであり、こういった取組を、私は2つめの意味での「組織的」な取組となると考えています。
 もちろん2つの「組織的」な取組が別々にあるのではなく、例えば地域防災のような組織と組織が役割分担をし、さらにそれぞれの組織内でさらに役割分担をすることも往々にしてあるでしょう。
 このような取組にしても、いつ、誰が、誰と、何を、どのように行うかを明文化しなければ十分なパフォーマンスを出すことはできないでしょう。そのためにも、できる限り考え得ることを想定し、そのために必要な事項を、可能な限り具体的に計画・マニュアルとして作成することが必要です。
 ただ、「できる限り考え得ることを想定し」といっても、案件によってはどうしても限界があります。そのため、実際に取組を実施したり案件が起きたとき、もしくは訓練等を行ってみると、予期していなかったこと、十分に対応できなかったことが生じるかもしれません。そのような状況を受けて、なぜ十分に対応できなかったのか、計画やマニュアルに何が足りなかったかを詳細に分析し、改めて計画やマニュアルをアップデートしていく、つまりPDCAサイクルに則った取組を行っていくことが必要不可欠なのです。言い換えると、単に計画やマニュアルを作るだけでなく、それを常にPDCAサイクルに沿ってアップデートしていくところまでを行って、はじめて「計画的な取組」と言えるのです。
 もちろん、見直しの指標が中途半端なものであっては役に立たないのは言うまでもありません。特に安全に係る取組においては、訓練は可能な限り実践的なものとし、ヒヤリ・ハットを最大限活用して見直しを行うことで、いざという時の「想定外」を少しでも減らすことができるのです。 なお、計画の見直しを行う際(もちろん策定時も)に参考となるのが、「他の事例」です。文科省では様々なモデル事業を行っており、その成果を文科省ホームページ等で紹介しています。それらの取組をそのままは行うことはできなくても、ヒントになることは多々あ
るでしょう。また、事故については、(独)日本スポーツ振興センターの「学校事故事例検索データベース」等でどのような事故が起きているかを参考にすることで、「想定外」を減らすことはできますので、ぜひご活用ください。

【おわりに】
 「連携」「組織的」「計画的」といったことに関して私の思うところを述べてきましたが、これらはあくまで「手段」であり「ツール」にすぎないという点について、最後に触れたいと思います。
 時々、どう見ても”連携すること”が、”組織や計画を作ること”が目的となっている事例を見かけることがあります。しかし、連携も組織も計画も、あくまで目的とする取組をより良く・効果的に・効率的に実施するための手段にしか過ぎないのです。少なくとも「組織を作って、その人たちに押しつけて…」というようなものではないことは、これまで述べてきた通りです。
 10月16日より、文科省の組織再編に伴い、当課の学校安全担当が総合政策局男女共同参画共生社会学習・安全課に移管され、安全教育推進室として学校での取組の充実に加え、学校・家庭・地域が「連携」した取組を強化していきます。
 今後も学校安全は、学校保健、学校給食と共に学校健康教育の三領域の一つであり、「連携」して一体的に取り組まれることは言うまでもありません。子供たちを取り巻く諸課題の状況等を踏まえ、健康や安全を守るという目的のために、学校健康教育の各分野を所掌する両課がより一層「連携」した取組を進めてまいりますので、引き続き、よろしくお願いいたします。


お問合せ先

初等中等教育局「初中教育ニュース」編集部

電話番号:03-5253-4111(内線3923)

(初等中等教育局「初中教育ニュース」編集部)

-- 登録:平成30年11月 --