【お知らせ】
□平成30年7月豪雨における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）
□「第10回ユネスコスクール全国大会」の開催について
□「20分で学べる！NITSのオンライン研修『新学習指導要領編』」について
□「第1回トビタテ！グローバル教師フォーラム」の開催について
□「平成30年度音声教材普及推進会議」の開催について
□「第15回 中高生南極北極科学コンテスト」について～生徒の科学に関する興味・関心を形にしてみませんか～
□「マレーシア政府派遣留学生予備教育派遣教員」の募集について
□「平成30年度教師力向上フォーラム」の開催について
□「2019年度フルブライト語学アシスタント(FLTA)プログラム」の奨学生募集開始について
平成30年7月豪雨においては、川の氾濫や土砂崩れなどにより多くの死傷者がでるなど甚大な被害が発生しております。お亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表すとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。
文部科学省としては、被災地の教育委員会に対して、児童生徒等の安全確保と文教施設の状況の把握等の要請、政府調査団への文部科学省職員の派遣、事務次官を本部長とする非常災害対策本部の設置・開催などの対応を行ったところです。
また、各都道府県・指定都市教育委員会等に対し、「平成30年7月豪雨における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）」を発出し、被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等を要請したところです。
被害情報等については当省ホームページに掲載しております。
→平成30年7月豪雨について
30文科初第561号
平成30年7月9日
各都道府県教育委員会
各指定都市教育委員会
各都道府県知事
附属学校を置く各国公立大学法人の長 殿
小中高等学校を設置する学校設置会社を
所轄する構造改革特別区域法第１２条第１項
の認定を受けた地方公共団体の長
文部科学省初等中等教育局長
高橋 道和
平成30年7月豪雨における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）
各都道府県・指定都市教育委員会におかれては，平成３０年７月豪雨に被災した児童生徒等の就学の機会を確保する等の観点から，当該児童生徒等に係る事務の取扱い等に当たり，下記の事項について十分御留意いただくようお願いします。また，所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対し，本通知の趣旨について十分御周知いただくとともに，必要な指導・支援をお願いします。
都道府県知事，附属学校を置く各国公立大学法人の長及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては，公立学校における下記の取扱いの趣旨について十分御留意いただくとともに，都道府県知事におかれては所轄の学校法人及び私立学校に対し，附属学校を置く各国公立大学法人の長におかれては附属学校に対し，小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては認可した学校に対し，本通知の趣旨について御周知いただくようお願いします。
記
1．被災した児童生徒等の公立学校への受入れについて
被災した児童生徒等から域内の公立学校への受入れの希望があった場合には，可能な限り弾力的に取り扱い，速やかに受け入れること。
なお，高等学校等については，収容定員を超えた受入れについても，特段の配慮をすること。また，来年度入学者選抜の実施に当たっても必要な配慮をすること。
2．義務教育段階における教科書の取扱いについて
被災した義務教育諸学校の児童生徒が転入学した場合には，通常の転入学の場合と同様に，平成30年度用教科書を無償給与すること。
なお，転入学前の学校で給与された教科書を滅失・棄損している場合には，当該教科書分を併せて無償給与して差し支えないこと。
また，この場合には教科用図書給与証明書がなくとも，必要な教科書の無償給与を受けることができるものとすること。
3．公立幼稚園，高等学校及び特別支援学校等における入学料等の取扱いについて
公立幼稚園，高等学校及び特別支援学校等において，今回の豪雨により，児童生徒等の学資を負担している者が災害を受け，授業料（保育料），入学料（入園料），受講料，寄宿舎使用料等の納付が困難な者（被災に伴う転入学者等を含む。）に対しては，各地方公共団体における入学料等の免除及び減額に関する制度等も踏まえて，配慮すること。
4．就学援助等について
被災により就学援助等を必要とする児童生徒等に対しては，その認定及び学用品費，学校給食費等の支給について，通常の手続きによることが困難と認められる場合においても，可能な限り速やかに弾力的な対応を行うこと。
5．高校生等への修学支援について
高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金については，被災した高校生等の状況に応じ，申請期間を延長するなど被災者に配慮した柔軟な対応を行うこと。
また，被災により年度の中途において家計が急変した高校生等に対し，（1）公立高等学校等に在学する高校生等については，文部科学省が実施する高等学校等修学支援事業費補助金（家計急変世帯への支援），（2）私立高等学校等に在学する高校生等については、同じく私立高等学校等経常費助成費補助金も活用し，授業料減免措置等の必要な支援を行うこと。
被災により奨学金を必要とする高校生等に対しては，可能な限り速やかに弾力的な対応を行うこと。
更に，卒業年次の高校生等については，日本学生支援機構の奨学金等，大学等への進学に際して利用できる経済的支援についても周知を行うこと。
6．課程の修了の認定等について
被災した児童生徒が在籍する学校においては，当該児童生徒の各学年の課程の修了又は卒業の認定等に当たっては，弾力的に対処し，その進級，進学等に不利益が生じないよう配慮すること。
7．補充のための授業等について
被災した児童生徒が在籍する学校においては，当該児童生徒が授業を十分受けることができないことによって，学習に著しい遅れが生じるような場合には，可能な限り，補充のための授業その他必要な措置を講じるなど配慮すること。
8．心のケアを含む健康相談等の充実について
被災した児童生徒等を受け入れた学校において臨時健康診断の実施や，心のケアを含む健康相談，スクールカウンセラーの派遣を行うなどして，児童生徒等の心の健康問題に適切に取り組むよう配慮すること。
また，被災地域の学校が再開されたときにも，同様の対応がとられるよう配慮するとともに，被災地域以外の学校においても，児童生徒等の心の健康問題に適切に対応するよう配慮すること。
【本件連絡先（とりまとめ）】
文部科学省初等中等教育局 初等中等教育企画課企画係
（電話）03-6734-2589
（ＦＡＸ）03-6734-3731
〔国際統括官付（日本ユネスコ国内委員会事務局）〕
新学習指導要領の前文及び総則にも掲げられている「持続可能な社会の創り手」の育成（ESD＝持続可能な開発のための教育）をテーマに、ESDの推進拠点であるユネスコスクールの好事例の共有や意見交換等を行います。ユネスコスクール関係者だけでなく、その他の学校の教職員の方々や教育関係者も参加できますので、是非お越しください。（9月頃下記ウェブサイトにて参加申込受付予定）
日時：2018年12月8日（土曜日）10時～17時
会場：横浜市立みなとみらい本町小学校
主な内容（予定）：特別対談、全体会、分科会（ワークショップ、事例交流など）、展示、情報交換会
※詳細はこちら（日本持続発展教育推進フォーラムウェブサイト）
→第10回ユネスコスクール全国大会／ESD研究大会
（お問合せ先）
ＮＰＯ法人日本持続発展教育推進フォーラム（教育新聞社内）
電話：03-3295-7052
E-mail：info@jp-esd.org HP : NPO法人 日本持続発展教育（ESD）推進フォーラム
（本件担当）
文部科学省国際統括官付（日本ユネスコ国内委員会事務局）
電話：03-5253-4111（内線2602） E-mail : jpnatcom@mext.go.jp
〔初等中等教育局教職員課〕
独立行政法人教職員支援機構（略称：NITS・ニッツ）では、職務多忙から、職場を離れて研修に参加することが困難な状況にある教職員の皆様に、NITSウェブサイトにおいて、インターネット上の動画配信サイトを利用した20 分程度の講義動画を提供しています。
「新学習指導要領編」では、小学校等の新学習指導要領改訂のポイントを説明しています。
個人での利用はもちろん、各校における校内研修に利用できますので、是非御活用ください！
校内研修活用例（1回60分）：講義動画（20分）、演習・発表・まとめ（40分）
※詳細はこちら（独立行政法人教職員支援機構ウェブサイト）
→新学習指導要領編（校内研修シリーズ）
（お問合せ先）
独立行政法人教職員支援機構次世代教育推進センター調査企画課
電話：03-6811-0755/0756
（本件担当）
初等中等教育局教職員課研修支援係
電話：03-5253-4111（内線2986）
〔初等中等教育局国際教育課〕
文部科学省では、日本人学校等の魅力を高め、グローバルな教師を戦略的に育成する「トビタテ！教師プロジェクト」を平成29年度に打ち出しました。
同プロジェクトに基づき、在外教育施設の帰国教師、グローバル教育に関心のある教師、各都道府県等教育委員会関係者等を対象に、帰国教師の活用やキャリアパス、また広くグローバル教師について考える機会として、8月20日(月曜日)に第1回トビタテ！グローバル教師フォーラムを開催します。
油井宇宙飛行士の話も聞ける貴重な機会ですので、教師、学生の皆さん、奮って御参加下さい。
※詳細やお申し込みについてはこちら（海外子女教育振興財団ウェブサイト）
→「第1回トビタテ！グローバル教師フォーラム」開催
（お問合せ先）
初等中等教育局国際教育課在外教育施設指導係
電話：03-523-4111（内線2442）
〔初等中等教育局教科書課〕
文部科学省では、発達障害等により、通常の検定教科書等において一般的に使用される文字や図形等を認識することが困難な児童生徒に向けた教科用特定図書等としての音声教材について、周知を図るため「平成30年度音声教材普及推進会議」を次の方を対象に開催します。是非、御参加ください。
対象者：各都道府県・各市町村教育委員会の教科用特定図書等担当者、学校の教員、保護者等
※会議の案内・参加登録方法については、今後都道府県教育委員会等を通じ、ご案内いたします。
※詳細はこちら
→音声教材普及推進会議
（お問合せ先）
初等中等教育局教科書課教科用特定図書電磁記録係
電話：03-5253-4111（内線4743）
〔研究開発局海洋地球課〕
南極や北極は、地球や宇宙を理解する上で絶好の観測場所であり、科学の最前線でもあります。
情報・システム研究機構国立極地研究所では、中高生に極地観測等の科学への興味を深めてもらうため、南極や北極で、観測等を行う提案を募集しています。
優秀賞の中から、南極科学賞、北極科学賞が決定された場合、南極地域観測隊や北極で観測活動を行うグループが、現地で実際に実験又は調査を行います。
受賞者は、11月23日（金曜日・祝日）開催の「南極北極ジュニアフォーラム2018」において表彰され、その際に、採択された提案を発表していただきます。
応募締切：平成30年9月6日（木曜日）
※詳細はこちら
→中高生南極北極科学コンテストについて
（お問合せ先）
第15回中高生南極北極科学コンテスト事務局（国立極地研究所 広報室内）
電話：042-512-0655
（本件担当）
海洋地球課極域研究振興係
電話：03-5253-4111（内線4144）
[高等教育局学生・留学生課〕
文部科学省では、マレーシアにおける人材養成への協力の一環として、日本の大学への留学を目指すマレーシア人学生に対する予備教育に協力するため、同国政府からの要請に基づき昭和58年度から日本人教員を現地に派遣し、毎年、各都道府県から派遣教員の推薦をいただいております。
このたび、公立高校教員等を対象とした平成31年度マレーシア政府派遣留学生予備教育派遣教員を募集します。
派遣期間：2年間（平成31年4月から平成33年3月まで）
募集教科及び人数（予定）：数学（5名）、物理（3名）、化学（2名）
対象：高等学校の教員として希望する教科・科目を原則5年以上の指導実績のある者
※派遣にあたっては、各都道府県教育委員会及び各指定都市教育委員会からの推薦が必要となります。詳細については、所管の教育委員会にお問合せください。
（お問合せ先）
高等教育局学生・留学生課留学生交流室外国留学係・私費留学生係
電話：03-5253-4111（内線3359）
〔初等中等教育局教職員課〕
平成29年度に実施した「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」について、教育委員会、大学、民間事業者による連携や先進的な取組の成果発表を平成30年8月3日（金曜日）に文部科学省東館3階講堂にて開催します。
発表後に行われるポスターセッションでは個別の質疑も可能ですので、是非御参加ください。
※詳細・申込方法はこちら
→平成30年度教師力向上フォーラムの開催について
（お問合せ先）
初等中等教育局教職員課改革推進係
電話：03-5253-4111(内線2456)
E-mail：kyoshiryoku@mext.go.jp
〔大臣官房国際課〕
日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は、英語教員または将来英語教育に携わる意思のある方を対象に「フルブライト語学アシスタント(FLTA)プログラム」の奨学生の募集を開始しております。
このプログラムは、米国の大学で日本語を教えながら習得した英語教育のスキルや米国社会・文化の知識を、帰国後に教育現場に還元することを目的としています。
※応募締切日：8月31日（金曜日）
※渡米期間は2019年8月から9ヶ月間で、応募にはTOEFLまたはIELTSのスコアが必要です。
※その他、詳しい応募要件等はこちら（日米教育委員会フェブサイト）
→2019年度フルブライト語学アシスタント（FLTA）プログラム
（お問合せ先）
日米教育委員会 フルブライト交流部
電話： 03-3580-3233 （月曜日～金曜日 9時00分-17時30分）
E-mail：program@fulbright.jp
（本件担当）
大臣官房国際課人物交流係
電話：03-5253-4111（内線4751）
「初中教育ニュース」編集部
電話番号：03-5253-4111
-- 登録：平成30年08月 --