【お知らせ】
□ トビタテ！留学JAPAN【新高校1年生アカデミック（テイクオフ）のみ】4月26日（木曜日）まで募集受付！
□ 「第3期教育振興基本計画について（答申）」が林文部科学大臣に手交されました
□ 平成30年度第1回高等学校卒業程度認定試験の出願受付について
【発行】
□ 『初等教育資料』4月号について
□ 『中等教育資料』4月号について
【コラム】
□ 「全てを我が事として」
初等中等教育局 参事官 木村 直人
〔官民協働海外留学創出プロジェクト〕
トビタテ！留学JAPAN【高校生コース】第4期生の新高校1年生向けアカデミック（テイクオフ）は、4月26日（木曜日）に締切となります。
是非、4月に入学する新高校1年生に対し、トビタテ！留学JAPANの応募についてお知らせください。
※募集要項等は、こちらを御覧ください。
→ 【高校生コース】トビタテ！留学JAPAN
★ふるさと納税×トビタテ！留学JAPAN コラボ企画の御案内
ふるさと納税を活用した8自治体が、中高生の海外研修、留学への寄附を約800万円集めています。今後、ふるさと納税による留学支援が更に活発化することを願っております。是非、御協力をお願いします。
★トビタテ帰国生2名がJICAのエッセイコンテストで受賞いたしました
JICA国際協力中学生・高校生エッセイコンテスト2017において、トビタテ帰国生でケニアでボランティア活動をした渡邊裕友さん（国際基督教大学高等学校3年）が最優秀賞、萬谷美里さん（兵庫県立北須磨高等学校2年）が優秀賞を受賞しました。
※作文は、こちらでお読みいただけます。
→ 国際協力中学生・高校生エッセイコンテスト 2017年度優秀作品 （※JICA地球ひろばウェブサイトへリンク）
（お問合せ先）
官民協働海外留学創出プロジェクト
トビタテ！留学JAPAN【高校生コース】
電話：03－6734－4111（内線4937）
〔生涯学習政策局政策課〕
第3期教育振興基本計画の策定について、平成28年4月の諮問以来、中央教育審議会教育振興基本計画部会を中心に検討が進められてきましたが、本年3月2日に中央教育審議会総会で答申案が審議され、8日に答申として林文部科学大臣に手交されました。
本答申においては、第2期計画の「自立」「協働」「創造」の3つの方向性を実現するための生涯学習社会の構築を目指すという理念を継承しつつ、人生100年時代、超スマート社会（Society 5.0）の到来に向け、「一人一人の「可能性」と「チャンス」を最大化すること」を今後の教育政策の中心課題に据えた上で、「夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力の育成」など5つの基本的な方針を掲げております。
また、今後の教育政策の遂行に当たっての留意すべき視点として、客観的な根拠を重視した教育政策の推進、教育投資の在り方、新時代の到来を見据えた次世代の教育の創造についてまとめるとともに、5つの基本的な方針ごとに21の目標と進捗状況を把握するための指標、必要となる施策群を整理しております。
今後は、本答申を踏まえ、政府内での調整を経たのち、閣議決定を行う予定です。
※答申の概要と本文は、こちらから御覧になれます。
→ 第3期教育振興基本計画について（答申）
（お問合せ先）
生涯学習政策局政策課
電話：03－5253－4111（内線3279）
〔生涯学習政策局生涯学習推進課〕
文部科学省では、様々な理由により高等学校等を卒業していない方のために、「高等学校を卒業した人と同等以上の学力があるかどうか」を認定する試験を毎年2回実施しています。
当該試験に合格すると、大学・短期大学・専門学校の受験資格が得られます。また、就職や資格試験にも活用することができます。受験を希望される方は、受験案内を御確認の上、出願の手続をお願いします。
※平成30年度第1回高等学校卒業程度認定試験
・受験資格 平成31年3月31日までに満16歳以上になる方で高等学校等を卒業していない方。高等学校等の在学者も受験可能。
・出願受付 平成30年4月20日（金曜日）～5月9日（水曜日）消印有効
・試験日 平成30年8月2日（木曜日）・3日（金曜日）
・結果通知 平成30年8月28日（火曜日）発送予定
※試験の詳細は、こちらを御覧ください。
→ 高等学校卒業程度認定試験
（お問合せ先）
生涯学習政策局生涯学習推進課認定試験第一係・第二係
電話：03－5253－4111（内線2024・2643）
〔初等中等教育局教育課程課〕
4月号の特集1のテーマは「新学習指導要領等の全面実施に向けて～各教科等における移行措置期間中のポイント～」です。改訂のポイントと移行措置について解説するとともに、各教科等の視学官・教科調査官が、より具体的な授業実践について紹介します。
特集2では、「新学習指導要領における数学的活動とは」をテーマに、数学的活動とはどのような活動なのか、二つの論説と，五つの領域ごとの論説事例を通して解説します。
※詳細は、こちらを御覧ください。
→ 「初等教育資料」 （※株式会社東洋館出版社ウェブサイトへリンク）
（お問合せ先）
初等中等教育局教育課程課教育課程第一係
電話：03－5253－4111（内線2916）
〔初等中等教育局教育課程課〕
4月号では、「中学校新学習指導要領への移行期間中における学習指導等について」と題して、平成33年度より全面実施される中学校新学習指導要領への円滑な移行に向けて、各教科等における移行措置並びに移行期間中における学習指導等について解説しています。
※詳細は、こちらを御覧ください。
→ 「中等教育資料」 （※学事出版株式会社ウェブサイトへリンク）
（お問合せ先）
初等中等教育局教育課程課教育課程第三係
電話：03－5253－4111（内線3706）
〔初等中等教育局 参事官 木村 直人〕
一昨年6月、本職への異動を命ぜられたとき、全く経験のない初等中等行政の世界へ飛び込むことに大変戸惑いと不安を覚えたことがまるで嘘のように、現在とても楽しく仕事をさせていただいています。それというのも、まさに将来の日本を決定づける人材作りに携われること、子供たちの笑顔を見られるということに重い責任を感じると同時に大きなやりがいでこれまで駆け抜けてこられたからに他なりません。
この2年近くの間に、全国100か所近くを訪問し、講演やワークショップをさせていただいたり、現場の皆さんと話をさせていただく中で、よく言われることがあります。
「うちの学校は地域に信頼される学校を目指しており、地域の方々にどんどん学校に入っていただいています。地域に開かれた学校であり、地域との連携はうまくいっています。」「コミュニティ・スクールなんて言わなくても、見守り隊もあるし、読み聞かせ、昔の遊びを教えてもらったり、地域への清掃もやっています。これ以上何をやれというのでしょうか？」などなどです。これってどうなんでしょう？
そもそも地域に信頼される学校とは何なのでしょうか？地域に開かれた学校とは何なのでしょうか？それで十分なのでしょうか？
地域から信頼されている学校であれば、なぜクレームの電話がひっきりなしにかかってくるのでしょう？あるいは学校で何が行われているか何も知らない地域の人が多いのはなぜでしょう？本当に学校と地域の方々との考え方や認識は一致していますか？表面的には連携が進んでいるように見えても実はお互いの不満がたまっていたり、負担感が高くはないですか？
このようなある意味貸し借りの関係を解消し、お互いのベクトルを一致させることがこれからのまちづくりや学校づくりには求められているのではないでしょうか。 そのためにまずやらなければいけないこと、それは「共有」です。様々な局面での共有の作業が必要です。
1 情報の共有
学校は何を目指しているか、そのために何をしようとしているか、何をしているか、そして地域はどのようなまちづくりを目指しているか、そのために何をしようとし、どのような人材がいるのかなどについての情報について、お互いに理解を深める必要があります。大切なことは、単なる情報提供にとどまらず、相互理解を踏まえるための第一歩として情報の共有がされるべきであるということです。
2 課題・目標、ビジョンの共有
お互いに不足している部分を補完しあうことにより、双方の課題を解決できる形での目標を作ることが必要です。未来に向けて、育てたい子供の姿を意識しながら、お互いに納得のいくような目標が策定され共有されることが必要です。
3 アクションの共有
共有された目標に沿ってお互いに役割分担をしながら自分たちが得意とする作業を行う段階に入ります。この場合にも節目節目で情報共有を図っていくことが重要です。
4 成功体験の共有
どんな活動であれ、実行すれば必ず成果はあります。失敗事例だって、次に改善することにより成功につなげる可能性が広がるのですから立派な成果です。小さな成功体験を積み重ね、共有する。その達成感、楽しさを共有することで、次の活動へ向かうモチベーションが大きくアップします。
このような共有のサイクルをしっかりと回していくことにより、関係者が常に同じベクトルで協働することが可能となります。なによりも未来のまちをつくり、未来の日本を支える人材を育てていくのは、そこに住む自分たち大人なのだ、という自分事としての意識・責任感を常に持ち続けること。これこそが大事なんだと思います。まだまだ不十分な経験の中ではありますが、皆さんとの対話の中で気付かせていただいたことを紹介させていただきました。今後ともできるだけ多くの方々とお話しさせていただきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
（平成30年3月23日配信）
「初中教育ニュース」編集部
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-- 登録：平成30年04月 --