高校生の皆さんへ

学びたい気持ちを応援します

高等教育の修学支援新制度

授業料等減免給付型奨学金

全国の高校等
申請の受付は令和2年4月下旬から開始!

対象校一覧

新制度を紹介した
リーフレットをダウンロード
できます!

国の高等教育の修学支援新制度ってどんな制度?(制度の概要)

この新しい制度は、

  • 授業料・入学金の免除または減額(授業料等減免)
  • 給付型奨学金の支給

の2つの支援により、大学や専門学校などで安心して学んでいただくものです。

詳しくはこちら:制度の概要

制度の概要

授業料・入学金の免除または減額と、給付型奨学金により、意欲ある学生のみなさんの「学び」を支援します。

支援開始時期

令和2年4月1日~

支援対象となる学校種

大学・短期大学・高等専門学校(4年・5年)・専門学校

支援内容

  • 授業料・入学金の免除または減額(授業料等減免)
  • 給付型奨学金の支給
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どんな人が対象になる?(支援の対象者)

支援の対象者は、

  • 世帯収入や資産の要件を満たしていること
  • 進学先で学ぶ意欲がある学生であること

の2つの要件を満たす学生全員です。

どのくらいの収入の世帯が対象となるか、どのくらいの給付型奨学金が受けられるかは、日本学生支援機構のホームページでシミュレーションすることができます。

自身が対象になるかを知るためには、世帯の収支状況を入力する必要があるので、保護者の方などに相談しながら試してみましょう。

詳しくはこちら:支援の対象者

支援の対象者

支援対象となる学生

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生

支援を受けられる年収の目安と支援額

支援対象者 年収の目安
(両親・本人(18歳)・中学生の家族4人世帯の場合)
年収の目安
(両親・本人(19~22歳)・高校生の家族4人世帯の場合)
支援額
住民税非課税世帯の学生 ~270万円 ~300万円 満額
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生 ~300万円 ~400万円 満額の2/3
~380万円 ~460万円 満額の1/3
  • 実際には多様な形態の家族がありますので、基準を満たす世帯年収は家族構成や構成員の年齢等により異なります。
    支援の対象となるか、どれくらいの支援が受けられるか、日本学生支援機構のホームページで大まかに調べることができます。

    日本学生支援機構 進学資金シミュレーター
    https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html別ウィンドウで開きます

申込みに係る要件

  • 日本国籍、法定特別永住者、永住者等又は永住の意思が認められる定住者であること。
  • 高等学校等を卒業してから2年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において本制度の支援措置を受けたことがないこと。
  • 保有する資産が一定の水準を超えていないこと(申告による)。

※詳しくは、以下資料をご覧ください。
PDF支援措置の対象となる学生等の認定要件について(PDF:118KB)

学業などに係る要件

この支援制度の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになることです。

明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学修状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行います。

大学等への入学後の申し込みでも、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できるなどの要件を満たせば支援の対象となることができます。

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どのくらい支援してもらえる?(支援の金額)

支援を受けられる金額は、

  • 世帯の収入がどのくらいか
  • 進学先の学校の種類
    (大学か、短期大学か、高等専門学校か、専門学校か)
  • 自宅から通うか、一人暮らしか、

などによって異なります。

進学後、どのような学生生活を送ったら、どのくらいの支援を受けられるか確認してみましょう。

支援の金額例
case 1
私立大学
自宅以外から通う場合
支援額 給付型奨学金 約91万円/年
授業料
上限 約70万円/年
入学金
上限 約26万円
case 2
私立専門学校
自宅から通う場合
支援額 給付型奨学金 約46万円/年
授業料
上限 約59万円/年
入学金
上限 約16万円/年
  • 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生への支援額は、上記の2/3又は1/3になります。
詳しくはこちら:支援の金額

支援の金額

授業料等減免の上限額(年額)住民税非課税世帯の学生の場合

支援の対象となると、大学等に収める授業料または入学金から、次の各表に示された金額が免除・減額されます。

  • 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支援額となります。
  • 入学後3か月経過後に申し込みした人は「入学金」の免除・減額は受けられません。
〈昼間制〉
国公立 私立
入学金 授業料 入学金 授業料
大学 約28万円 約54万円 約26万円 約70万円
短期大学 約17万円 約39万円 約25万円 約62万円
高等専門学校 約8万円 約23万円 約13万円 約70万円
専門学校 約7万円 約17万円 約16万円 約59万円
〈夜間制〉
国公立 私立
入学金 授業料 入学金 授業料
大学 約14万円 約27万円 約14万円 約36万円
短期大学 約8万円 約20万円 約17万円 約36万円
専門学校 約4万円 約8万円 約14万円 約39万円
〈通信課程〉
私立
入学金 授業料
大学
短期大学
専門学校
約3万円 約13万円

給付型奨学金の給付額住民税非課税世帯の学生の場合

学生生活を送るための生活費として、日本学生支援機構(JASSO)から、原則毎月、次の金額が学生の口座に振り込まれます。

  • 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支援額となります。
〈昼間制・夜間制〉(月額)
国公立 私立
自宅生 自宅外 自宅生 自宅外
大学
短期大学
専門学校
29,200円
(33,300円)
66,700円 38,300円
(42,500円)
75,800円
高等専門学校 17,500円
(25,800円)
34,200円 26,700円
(35,000円)
43,300円
  • 生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人は、カッコ内の金額となります。
〈通信課程〉(年額)
私立
自宅生 自宅外
大学
短期大学
専門学校
51,000円
給付額チャート
  • 両親・本人(18歳)・中学生(15歳)の家族4人世帯の場合の目安。
    本人の年齢や家族構成等によって、目安年収は異なります。

貸与奨学金の併給上限額

新制度の支援を受けた場合でも、日本学生支援機構(JASSO)貸与奨学金をあわせて利用することができます。 ただし、この場合、無利子奨学金(第一種奨学金)の貸与月額には上限がありますのでご注意ください。
(有利子奨学金(第二種奨学金)は、利用月額に制限はありません。)

<私立大学に自宅以外から通う場合>

住民税非課税世帯の学生及び2/3の支援区分の場合 無利子奨学金の利用可能月額は0円
1/3の支援区分の場合 無利子奨学金の利用可能月額は19,200円

詳しくは、以下資料をご覧ください。
PDF(授業料等減免・給付型奨学金(新制度)の支援を受けた場合の無利子奨学金の額の調整)(PDF:206KB)

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手続きの方法を教えて

給付型奨学金は、進学する前年の4月下旬から、高校などを通じて日本学生支援機構(JASSO)へ申し込むことができます。

授業料等減免は、入学時に、進学先の大学等に申し込みます。

給付型奨学金の申込みの詳しい手続内容などについては、こちらで確認してみましょう。

日本学生支援機構 奨学金ホームページ
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/index.html別ウィンドウで開きます

手続きのスケジュールを教えて

進学する前から申請することができます。

令和3年4月、大学などに進学予定の方
(高校3年生や高校卒業後2年を経過していない方)

詳しくはこちら:スケジュール(予定)
調べる
3月~4

自分が支援の対象となるか、希望の進学先が対象であるか、調べてみましょう。

日本学生支援機構 奨学金ホームページ
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html別ウィンドウで開きます

支援の対象となる大学等の一覧
https://www.mext.go.jp/kyufu/support_tg.htm

申し込む
4月下旬~5

自分が「対象かも」と思ったら高校などから関係書類をもらって、学校の先生などと相談しながら、インターネットでJASSOに申し込みます。

生徒本人と保護者のマイナンバーの提出が必要です。
早めに準備しておきましょう。

受け取る
秋ごろ

選考結果の通知がJASSOから高校などを通じて生徒本人に通知されます。
(予約採用の採用候補者決定通知)

届け出る
入学時

採用候補者決定通知を進学先の大学等へ提示し、JASSOへの進学届の届出をします。
また、併せて、授業料等減免の申請を大学等へ行います。

支援の開始
令和34

給付型奨学金は4月又は5月から、毎月、本人の口座に振り込まれます。(4月分から支援されます。)
授業料や入学金の減額または免除は、大学等によって異なるので、大学等の窓口に聞いてみましょう。

支援を受けるにあたって大切なことを教えて

進学後、支援を受け続けるには、大学等でしっかりと授業へ出席し、勉学に励むことが求められます。

成績が悪かったり、授業にあまり出席しなかった場合には、支援を打ち切られたり、場合によっては返還などが必要になることもあるので、注意が必要です。

詳しくはこちら:支援を受けるにあたって大切なこと

支援を受けるにあたって大切なこと

支援対象者としての自覚をもって、しっかり勉学に励みましょう。

本制度は、公費による支援であることを踏まえ、大学等の在学中には、その学修の状況に一定の要件が課されます。

支援の打切りの基準

次のいずれかに該当する場合には直ちに支援を打ち切ることとしています。
(ただし、災害、傷病、その他やむを得ない事由がある場合には、打切りや警告の対象になりません。)


  • 修業年限で卒業できないことが確定した場合
  • 修得単位数が標準の5割以下の場合
  • 出席率が5割以下など学修意欲が著しく低いと大学等が判断した場合
  • 連続して次の警告を受けた場合

「警告」の基準

次のいずれかに該当する場合には、支援は継続しますが、学業成績の向上に努力するよう指導する「警告」を行います。
(ただし、災害、傷病、その他やむを得ない事由がある場合には、打切りや警告の対象になりません。)
なお、連続して警告を受けた場合にも打切りとなります。


  • 修得単位数が標準の6割以下の場合
  • GPA(平均成績)等が下位4分の1の場合(次のア、イに該当する場合を除く)

    ア 確認大学等における学修の成果を評価するにふさわしく、かつ職業に密接に関連する資格等を十分に取得できる水準にあると見込まれる場合

    イ 社会的養護を必要とする者で、確認大学等における学修に対する意欲や態度が優れていると認められている場合

  • 出席率が8割以下など学修意欲が低いと大学等が判断した場合

なお、次に該当する場合には、支援が打切りとなった上で、返還(授業料等の減免の場合は授業料等の徴収)が必要となります。

返還が求められる場合

  • 学業成績が著しく不良な場合(例:出席率が1割以下 など)(災害・傷病等のやむを得ない事由がある場合は除く)
  • 大学等から退学・停学(無期限又は3か月以上の者に限る)の処分を受けた場合
  • 虚偽の申請など不正の手段により支援を受けた場合
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Q&A

<高校生向け>

入学前に大学から入学金や授業料の納付を求められる場合があると思います。このような場合、今回の新制度での減免の取扱いはどうなりますか?

納付時期の猶予など弾力的な取扱いをするよう、文部科学省から大学等に対してお願いしておりますが、取扱いは大学等によって異なります。入学前に大学等へ入学金等を一旦納付した場合は、入学後に減免が確定した後に、減免相当額が還付されます。

この制度とは別ですが、入学する前に受けられる支援として次のような制度がありますので、ご覧ください。

※入学前支援について別ウィンドウで開きます

進学後に、その大学や自治体、民間団体などの奨学金を受けることも考えています。このような奨学金を受けた場合であっても、この新制度の支援を受けることはできますか?

新制度では、各大学等や自治体、民間団体等による奨学金などの支援と併用することは制限していません。

ただし、これらの他の各支援事業の実施主体において、新制度との併用を制限している場合がありますので、詳しくは各支援事業の実施主体に確認してください。

なお、他法令に基づき職業訓練として大学等に通学するための給付支援を受ける場合には給付型奨学金は支給されません。

PDF※他法令に基づく同様の支援を受ける場合の給付型奨学金の併給調整について(PDF:123KB)

現在、浪人中ですが、申し込むことはできますか?

高校を卒業して2年以内であれば、卒業した高校を通じて予約採用の申込みをすることができます。

なお、高等学校卒業程度認定試験の合格者や受験申込者であっても、進学前に申し込むことができます。

詳しくは、こちらをご覧ください。

PDF※大学等に進学するまでの期間に関する要件(PDF:185KB)