授業料・入学金の免除または減額と、給付型奨学金により、意欲ある学生のみなさんの「学び」を支援します。

大学・短期大学・高等専門学校（４年・５年）・専門学校

• 一定の要件を満たした学校が対象です。具体的には次のページをご覧ください。
  https://www.mext.go.jp/kyufu/support_tg.htm

• 授業料・入学金の免除または減額（授業料等減免）
• 給付型奨学金の支給

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生

• 日本国籍、法定特別永住者、永住者等又は永住の意思が認められる定住者であること。
• 高等学校等を卒業してから２年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において本制度の支援措置を受けたことがないこと。
• 保有する資産が一定の水準を超えていないこと（申告による）。

この支援制度の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになることです。

明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学修状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行います。

大学等への入学後の申し込みでも、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できるなどの要件を満たせば支援の対象となることができます。

＜入学1年目＞

高等学校在学時の評定平均値、または学修計画書（学修の意欲や目的、将来の人生設計等を確認）の提出などにより、学修意欲があると認められた人が対象となります。

＜入学２年目以降＞

在学中のGPA(平均成績)等、または単位の取得状況と学修計画書（学修の意欲や目的、将来の人生設計等を確認）の提出などにより、学修意欲があると認められた人が対象となります。

新制度の支援を受けた場合でも、日本学生支援機構（JASSO）貸与奨学金をあわせて利用することができます。 ただし、この場合、無利子奨学金（第一種奨学金）の貸与月額には上限がありますのでご注意ください。
（有利子奨学金（第二種奨学金）は、利用月額に制限はありません。）

＜私立大学に自宅以外から通う場合＞

詳しくは、以下資料をご覧ください。
（授業料等減免・給付型奨学金（新制度）の支援を受けた場合の無利子奨学金の額の調整）（PDF:206KB）

支援対象者としての自覚をもって、しっかり勉学に励みましょう。

本制度は、公費による支援であることを踏まえ、大学等の在学中には、その学修の状況に一定の要件が課されます。

次のいずれかに該当する場合には直ちに支援を打ち切ることとしています。
（ただし、災害、傷病、その他やむを得ない事由がある場合には、打切りや警告の対象になりません。）

• 修業年限で卒業できないことが確定した場合
• 修得単位数が標準の5割以下の場合
• 出席率が5割以下など学修意欲が著しく低いと大学等が判断した場合
• 連続して次の警告を受けた場合

次のいずれかに該当する場合には、支援は継続しますが、学業成績の向上に努力するよう指導する「警告」を行います。
（ただし、災害、傷病、その他やむを得ない事由がある場合には、打切りや警告の対象になりません。）
なお、連続して警告を受けた場合にも打切りとなります。

• 修得単位数が標準の6割以下の場合
• GPA（平均成績）等が下位4分の1の場合（次のア、イに該当する場合を除く）

  ア　確認大学等における学修の成果を評価するにふさわしく、かつ職業に密接に関連する資格等を十分に取得できる水準にあると見込まれる場合

  イ　社会的養護を必要とする者で、確認大学等における学修に対する意欲や態度が優れていると認められている場合

• 出席率が8割以下など学修意欲が低いと大学等が判断した場合

なお、次に該当する場合には、支援が打切りとなった上で、返還（授業料等の減免の場合は授業料等の徴収）が必要となります。

• 学業成績が著しく不良な場合(例：出席率が1割以下 など)（災害・傷病等のやむを得ない事由がある場合は除く）
• 大学等から退学・停学（無期限又は3か月以上の者に限る）の処分を受けた場合
• 虚偽の申請など不正の手段により支援を受けた場合