大学生の皆さんへ

学びたい気持ちを応援します

高等教育の修学支援新制度

授業料等減免給付型奨学金

全国の大学等
申請の受付は令和2年4月から開始!

対象校一覧

新制度を紹介した
リーフレットをダウンロード
できます!

国の高等教育の修学支援新制度ってどんな制度?(制度の概要)

この新しい制度は、

  • 授業料・入学金の免除または減額(授業料等減免)
  • 給付型奨学金の支給

の2つの支援により、大学や専門学校などで安心して学んでいただくものです。

※入学後3か月以内の定められた期日までに申し込んだ人であれば、授業料の他に入学金の免除または減額を受けることができます。

詳しくはこちら:制度の概要

制度の概要

授業料・入学金の免除または減額と、給付型奨学金により、意欲ある学生のみなさんの「学び」を支援します。

支援開始時期

令和2年4月1日~

支援対象となる学校種

大学・短期大学・高等専門学校(4年・5年)・専門学校

支援内容

  • 授業料・入学金の免除または減額(授業料等減免)
  • 給付型奨学金の支給
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どんな人が対象になる?(支援の対象者)

支援の対象者は、

  • 世帯収入や資産の要件を満たしていること
  • 学ぶ意欲がある学生であること

の2つの要件を満たす学生全員です。

どのくらいの収入の世帯が対象となるか、どのくらいの給付型奨学金が受けられるかは、日本学生支援機構のホームページでシミュレーションすることができます。

自身が対象になるかを知るためには、世帯の収支状況を入力する必要があるので、保護者の方などに相談しながら試してみましょう。

詳しくはこちら:支援の対象者

支援の対象者

支援対象となる学生

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生

支援を受けられる年収の目安と支援額

支援対象者 年収の目安
(両親・本人(18歳)・中学生の家族4人世帯の場合)
年収の目安
(両親・本人(19~22歳)・高校生の家族4人世帯の場合)
支援額
住民税非課税世帯の学生 ~270万円 ~300万円 満額
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生 ~300万円 ~400万円 満額の2/3
~380万円 ~460万円 満額の1/3

申込みに係る要件

  • 日本国籍、法定特別永住者、永住者等又は永住の意思が認められる定住者であること。
  • 高等学校等を卒業してから2年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において本制度の支援措置を受けたことがないこと。
  • 保有する資産が一定の水準を超えていないこと(申告による)。

※詳しくは、以下資料をご覧ください。
PDF支援措置の対象となる学生等の認定要件について(PDF:118KB)

学業などに係る要件

この支援制度の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになることです。

明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学修状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行います。

大学等への入学後の申し込みでも、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できるなどの要件を満たせば支援の対象となることができます。

<入学1年目>

高等学校在学時の評定平均値、または学修計画書(学修の意欲や目的、将来の人生設計等を確認)の提出などにより、学修意欲があると認められた人が対象となります。

<入学2年目以降>

在学中のGPA(平均成績)等、または単位の取得状況と学修計画書(学修の意欲や目的、将来の人生設計等を確認)の提出などにより、学修意欲があると認められた人が対象となります。

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どのくらい支援してもらえる?(支援の金額)

支援を受けられる金額は、

  • 世帯の収入がどのくらいか
  • 進学先の学校の種類
    (大学か、短期大学か、高等専門学校か、専門学校か)
  • 自宅から通うか、一人暮らしか、

などによって異なります。

自身の学生生活と照らして、どのくらいの支援を受けられるか確認してみましょう。

支援の金額例
case 1
私立大学
自宅以外から通う場合
支援額 給付型奨学金 約91万円/年
授業料
上限 約70万円/年
入学金
上限 約26万円
case 2
私立専門学校
自宅から通う場合
支援額 給付型奨学金 約46万円/年
授業料
上限 約59万円/年
入学金
上限 約16万円/年
  • 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生への支援額は、上記の2/3又は1/3になります。
詳しくはこちら:支援の金額

支援の金額

授業料等減免の上限額(年額)住民税非課税世帯の学生の場合

支援の対象となると、大学等に収める授業料または入学金から、次の各表に示された金額が免除・減額されます。

  • 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支援額となります。
  • 大学1年次の後期以降から支援を受ける人は「入学金」の免除・減額は受けられません。
〈昼間制〉
国公立 私立
入学金 授業料 入学金 授業料
大学 約28万円 約54万円 約26万円 約70万円
短期大学 約17万円 約39万円 約25万円 約62万円
高等専門学校 約8万円 約23万円 約13万円 約70万円
専門学校 約7万円 約17万円 約16万円 約59万円
〈夜間制〉
国公立 私立
入学金 授業料 入学金 授業料
大学 約14万円 約27万円 約14万円 約36万円
短期大学 約8万円 約20万円 約17万円 約36万円
専門学校 約4万円 約8万円 約14万円 約39万円
〈通信課程〉
私立
入学金 授業料
大学
短期大学
専門学校
約3万円 約13万円

給付型奨学金の給付額住民税非課税世帯の学生の場合

学生生活を送るための生活費として、日本学生支援機構(JASSO)から、原則毎月、次の金額が学生の口座に振り込まれます。

  • 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支援額となります。
〈昼間制・夜間制〉(月額)
国公立 私立
自宅生 自宅外 自宅生 自宅外
大学
短期大学
専門学校
29,200円
(33,300円)
66,700円 38,300円
(42,500円)
75,800円
高等専門学校 17,500円
(25,800円)
34,200円 26,700円
(35,000円)
43,300円
  • 生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人は、カッコ内の金額となります。
〈通信課程〉(年額)
私立
自宅生 自宅外
大学
短期大学
専門学校
51,000円
給付額チャート
  • 両親・本人(18歳)・中学生(15歳)の家族4人世帯の場合の目安。
    本人の年齢や家族構成等によって、目安年収は異なります。

貸与奨学金の併給上限額

新制度の支援を受けた場合でも、日本学生支援機構(JASSO)貸与奨学金をあわせて利用することができます。 ただし、この場合、無利子奨学金(第一種奨学金)の貸与月額には上限がありますのでご注意ください。
(有利子奨学金(第二種奨学金)は、利用月額に制限はありません。)

<私立大学に自宅以外から通う場合>

住民税非課税世帯の学生及び2/3の支援区分の場合 無利子奨学金の利用可能月額は0円
1/3の支援区分の場合 無利子奨学金の利用可能月額は19,200円

詳しくは、以下資料をご覧ください。
PDF(授業料等減免・給付型奨学金(新制度)の支援を受けた場合の無利子奨学金の額の調整)(PDF:206KB)

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手続きの方法を教えて

給付型奨学金の申込みは、年2回、毎年の春と秋に、在学中の大学等を通じて日本学生支援機構に申し込みます。

この時、併せて、在学中の大学等に授業料等減免の申込みをしていただくことになりますが、その受付期間は学校によって異なりますので、学校の窓口などに確認しましょう。

<前半期の申込み>

※併せて、本人から大学等へ授業料等減免の手続きをします。

<後半期の申込み>

※併せて、本人から大学等へ授業料等減免の手続きをします。

給付型奨学金の申込みの詳しい手続内容などについては、こちらで確認してみましょう。

日本学生支援機構 奨学金ホームページ
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/index.html別ウィンドウで開きます

手続きのスケジュールを教えて

令和2年4月に、既に大学・短大・高等専門学校(4・5年次)・専門学校に在学中の方

【前期(春)申込みの場合】 (4月分(前期分)から支援)

詳しくはこちら:スケジュール(予定)
調べる
3月~4

自分が支援の対象となるか、在学中の学校が対象であるか、調べてみましょう。

日本学生支援機構 奨学金ホームページ
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html別ウィンドウで開きます

支援の対象となる大学等の一覧
https://www.mext.go.jp/kyufu/support_tg.htm

申し込む
4月~5月下旬

自分が「対象かも」と思ったら・・・、まずは在学中の学校の窓口に行きましょう。

<給付型奨学金>

在学中の学校で関係書類をもらって、インターネットでJASSOに申し込みます。

生徒本人と保護者のマイナンバーの提出が必要です。
早めに準備しておきましょう。


<授業料等減免>

在学中の学校で関係書類をもらって、学校に申込みをします。

受け取る
7月ごろ

選考結果の通知がJASSOから在学中の学校を通じて学生本人に通知されます。
(在学採用の採用決定通知)

支援の開始
令和27

給付型奨学金は7月頃から、毎月、本人の口座に振り込まれます。(4月分から支援されます。)
授業料や入学金の減額または免除は、大学等によって異なるので、大学等の窓口に聞いてみましょう。(前期の分から支援されます。)


【後期(秋)申込みの場合】 (10月分(後期分)から支援)

詳しくはこちら:スケジュール(予定)
調べる
9月~10

自分が支援の対象となるか、在学中の学校が対象であるか、調べてみましょう。

日本学生支援機構 奨学金ホームページ
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html別ウィンドウで開きます

支援の対象となる大学等の一覧
https://www.mext.go.jp/kyufu/support_tg.htm

申し込む
9月~10月中旬ごろ

自分が「対象かも」と思ったら・・・、まずは在学中の学校の窓口に行きましょう。

<給付型奨学金>

在学中の学校で関係書類をもらって、インターネットでJASSOに申し込みます。

生徒本人と保護者のマイナンバーの提出が必要です。
早めに準備しておきましょう。


<授業料等減免>

在学中の学校で関係書類をもらって、学校に申込みをします。

受け取る
12月ごろ

選考結果の通知がJASSOから在学中の学校を通じて学生本人に通知されます。
(在学採用の採用決定通知)

支援の開始
令和212

給付型奨学金は12月頃から、毎月、本人の口座に振り込まれます。(10月分から支援されます。)
授業料や入学金の減額または免除は、大学等によって異なるので、大学等の窓口に聞いてみましょう。(後期分から支援されます。)

支援を受けるにあたって大切なことを教えて

在学中、支援を受け続けるには、しっかりと授業へ出席し、勉学に励むことが求められます。

成績が悪かったり、授業にあまり出席しなかった場合には、支援を打ち切られたり、場合によっては返還などが必要になることもあるので、注意が必要です。

詳しくはこちら:支援を受けるにあたって大切なこと

支援を受けるにあたって大切なこと

支援対象者としての自覚をもって、しっかり勉学に励みましょう。

本制度は、公費による支援であることを踏まえ、大学等の在学中には、その学修の状況に一定の要件が課されます。

支援の打切りの基準

次のいずれかに該当する場合には直ちに支援を打ち切ることとしています。
(ただし、災害、傷病、その他やむを得ない事由がある場合には、打切りや警告の対象になりません。)


  • 修業年限で卒業できないことが確定した場合
  • 修得単位数が標準の5割以下の場合
  • 出席率が5割以下など学修意欲が著しく低いと大学等が判断した場合
  • 連続して次の警告を受けた場合

「警告」の基準

次のいずれかに該当する場合には、支援は継続しますが、学業成績の向上に努力するよう指導する「警告」を行います。
(ただし、災害、傷病、その他やむを得ない事由がある場合には、打切りや警告の対象になりません。)
なお、連続して警告を受けた場合にも打切りとなります。


  • 修得単位数が標準の6割以下の場合
  • GPA(平均成績)等が下位4分の1の場合(次のア、イに該当する場合を除く)

    ア 確認大学等における学修の成果を評価するにふさわしく、かつ職業に密接に関連する資格等を十分に取得できる水準にあると見込まれる場合

    イ 社会的養護を必要とする者で、確認大学等における学修に対する意欲や態度が優れていると認められている場合

  • 出席率が8割以下など学修意欲が低いと大学等が判断した場合

なお、次に該当する場合には、支援が打切りとなった上で、返還(授業料等の減免の場合は授業料等の徴収)が必要となります。

返還が求められる場合

  • 学業成績が著しく不良な場合(例:出席率が1割以下 など)(災害・傷病等のやむを得ない事由がある場合は除く)
  • 大学等から退学・停学(無期限又は3か月以上の者に限る)の処分を受けた場合
  • 虚偽の申請など不正の手段により支援を受けた場合
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Q&A

<大学生向け>

新型コロナウイルスの影響で、授業料の支払いや生活費に困っています。
支援を受けられますか?

要件を満たせば、支援を受けることが可能です。

詳しくはこちらをご覧ください。

新型コロナウイルスの影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ

既に前年以前に支払った入学金や授業料も減免の対象となりますか。


減免の対象となりません。
  

令和元年度以前から日本学生支援機構(JASSO)の給付型奨学金を受けています。 去年の11月からの新制度の申込受付期間に申込みをしなかったのですが、これからでも新制度の申込みはできるでしょうか?

令和2年4月以降の在学採用において、新制度の申込みをすることができます。この場合、支援の内容は、新制度に切り替わることになります。

令和元年度に高校3年生の時に新制度の申込みをしましたが、収入に関する要件を満たさず不採用となってしまいました。 進学後、もう申し込むことはできないのでしょうか?

高校3年生の時、令和元年度の予約採用で所得要件を満たさずに不採用になったとしても、収入の状況によっては、進学後令和2年度の秋以降の在学採用では要件を満たすことになる場合があります。 支援の対象になりそうであれば、あきらめずに、保護者の方などに相談しながら、進学後にも申請してみましょう。