国公私立大学の学術情報基盤（大学図書館、コンピュータ及びネットワーク等）は、大学における教育・研究に必須の施設であり、その整備・充実を図ることは教育・研究の発展のために極めて重要です。
各大学及び行政当局においては、今度とも積極的に学術情報基盤の改善・充実に努める必要があり、国公私立大学の学術情報基盤の実状を把握し、今後の学術情報基盤の整備に係る政策の立案、推進に資することを目的として調査を行ったものです。
調査対象の大学は、国立87、公立76、私立571の計734大学です。
なお、大学図書館編の調査の単位は、国公私立大学の中央図書館（本館）及び分館並びに学部、教養部、附置研究所、附属病院及び併設短期大学部（独立した図書館・室を有していない場合は関係の図書館・室に含める。）の部局図書館・室です。
| 調査項目 |
|---|
| 大学規模、図書館・室数、平成17年度大学総経費 |
| 区分 | 調査項目 |
|---|---|
| 図書館・室の職員数 （平成18年5月1日現在） |
職務内容別内訳、資格、臨時職員内訳 |
| 施設 （平成18年5月1日現在） |
用途別面積、閲覧座席数、書架収容力 |
| 蔵書数 （平成17年度末日現在） |
図書、雑誌、その他 |
| 図書・雑誌受入数 （平成17年度実績） |
図書受入数、雑誌受入数 |
| 視聴覚資料・機器数 （平成17年度末日現在） |
視聴覚資料所蔵数の内訳、視聴覚機器保有台数 |
| サービス状況 （平成17年度実績） |
開館状況、館外貸出冊数、参考業務利用件数、文献複写件数、図書館間相互協力 |
| 経費 （平成17年度実績） |
図書館資料費の内訳、図書館・室運営費の内訳 |
| 外部委託業務について （平成17年度実績） |
委託の有無、業務別内訳 |
| 図書館の公開について （平成17年度実績） |
学外者の図書館の利用、利用を認めている利用者の所属、利用者数、条件、範囲 |
| 電子図書館的機能について （平成17年度実績） |
コンピュータの導入、端末の利用目的及び台数、目録所在情報の電子化、図書館のホームページの開設、図書館ホームページでのサービスの提供、CD・DVDによるサービスの提供及びタイトル数 |
| 課題 （中央図書館で記入） （平成18年5月1日現在） |
組織・人員面、経費面、設備面、運営・サービス面、その他 |
調査項目の詳細については、付表2「平成18年度学術情報基盤実態調査《大学図書館編》調査票」（p．120～145）を参照して下さい。
| 区分 | 調査項目 |
|---|---|
| 組織・運営体制 （平成18年5月1日現在） （平成17年度実績） |
情報戦略の策定状況、コンピュータやネットワークの管理運営の実務を行う主たる組織、業務の外部委託の状況 |
| 学内LANの整備状況 （平成18年5月1日現在） |
学内LAN、対外接続、無線LAN、ネットワーク関連業務を担当する常勤の専任教員数 |
| ネットワーク装置等整備状況 （平成18年5月1日現在） |
ネットワーク装置等の整備状況、パソコンの整備状況 |
| 教育への活用 （平成17年度実績） |
情報リテラシー教育、ネットワークを介した遠隔教育 |
| セキュリティ （平成18年5月1日現在） |
セキュリティ対策の実施状況、全学的な学内認証基盤の有無 |
| 高速計算機 （平成18年5月1日現在） |
保有・利用状況、設置状況 |
| 課題 （平成18年5月1日現在） |
組織・人員面、経費面、設備面、運営面、その他 |
調査項目の詳細については、付表3「平成18年度学術情報基盤実態調査《コンピュータ及びネットワーク編》調査票」（p．146～159）を参照して下さい。
100パーセント
統計報告調整法第3条に基づく統計調査（承認統計調査（通称））
平成19年7月13日付け19文科振第380号「平成18年度学術情報基盤実態調査について（依頼）」で、文部科学省研究振興局長から各国公私立大学（短期大学を除く）長に対し、平成18年5月1日現在で調査し、平成19年9月14日までに調査票を提出するように依頼しました。
本調査の集計結果において、分母となる大学数、学生数、図書館職員数、大学図書館数は、特に注記している箇所を除き、調査年度の5月1日現在の数値です。
-- 登録：平成21年以前 --