教育指標の国際比較（平成20年版）　第1部教育の普及　3義務教育後中等教育の在学率

日本

○修業年限3年（該当年齢15～17歳）

（注）

1. A）全日制等在学者は，高等学校，中等教育学校後期課程，特別支援学校（高等部）の本科・別科及び高等専門学校第1，2，3学年の在学者である。
2. B）定時制在学者は高等学校，中等教育学校後期課程の本科・別科，通信制在学者は高等学校通信制課程（本科）の在学者である。
3. 該当年齢以外の在学者を含む。

（資料　1）

アメリカ合衆国

○修業年限州により異なる（0～3年）（該当年齢15～17歳）

（注）

1. 初等中等教育は全国一律に通算12年であるが，義務教育年限が州により異なり（前項参照），また統計上の制約もあり，ここでは義務教育後中等教育の修業年限を4年とした場合と2年とした場合を算出した。
2. 在学者数には，中等教育機関以外の在学者（高等教育機関，小学校上級学年在学者）を含む。

（資料　5）

ドイツ

○義務教育後中等教育の修業年限は学校種類によりさまざまである。

○以下は大学入学（該当年齢19歳）前の3年（16～18歳）についての在学率をみたものである。

（注）

1. 普通教育学校は，ハウプトシューレ，実科学校，ギムナジウム，総合制学校，特殊教育学校であり，全日制または定時制の職業教育学校は職業学校，職業専門学校，職業上構学校，上級専門学校，専門ギムナジウム，専門学校等である。
2. 義務教育終了後全日制学校に進学しない者は，週に1～2日職業学校に通うことが義務とされている。
3. 全日制職業教育学校の在学者には，職業上構学校・上級専門学校・職業特殊教育学校の定時制の在学者を含む。

（資料　15，16，17）

韓国

○修業年限3年（該当年齢15～17歳）

（注）

1. A）全日制在学者は，普通・職業高等学校の在学者である。
2. B）定時制在学者は普通・職業高等学校，通信制在学者は放送・通信高等学校の在学者である。
3. C）高等技術学校在学者は，成人教育機関である高等技術学校の在学者である。
4. 該当年齢以外の在学者を含む。

（資料　23）

［参考］
イギリス

○修業年限2年（該当年齢16，17歳）

（注）

1. イングランドのみ。
2. 職業訓練受講者は，政府支援事業，雇用者負担訓練等のパートタイム・プログラムの参加者である。
3. シックスフォームカレッジは，義務教育後の第12及び13学年からなる2年間の課程が独立した機関。
4. 教育技能省の公表数値である。

（資料　8）

［参考］
フランス

○修業年限2年（該当年齢16，17歳）

（注）

1. 義務教育後中等教育の在学者数が公表されていないため，国民教育省公表の各年齢別の在学率を掲載した。
2. フルタイム在学者には，義務教育後中等教育に標準的に該当する後期中等教育機関（リセ及び職業リセ）の第2学年以上の在学者のほか，中等教育機関（コレージュ，リセ及び職業リセ）の他学年在学者並びに特殊教育機関及び高等教育機関の在学者を含む。
3. パートタイム在学者は，見習い技能者養成センター（企業の見習い訓練生に理論教育等を行う機関）の在籍者である。

（資料　10）