平成14年度学校基本調査 調査結果の概要（初等中等教育機関，専修学校・各種学校）

［  学校調査、学校通信教育調査（高等学校）  ］

1  小学校

（1）	学校数（表1）   学校数は23,808校（本校23,316校，分校492校）で，前年度より156校減少している。    国立の学校数は73校で，前年度と同数となっている。    公立の学校数は23,560校で，前年度より159校減少している。    私立の学校数は175校で，前年度より3校増加している。

（2）	学級数（表2）   学級数は271,043学級で，前年度より64学級増加している。    「単式学級」数は243,883学級で，前年度より970学級減少している。    「複式学級」数は6,954学級で，前年度より126学級減少している。    「75条の学級」数は20,206学級で，前年度より1,160学級増加している。 （注）   「75条の学級」とは，学校教育法第75条第1項各号に該当する児童生徒で編制されている学級（特殊学級）をいう。以下同じ。

（3）	児童数（表3，図1）   児童数は723万9千人（男子370万3千人，女子353万6千人）で，前年度より5万8千人減少している。    第1学年の児童数は118万2千人で，前年度より5万1千人減少している。    1学級当たりの児童数は26.7人で，前年度より0.2人減少している。    本務教員1人当たりの児童数は17.6人で，前年度より0.3人減少している。

（4）	教員数（表4）   教員数（本務者）は41万1千人（男子15万4千人，女子25万7千人）で，前年度より2千7百人増加している。   教員数（本務者）のうち，女子教員の占める比率は62.6パーセントで，前年度より0.1ポイント上昇している。

2  中学校

（1）	学校数（表5）   学校数は11,159校（本校11,083校，分校76校）で，前年度より32校減少している。    国立の学校数は76校で，前年度と同数となっている。    公立の学校数は10,392校で，前年度より37校減少している。    私立の学校数は691校で，前年度より5校増加している。    中高一貫教育を行う学校数は併設型が27校，連携型が89校で，前年度より併設型は14校，連携型は15校それぞれ増加している。

（2）	学級数（表6）   学級数は122,044学級で，前年度より2,217学級減少している。    「単式学級」数は112,659学級で，前年度より2,689学級減少している。    「複式学級」数は235学級で，前年度より13学級減少している。    「75条の学級」数は9,150学級で，前年度より485学級増加している。

（3）	生徒数（表7，図2）   生徒数は386万3千人（男子197万5千人，女子188万8千人）で，前年度より12万9千人減少している。    第1学年の生徒数は123万7千人で，前年度より6万2千人減少している。    1学級当たりの生徒数は31.7人で，前年度より0.4人減少している。    本務教員1人当たりの生徒数は15.2人で，前年度より0.4人減少している。

（4）	教員数（表8）   教員数（本務者）は25万4千人（男子15万人，女子10万4千人）で，前年度より2千人減少している。   教員数（本務者）のうち，女子教員の占める比率は40.7パーセントで，前年度より0.1ポイント上昇している。

3  高等学校
  
a  全日制課程，定時制課程

（1）	学校数（表9）   学校数は5,472校（本校5,344校，分校128校）で，前年度より7校減少している。    国立の学校数は15校で，前年度と同数となっている。    公立の学校数は4,136校で，前年度より10校減少している。    私立の学校数は1,321校で，前年度より3校増加している。    中高一貫教育を行う学校は併設型が27校，連携型が38校で前年度より併設型は14校，連携型は9校それぞれ増加している。

（2）

生徒数（表10,図3，図4）   生徒数は392万9千人（男子198万2千人，女子194万8千人）で，前年度より13万2千人減少している。また，生徒数のうち本科の生徒数は392万1千人，専攻科の生徒数は8千人，別科の生徒数は2百人となっている。    全日制課程（本科）の生徒数は380万9千人で，前年度より13万4千人減少している。    定時制課程（本科）の生徒数は11万3千人で，前年度より1千人増加している。    本科の生徒数（392万1千人）を学科別にみると，普通科（285万8千人）が最も多く，本科の生徒数のうち72.9パーセントを占めており，次いで工業科（34万4千人）8.8パーセント，商業科（31万9千人）8.1パーセント，農業科（11万人）2.8パーセント  等となっている。    本務教員1人当たりの生徒数は15.0人で，前年度より0.2人減少している。

（3）	入学者数（表11）   本科の入学者数は130万3千人（男子66万人，女子64万3千人）で，前年度より4万3千人減少している。    全日制課程への入学者数は126万7千人で，前年度より4万3千人減少している。    定時制課程への入学者数は3万5千人で，前年度より6百人増加している。

（4）	教員数（表12）   教員数（本務者）は26万2千人（男子19万3千人，女子7万人）で，前年度より4千人減少している。    全日制課程の教員数（本務者）は25万人で，前年度より4千人減少している。    定時制課程の教員数（本務者）は1万3千人で，前年度より若干減少している。    教員数（本務者）のうち，女子教員の占める比率は26.6パーセントで，前年度より0.5ポイント上昇している。

b  通信制課程

（1）	学校数   学校数は128校（独立校35校，併置校93校）で，独立校は9校増加している。    公立の学校数は独立校6校，併置校62校で，私立の学校数は独立校29校，併置校31校となっている。    高等学校の通信教育について協力する高等学校（協力校）は406校で，前年度より44校増加している。

（2）	生徒数   生徒数は19万2千人（男子10万5千人，女子8万7千人）で，前年度より2千人増加している。

（3）	入学者数   平成13年度間の入学者数は6万人で，前年度間より1千人減少している。

（4）	教員数   教員数は8千人（本務者2千6百人，兼務者5千3百人）で，前年度より1千人増加している。

4  中等教育学校

（1）	学校数   学校数は9校（国立2校，公立2校，私立5校）で，前年度より2校増加している。

（2）	生徒数   前期課程の生徒数は1,937人（男子1,169人，女子768人）となっている。   後期課程（全日制課程・定時制課程）の生徒数は1,083人（男子531人，女子552人）となっている。

（3）	教員数   教員数（本務者）は257人（男子176人，女子81人）となっている。

5  盲学校・聾学校・養護学校

（1）	学校数（表13）   学校数は盲学校71校（国立1校，公立68校，私立2校），聾学校106校（国立1校，公立104校，私立1校），養護学校816校（国立43校，公立761校，私立12校）  となっている。    盲学校は前年度と同数となっている。    聾学校は1校，養護学校は2校，前年度より減少している。
（2）	在学者数（表13）   在学者数は盲学校4千人（男子3千人，女子1千人），聾学校7千人（男子4千人，女子3千人），養護学校8万4千人（男子5万3千人，女子3万人）となっている。    盲学校，聾学校の在学者数はそれぞれ前年度とほぼ同数となっている。    養護学校の在学者数は前年度より2千人増加している。
（3）	教員数（表13）   教員数（本務者）は盲学校3千人（男子2千人，女子2千人），聾学校5千人（男子2千人，女子3千人），養護学校5千人（男子2千人，女子3千人），養護学校5万1千人（男子2万2千人，女子3万人）となっている。    盲学校，聾学校の教員数はそれぞれ前年度とほぼ同数となっている。    養護学校の教員数は前年度より1千人増加している。

6  幼稚園

（1）	園数（表14）   幼稚園数は14,279園（国立49園，公立5,820園，私立8,410園）で，前年度より96園減少している

（2）	学級数（表15）   学級数は73,834学級で，前年度より528学級増加している。
（3）	園児数（表15，表16，図5）   園児数は176万9千人（男子89万6千人，女子87万3千人）で，前年度より1万6千人増加している。    園児数を年齢別にみると，3歳児39万9千人（全園児数の22.5パーセント），4歳児65万7千人（同37.2パーセント），5歳児71万3千人（同40.3パーセント）となっている。    1学級当たりの園児数は24.0人で，前年度より0.1人増加している。    本務教員1人当たり園児数は16.4人で，前年度と同数となっている。    小学校第1学年児童数に対する幼稚園修了者の比率は59.9パーセントで，前年度より0.7ポイント低下している。

（4）	教員数（表17）   教員数（本務者）は10万8千人（男子7千人，女子10万2千人）で，前年度より1千人増加している。   教員数（本務者）のうち，女子教員の占める比率は93.9パーセントで，前年度より0.1 ポイント低下している。

7  専修学校

（1）	学校数（表18）   学校数は3,467校（国立100校，公立215校，私立3,152校）で，前年度より28校減少している。   学校数のうち，高等課程を置く学校は645校（全学校数の18.6パーセント），専門課程を置く学校は2,969校（同85.6パーセント）となっている。

（2）

生徒数（表19，図6，図7）   生徒数は76万6千人（男子34万9千人，女子41万7千人）で，前年度より1万3千人増加している。    高等課程の生徒数は5万7千人で，前年度より5千人減少している。    専門課程の生徒数は66万人で，前年度より1万7千人増加している。    一般課程の生徒数は4万9千人で，前年度より2千人増加している。    生徒数を分野別にみると，最も多いのが「医療関係」20万5千人（全生徒数の26.8パーセント）で，次いで「文化・教養関係」15万6千人（同20.4パーセント），「工業関係」13万（同17パーセント），「衛生関係」8万7千人（同11.4パーセント）等となっている。

（3）

入学者数（表20）   入学者数（平成14年4月1日から5月1日までの1ヶ月間の入学者数）は39万8千人（男子19万1千人，女子20万7千人）で，前年度より1万1千人増加している。    高等課程への入学者数は2万5千人で，前年度より2千人減少している。    専門課程への入学者数は32万7千人で，前年度より1万2千人増加している。   このうち，本年3月に高等学校及び中等教育学校（後期課程）を卒業した者は23万1千人であり，入学者数に占める割合は70.7パーセントとなっている。また，大学等を卒業した者は，2万6千人（大学1万8千人，短期大学8千人，高等専門学校4百人）で，入学者数に占める割合は8パーセントとなっている。    一般課程への入学者数は4万7千人で，前年度より2千人増加している。

（4）	卒業者数   卒業者数（平成13年4月1日から平成14年3月31日までの1年間の卒業者数）  は33万3千人（男子15万9千人，女子17万4千人）で，前年度間より1千人減少している。    高等課程の卒業者数は2万4千人で，前年度間より2千人減少している。    専門課程の卒業者数は26万5千人で，前年度間より若干減少している。    一般課程の卒業者数は4万4千人で，前年度間より1千人増加している。
（5）	教員数   教員数は14万8千人［本務者3万9千人（高等課程4千人，専門課程3万4千人，一般課程1千人），兼務者10万9千人］で，前年度より4百人増加している。

8  各種学校

（1）	学校数（表21）   学校数は2,069校（公立31校，私立2,038校）で，前年度より95校減少している。
（2）	生徒数（表21，図8）   生徒数は19万9千人（男子9万9千人，女子9万9千人）で，前年度より1万人減少している。   生徒数を課程別にみると，最も多いのは「自動車操縦」の5万人（全生徒数の25.4パーセント）で，次いで「予備校」4万9千人（同24.6パーセント）等となっている。

（3）	入学者数   入学者数（平成14年4月1日から5月1日までの1ヶ月間の入学者数）は10万8千人（男子6万1千人，女子4万8千人）で，前年度より5千人減少している。
（4）	卒業者数   卒業者数（平成13年4月1日から平成14年3月31日までの1年間の卒業者数）は34万1千人（男子19万4千人，女子14万6千人）で，前年度間より1万3千人減少している。
（5）	教員数   教員数（本務者）は1万2千人（男子8千人，女子5千人）で，前年度より1千人減少している。

［  卒業後の状況調査  ］

  

1  中学校卒業者

（1）	卒業者数（表22）   平成14年3月の中学校卒業者数は136万5千人（男子69万7千人，女子66万7千人）で，前年より4万5千人減少している。
（2）	卒業者の進路（表22）   卒業者を進路別にみると，「高等学校等進学者」132万4千人，「専修学校（高等課程）進学者」5千人，「専修学校（一般課程）等入学者」2千人，「公共職業能力開発施設等入学者」2千人，「就職者」（高等学校等進学者，専修学校（高等課程）進学者，専修学校（一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。）1万1千人，「左記以外の者」2万1千人，「死亡・不詳の者」2百人となっている。

（3）

進学状況（表22，表23） ア． 高等学校等進学者（図9）   高等学校等進学者数は132万4千人（男子67万4千人，女子65万1千人）で，前年より4万3千人減少している。   このうち高等学校の通信制課程（本科）へ進学した者を除いた進学者数は130万8千人（男子66万5千人，女子64万3千人）で，前年より4万3千人減少している。   高等学校等進学率（全卒業者数のうち高等学校等進学者の占める比率）は97パーセント  （男子96.5パーセント，女子97.5パーセント）で，前年より0.1ポイント上昇している。   高等学校の通信制課程（本科）へ進学した者を除いた高等学校等進学率は95.8パーセント  （男子95.2パーセント，女子96.5パーセント）で，前年と同率になっている。 イ． 専修学校（高等課程）進学者   専修学校（高等課程）進学者数は5千人（男子2千5百人，女子2千3百人）で，前年より若干増加している。   専修学校（高等課程）進学率（全卒業者数のうち専修学校（高等課程）進学者の占める比率）は0.4パーセント（男子0.4パーセント，女子0.3パーセント）で，前年より0.1ポイント上昇している。

（4）

就職状況（表22，表23）   就職者総数（「高等学校等進学者」，「専修学校（高等課程）進学者」，「専修学校（一般課程）等入学者」，「公共職業能力開発施設等入学者」のうち就職している者を加えた全就職者数。以下同じ。）は1万2千人（男子9千人，女子3千人）で，前年より2千人減少している。   就職率（全卒業者数のうち就職者総数の占める比率）は0.9パーセント（男子1.3パーセント，女子0.5パーセント）で，前年より0.1ポイント低下している。   就職者総数を産業別にみると，最も多いのが第2次産業（「鉱業」，「建設業」，「製造業」）の6千人（就職者総数の49.8パーセント）で，次いで第3次産業（「電気・ガス・熱供給・水道業」，「運輸・通信業」，「卸売・小売業，飲食店」，「金融・保険業」，「不動産業」，「サービス業」，「公務（他に分類されないもの」）  の5千人（同41.2パーセント）等となっている。   就職者総数のうち県外（出身中学校が所在する県以外の県）へ就職した者は1千1百人（前年より2百人減少）で就職者総数の8.9パーセントを占めており，前年より0.4ポイント上昇している。

2  高等学校（全日制課程・定時制課程）卒業者

（1）	卒業者数（表24）   平成14年3月の高等学校（全日制課程・定時制課程）卒業者数は131万5千人（男子65万6千人，女子65万9千人）で，前年より1万2千人減少している。
（2）	卒業者の進路（表24）   卒業者を進路別にみると，「大学等進学者」59万，「専修学校（専門課程）進学者」23万7千人，「専修学校（一般課程）等入学者」11万9千人，「公共職業能力開発施設等入学者」1万人，「就職者」（大学等進学者，専修学校（専門課程）進学者，専修学校（一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。）22万1千人，「左記以外の者」13万8千人，「死亡・不詳の者」3百人となっている。

（3）

進路状況（表25，図10） ア． 大学等進学者   大学等進学者数は59万人（男子28万人，女子30万9千人）で，前年より9千人減少している。   このうち大学・短期大学の通信教育部へ進学した者を除いた進学者数は58万9千人（男子28万人，女子30万9千人）で，前年より9千人減少している。   大学等進学率（全卒業者数のうち大学等進学者の占める比率）は44.8パーセント（男子42.8パーセント，女子46.9パーセント）で，前年より0.3ポイント低下している。   大学・短期大学の通信教育部へ進学した者を除いた大学等進学率は44.8パーセント  （男子42.7パーセント，女子46.9パーセント）で，前年より0.3ポイント低下している。 イ．   専修学校（専門課程）進学者   専修学校（専門課程）進学者数は23万7千人（男子10万人，女子13万6千人）  で，前年より4千人増加している。   専修学校（専門課程）進学率（全卒業者数のうち専修学校（専門課程）進学者の占める比率）は18パーセント（男子15.3パーセント，女子20.7パーセント）で，前年より0.5ポイント上昇している。

（4）

就職状況（表25，図10，図11，図12）   就職者総数（「大学等進学者」，「専修学校（専門課程）進学者」，「専修学校（一般課程）  等入学者」，「公共職業能力開発施設等入学者」のうち就職している者を加えた全就職者数。以下同じ。）は22万5千人（男子12万5千人，女子9万9千人）で，前年より2万人減少している。   就職率（全卒業者数のうち就職者総数の占める比率）は17.1パーセント（男子19.1パーセント，女子15.1パーセント）で，前年より1.3ポイント低下している。   就職者総数を産業別にみると，「製造業」が7万1千人（就職者総数の31.5パーセント）  で最も多く，次いで「サービス業」5万7千人（同25.2パーセント），「卸売・小売業，飲食店」4万3千人（同19.2パーセント）等となっている。   就職者総数を職業別にみると，「生産工程・労務作業者」が8万8千人（就職者総数の39.2パーセント）と最も多く，次いで「サービス職業従事者」4万5千人（同19.9パーセント），「販売従事者」3万人（同13.3パーセント），「事務従事者」3万人（同13.3パーセント）  等となっている。   就職者総数のうち，県外（出身高等学校が所在する県以外の県）へ就職した者は4万1千人（前年4万2千人）で，就職者総数の18.1パーセントを占めており，前年より0.8ポイント上昇している。

3  高等学校（通信制課程）卒業者

（1）	卒業者数   平成13年度間の高等学校（通信制課程）の卒業者数は3万6千人（男子2万，女子1万6千人）で，前年度間より6千人増加している。
（2）	卒業者の進路   卒業者を進路別にみると，「大学等進学者」4千人，「専修学校（専門課程）進学者」  7千人，「専修学校（一般課程）等入学者」7百人，「公共職業能力開発施設等入学者」  百人，「就職者」（大学等進学者，専修学校（専門課程）進学者，専修学校（一般課程）  等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。）8千人，「左記以外の者」  1万6千人，「死亡・不詳の者」1千人となっている。

4  中等教育学校前期課程修了者，後期課程卒業者

中等教育学校前期課程修了者

（1）	修了者数   平成14年3月の中等教育学校前期課程修了者は333人（男子176人，女子157人）となっている。
（2）	修了者の進路     修了者を進路別にみると，「高等学校等進学者」333人となっている。

中等教育学校後期課程卒業者

（1）	卒業者数   平成14年3月の中等教育学校後期課程卒業者は270人（男子133人，女子137人）  となっている。
（2）	卒業者の進路   卒業者を進路別にみると，「大学等進学者」152人，「専修学校（専門課程）進学者」18人，「専修学校（一般課程等入学者」60人，「就職者」（大学等進学者，専修学校（専門課程）進学者，専修学校（一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。）2人等となっている。

5  盲学校・聾学校・養護学校（中学部・高等部）卒業者

盲学校・聾学校・養護学校（中学部）卒業者

（1）	卒業者数   平成14年3月の盲・聾・養護学校の各中学部卒業者数は盲学校161人（男子97人，女子64人），聾学校416人（男子238人，女子178人），養護学校6,422人（男子4,069人，女子2,353人）で，前年より盲学校は17人，聾学校は16人減少し，養護学校は197人増加している。
（2）	進学状況   高等学校等進学者数（高等学校の通信制課程（本科）への進学者数を含む。）は盲学校159人（全卒業者数に占める比率98.8パーセント），聾学校414人（同99.5パーセント），養護学校6,130人（同95.5パーセント）となっている。   これらの進学者の大部分は，盲・聾・養護学校の高等部へ進学している。

盲学校・聾学校・養護学校（高等部）卒業者

（1）	卒業者数   平成14年3月の盲・聾・養護学校の各高等部卒業者数は盲学校338人（男子220人，女子118人），聾学校519人（男子278人，女子241人），養護学校10,860人（男子6,729人，女子4,131人）で，前年より聾学校は77人減少し，盲学校は4人，養護学校は49人増加している。
（2）	進学状況   大学等進学者数（大学・短期大学の通信教育部への進学者数を含む。）は，盲学校164人（全卒業者数に占める比率48.5パーセント），聾学校235人（同45.3パーセント），養護学校138人（同1.3パーセント）となっている。   専修学校（専門課程）進学者数は盲学校1人（全卒業者数に占める比率0.3パーセント），聾学校15人（同2.9パーセント），養護学校45人（同0.3パーセント）となっている。
（3）	就職状況   就職者総数は，盲学校45人（全卒業者数に占める比率13.3パーセント），聾学校153人（同29.5パーセント），養護学校2,206人（同20.3パーセント）となっている。

  

［ 不就学学齢児童生徒調査 ］

1  就学免除者（表26）

  就学免除者数は学齢児童（6〜11歳）563人，学齢生徒（12〜14歳）248人で，前年度より学齢児童は42人，学齢生徒は15人それぞれ増加している。


2  就学猶予者（表26）

  就学猶予者数は学齢児童799人，学齢生徒388人で，前年度より学齢児童は70人増加，学齢生徒は53人減少している。

［ 学校施設調査 ］

1  学校土地面積（表27）

  国立については，小学校，高等学校は前年度より増加し，中学校は減少している。公立では，専修学校，各種学校ともに減少している。また，私立については，高等学校，中等教育学校，幼稚園，専修学校は前年度より増加し，小学校，中学校，各種学校は減少している。


2  学校建物面積（表28）

  公立については，専修学校，各種学校ともに前年度より減少している。私立では，小学校，高等学校，中等教育学校，養護学校，幼稚園，専修学校は前年度より増加し，中学校，各種学校は減少している。