別紙　公表内容

1　役員の報酬等について

（1）基本方針に関する事項

• ア　役員報酬への業績反映の方法
• イ　役員報酬の改定状況

（2）役員の報酬及び退職金の支給状況に関する事項

• ア　役名別の報酬（諸手当及び賞与を含む。）の支給状況（年間）
• イ　退職した役員各人ごとの退職手当の支給状況とその考え方

2　職員給与について

（1）職員の給与費の管理等の基本方針に関する事項

• ア　人件費管理についての考え方
• イ　職員の給与水準決定についての考え方
• ウ　職員給与の改定状況

（2）職員給与の支給状況等に関する事項

• ア　職員の雇用形態別及び職種別の給与支給状況（年間）
• イ　年齢別の年間給与の分布状況
• ウ　職級別在職状況
• エ　賞与の支給状況
• オ　給与水準の国家公務員及び他の法人との比較指標（法人基準年齢階層別ラスパイレス指数）

注：オにおける比較対象職種

• 事務・技術職員…行政職（一）
• 医療職員（病院看護師）…医療職（三）
• （教育職員（大学教員）…旧教育職（一））
  　※教育職員（大学教員）は、法人化直前（平成15年度）の国の教育職（一）と比較。

3　総人件費の状況

• ア　給与、報酬等支給総額
  　（常勤の役職員に支給した報酬、給与、賞与及び手当）
• イ　退職手当支給額
  　（常勤の役職員に支給した退職手当）
• ウ　非常勤役職員等給与
  　（非常勤の役職員に支給した給与（手当）、人材派遣会社への費用　等）
• エ　福利厚生費
  　（全ての役職員に係る法定福利費と法定外福利費の合計額）
• オ　最広義人件費
  　（ア＋（プラス）イ＋（プラス）ウ＋（プラス）エの合計額）

4　1、2及び3に関連して主務大臣及び各法人が必要と認める事項