国家公務員に準拠して行われた改正について　役員報酬規程新旧対照表

長崎大学

（改正後）	（改正前）
（略）	（略）
（給与の種類） 第2条　役員の給与は、常勤役員については本給、地域手当、広域異動手当、通勤手当、単身赴任手当及び期末特別手当とし、非常勤役員については非常勤役員手当とする。	（給与の種類） 第2条　役員の給与は、常勤役員については本給、地域手当、通勤手当、単身赴任手当及び期末特別手当とし、非常勤役員については非常勤役員手当とする。
（略）	（略）
（広域異動手当） 第5条の2　広域異動手当は、給与規程第14条の2に規定する常勤職員の広域異動手当に準じて支給する。
（略）	（略）
附則（平成19年7月24日規程第43号） この規程は、平成19年7月24日から施行し、改正後の長崎大学役員給与規程は、平成19年4月1日から適用する。

東京医科歯科大学

（改正後）	（改正前）
（略）	（略）
（調整手当） 第6条　同右	（調整手当） 第6条　調整手当は、国立大学法人東京医科歯科大学職員給与規則（平成16年規則第36号。以下「職員給与規則」という。）第15条に定める常勤職員の例に準じて支給する。
（略）	（略）
附則 1　同右	附則 1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。
2　平成19年4月から平成20年3月31日までの間における調整手当に関する第6条の規定の適用については、同条中「常勤職員の例に準じて支給する。」とあるのは、「常勤職員の例に準じて支給する。ただし、調整手当の支給割合は、100分の14とする。」とする。

【参考】職員給与規則（抄）

（調整手当）

• 第15条　（略）
  • 2　調整手当の月額は、本給の月額（本給月額と本給の調整額との合計額をいう。以下同じ。）、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、別表第8に掲げる支給割合を乗じて得た額とする。

別表第8（第15条関係）

都道府県	支給地域	支給割合
東京都	特別区	100分の16
千葉県	市川市

附則（平成19年12月17日規則第14号）

• 1及び2　（略）
  • 3　平成20年3月31日までの間における改正後の別表第8の適用については、同表中「100分の16」とあるのは、「100分の14.5」とする。

滋賀医科大学

（改正後）	（改正前）
（略）	（略）
（地域手当） 第5条　同右	（地域手当） 第5条　地域手当は、国立大学法人滋賀医科大学教職員給与規程（以下「教職員給与規程」という。）第18条に定める常勤職員の例に準じて支給する。
（略）	（略）
附則 1　この規程は、平成20年2月1日から施行し、平成19年12月1日から適用する。 2　役員の地域手当については、第5条の規定にかかわらず、基本給月額に改正前の教職員給与規程第18条に定める地域手当の支給割合を乗じて得た額とする。

【参考】教職員給与規程（抄）

改正後

（地域手当）

• 第18条　地域手当は、本学に勤務する教職員に支給する。
  • 2　地域手当の月額は、基本給、基本給の調整額、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に、100分の5.5を乗じて得た額とする。

改正前

（地域手当）

• 第18条　地域手当は、本学に勤務する教職員に支給する。
  • 2　地域手当の月額は、基本給、基本給の調整額、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に、100分の5を乗じて得た額とする。

奈良教育大学

（改正後）	（改正前）
（略）	（略）
（地域手当） 第5条　同右	（地域手当） 第5条　地域手当は、国立大学法人奈良教育大学教職員給与規則（平成16年奈良教育大学規則第48号。以下「給与規則」という。）第25条の規定に準じて支給する。
（略）	（略）
附則（平成20年規則第4号） 1　この規則は、平成20年1月25日から施行し、平成19年9月1日から適用する。 2　第5条（地域手当）については、国立大学法人奈良教育大学教職員給与規則別表第7中「100分の5.5」を「100分の5」と読み替えて適用する。

愛媛大学

（改正後）	（改正前）
（略）	（略）
附則 （施行期日） 第1条　この規程は、平成20年2月8日から施行し、平成19年4月1日から適用する。 （平成22年3月31日までの間における地域手当の支給割合） 第2条　平成22年3月31日までの間における地域手当の支給割合は、地域手当の取扱いについて（平成19年4月1日学長裁定）第1の表の支給割合とする。

【参考】地域手当の取扱いについて（平成19年4月1日学長裁定）（抄）

改正により追加された附則別表

第1の表