資料3‐3 平成○○年度 財務諸表等の補足資料（案）
本案は、文部科学大臣が財務諸表等の承認及び経営努力認定を行う際に、財務諸表等に加えて必要になる資料について、各国立大学法人から徴収する資料の様式である。
文部科学省は、当該資料に基づき、国立大学法人評価委員会等への説明資料を作成する予定である。
国立大学法人○○大学
1．損益の発生内訳調書
（単位：円）
| 区分 |
予算（a） |
決算（b） |
差額（b－a） |
差額の理由及び影響額 |
| 費用の部 |
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| 経常費用 |
（ ） |
（ ） |
（ ） |
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| 業務費 |
（ ） |
（ ） |
（ ） |
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| 教育研究費 |
（ ） |
（ ） |
（ ） |
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| 診療経費 |
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| 受託研究費等 |
（ ） |
（ ） |
（ ） |
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| 役員人件費 |
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| 教員人件費 |
（ ） |
（ ） |
（ ） |
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| 職員人件費 |
（ ） |
（ ） |
（ ） |
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| 一般管理費 |
（ ） |
（ ） |
（ ） |
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| 財務費用 |
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| 雑損 |
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| 減価償却費 |
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| 臨時損失 |
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| 小計 |
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| 収入の部 |
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| 経常収益 |
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| 運営費交付金 |
（ ） |
（ ） |
（ ） |
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| 授業料収益 |
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| 入学金収益 |
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| 検定料収益 |
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| 附属病院収益 |
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| 受託研究費等収益 |
（ ） |
（ ） |
（ ） |
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| 寄附金収益 |
（ ） |
（ ） |
（ ） |
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| 財務収益 |
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| 雑益 |
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| 資産見返運営費交付金等戻入 |
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| 資産見返寄附金戻入 |
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| 資産見返物品受贈額戻入 |
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| 臨時利益 |
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| 小計 |
（ ） |
（ ） |
（ ） |
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| 純利益〔純損失〕 |
（ ） |
（ ） |
（ ） |
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| 目的積立金取崩益 |
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| 総利益〔総損失〕 |
（ ） |
（ ） |
（ ） |
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- （注1）上段かっこ書きは成果進行基準を適用する事業に係る費用又は収益の額を内書きする。
- （注2）「差額の理由及び影響額」欄の記入例
- 光熱水料等の節約により一般管理費の節減（○○，○○○円）
- 診療経費の節減（○○○，○○○円）
- 事務の効率化により職員人件費の節減（○○○，○○○円）
- 調達機器の構成見直し等による節減（○○○，○○○円）
- 診療業務の効率化による患者数の増による附属病院収益の増収（○○○，○○○円）
- 不要品売払い収入の増加による増収（○○○，○○○円）
2．経営努力認定を受けようとする額
（単位：円）
| 区分 |
金額 |
| 成果進行基準の適用以外の事業 |
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| 成果進行基準の適用事業 |
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| 合計 |
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- （注）「成果進行基準の適用事業」欄は、特別教育研究経費以外の財源による剰余についてのみ対象とする。
3．学生収容定員に対する在籍者の割合
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学生収容定員（人）（a） |
在籍者数（人）（b） |
割合（％）（b／a） |
学生一人当り教育費単価（円） |
運営費交付金債務として残すべき額（円） |
| 学部 |
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| 修士 |
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| 博士 |
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専門職
大学院 |
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| 合計 |
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‐ |
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- （注1）「学生収容定員」は中期計画、「在籍者数」欄は学校基本調査を基に記載すること。
- （注2）「割合」欄は、小数点以下第2位四捨五入した数値を記載すること。
- （注3）「学生一人あたりの教育費単価」欄は、平成16年10月28日付16文科高第551号通知における「参考資料」により算定して記載すること。
4．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
（単位：円）
| 交付年度 |
期首残高 |
交付金当期交付額 |
当期振替額 |
期末残高 |
| 運営費交付金収益 |
資産見返運営費交付金 |
資本剰余金 |
計 |
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| 合計 |
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- （注）財務諸表の附属明細書（15）－1運営費交付金債務を円単位表示にて転載すること。
5．運営費交付金債務の発生理由等
（単位：円）
| 発生年度 |
発生理由 |
期首残高 |
当期振替額 |
期末残高 |
| 運営費交付金収益 |
資産見返運営費交付金 |
資本剰余金 |
計 |
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| 合計 |
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- （注1）発生年度、発生理由毎に行を変えて記載すること。発生理由は、学生収容定員未達、退職給付予定額超過等と簡潔に記載すること。
- （注2）当該年度末における運営費交付金債務についても、発生理由及び期末残高について記載すること。
6．成果進行基準を適用している事業に係る補足資料
| 事業名称 |
○○○○○○○○○○ |
| 予算区分 |
○○○○○及び△△△△△△ |
| 事業期間 |
○年○月○日～○年○月○日 |
| 予算額（予算総額）（円） |
○○○○○
○,○○○円（○○,○○○円）
△△△△△△
○,○○○円（○○,○○○円） |
| 支払済額（未払金含）（円） |
○,○○○円 |
| 経営努力認定を受けようとする額（剰余金の額） |
○,○○○円（○,○○○円） |
翌事業年度への繰越額
（運営費交付金債務の額） |
○,○○○円 |
| 目標又は目的 |
成果又は実施状況 |
- ○○○○○○○○○○
- △△△△△△△△△△
- ××××××××××
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- ○○○○○○○○○○
- △△△△△△△△△△
- ××××××××××
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| 事業進行（予定） |
事業進行（結果） |
予算（円）
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支払済額（未払金含）（円） |
○年○月○日
～○年○月○日
○○○○○○○○○○ |
○年○月○日
～○年○月○日
○○○○○○○○○○ |
特別教育研究経費
○,○○○
学部教育等運営費交付金
○,○○○ |
○,○○○
○,○○○ |
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| 合計 |
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| 備考 |
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- （注1）「予算区分」欄は、特別教育研究経費、学部教育等運営費交付金等と記載すること。
- （注2）「予算額（予算総額）」の予算額は当該年度に係る予算、予算総額は全事業年度に係る予算を記載する。
- （注3）「支払済額（未払金含）」欄は、当該年度に係る額を記載する。
- （注4）「経営努力認定を受けようとする額」欄は、当該事業の終了時、かつ、特別教育研究経費以外の財源による剰余についてのみ対象とする。（ ）書きは、当該事業に係る剰余金の額を記載する。
- （注5）「目標又は目的」欄は、当該事業を行う目的等を簡潔に記載すること。概算要求特別教育研究経費説明資料様式1「1．事業の必要性」【目的・目標】より抜粋することもできる。
- （注6）「成果又は実施状況」欄は、「目標」欄に記載した目標に対する成果又は実施状況を簡潔に記載する。可能な限り数値を盛り込み、目標又は目的に対応させて記載する。
- （注7）「予算」欄は、当該事業の当該年度に係る予算措置額を予算区分毎に記載する。
- （注8）「事業進行（結果）」欄は、学内における説明資料等を添付する。
- （注9）「備考」欄は、当該事業が終了し翌事業年度への繰越額がある場合に、その翌事業年度における使途予定その他必要な補足事項について記載する。