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科学技術会議の答申等について


審議中の諮問案件



最近10年の答申

「ライフサイエンスに関する研究開発基本計画について」 (平成9年7月)
「科学技術基本計画について」 (平成8年6月)
「地域における科学技術活動の活性化に関する基本指針について」 (平成7年11月)
「先端的基盤科学技術に関する研究開発基本計画について」 (平成6年12月)
「科学技術系人材の確保に関する基本指針について」 (平成6年12月)
「ソフト系科学技術に関する研究開発基本計画について」    (平成4年12月)
「新世紀に向けてとるべき科学技術の総合的基本方策について」 (平成4年1月)
「地球科学技術に関する研究開発基本計画について」 (平成2年6月)
「科学技術振興基盤の整備に関する基本指針について」 (平成元年12月)
「情報・電子系科学技術に関する研究開発基本計画について」 (平成元年3月)
「物質・材料系科学技術に関する研究開発基本計画について」 (昭和62年8月)
「国立試験研究機関の中長期的あり方について」    (昭和62年8月)




最近10年の意見

「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」に関する意見
   (平成9年7月)
エネルギー研究開発基本計画の改定に関する意見 (平成7年6月)
「防災に関する研究開発基本計画」に関する意見 (平成5年11月)
免疫系科学技術推進の基本方策に関する意見 (昭和62年8月)
脳・神経系科学技術推進の基本方策に関する意見 (昭和62年8月)





答申等のリストと概要

(1)答  申〈○印:諮問日、●印:答申日、◎印:基本計画等決定日〉

・諮問第1号「10年後を目標とする科学技術振興の総合的基本方策について」に対する 答申
  〈○昭和34年6月5日、●昭和35年10月4日、[追加]昭和40年12月1日〉
    【概要】経済の発展と国民生活の向上に必要な科学技術の振興を長期的観点から推進す るため、科学の各分野、10年後に到達すべき科学技術目標を設定するとともに、 このために必要となる人材の養成、研究活動の拡充整備、情報流通等目標達成の ために必要な個々の方策等について、基本的な方向を設定することにより、総合 的な基本方策を示す。
・諮問第2号「昭和35年度における科学技術振興の重点方策について」に対する答申
  〈○昭和34年9月4日、●昭和34年12月2日〉
    【概要】基礎的科学技術の振興、科学技術者の養成と処遇改善、民間における科学技術 活動の育成、特定指定研究の推進等について、昭和35年度において実施すべき 重点方策を示す。
・諮問第3号「国立試験研究機関を刷新充実するための方策について」に対する答申
  〈○昭和36年9月9日、●[第1次]昭和37年7月13日、[第2次]昭和38年 7月9日〉
    【概要】科学技術の振興において重要な役割を果す国立試験研究機関について、現状の 分析、重点的に強化推進すべき業務分野の選定等を行うことにより、国立試験研 究機関の刷新充実に係る基本方策を示す。
・諮問第4号「科学技術情報の流通に関する基本的方策について」に対する答申
  〈○昭和44年3月14日、●昭和44年10月31日〉
    【概要】科学技術に関する諸活動の効果的な推進には、科学技術情報の円滑な流通を図 ることが重要であることから、科学技術情報の流通に関する政策の方向を明らか にするとともに、流通体制の整備、確立についての基本的方策を示す。
・諮問第5号「1970年代における総合的科学技術政策の基本について」に対する答申
  〈○昭和45年8月25日、●昭和46年4月21日〉
    【概要】生活環境の改善、国民福祉の向上、経済の効率的発展等に必要な科学技術の振 興を図るため、人間の資質の向上、国民生活の向上、社会・経済基盤の整備と環 境の保全経済の効率的発展、国際的責務の遂行を目標とした1970年代におけ る総合的科学技術政策の基本について示す。
・諮問第6号「長期的展望に立った総合的科学技術政策の基本について」に対する答申
  〈○昭和51年2月19日、●昭和52年5月25日〉
    【概要】我が国の社会・経済を取り巻く厳しい制約を克服して、将来の我が国の基盤を 確固たるものとするための、向こう10年間にわたる国全体の科学技術政策の運 営に当たっての基本的考え方を示すとともに、資源制約の克服、環境・安全問題 の解決、国民の健康の維持・増進等に関する科学技術について、その目標及び政 策の方向を示す。
・諮問第7号「エネルギー研究開発基本計画について」に対する答申
  〈○昭和52年5月25日、●昭和53年7月28日、◎[第1次]昭和53年8月 11日、[第9次]平成3年6月21日〉
    【概要】今後、概ね10年間に政府が中心となって推進するエネルギー研究開発の基本 を定めることを目的として、原子力、化石エネルギー及び太陽、地熱、風力、バ イオマスその他の自然エネルギーなどのエネルギー研究開発政策の基本を示す。
・諮問第8号「遺伝子組換え研究の推進方策の基本について」に対する答申
  〈○昭和53年12月22日、●昭和54年8月9日、◎[第1次]昭和54年8月 27日、[第10次]平成8年3月22日〉
    【概要】組換えDNA研究について安全確保のための指針を提示するとともに重要課題 の設定、人材の養成確保、施設設備の整備等の研究推進のための諸方策を示す。
・諮問第9号「防災に関する研究開発基本計画について」に対する答申
  〈○昭和54年12月14日、●昭和56年7月6日、◎昭和56年7月22日〉
    【概要】気象、地象、水象による災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被 害の拡大を防ぎ、災害の復旧を図るため、国が主体となって長期にわたり強力に 推進すべき防災科学技術に関する研究開発分野と目標を示す。
・諮問第10号「ライフサイエンスにおける先導的・基盤的技術の研究開発基本計画につ いて」に対する答申
  〈○昭和56年11月19日、●昭和59年4月24日、◎昭和59年8月10日〉
    【概要】近年、急速に進展しつつある組換えDNA、細胞融合等のいわゆる生物の遺伝 情報系を操作する技術を一層総合的、計画的かつ効率的に発展させるため、当面 重点を置くべき研究開発の領域及び目標並びに目標達成のための推進方策を示す。
・諮問第11号「新たな情勢変化に対応し、長期的展望に立った科学技術振興の総合的基 本方策について」に対する答申
  〈○昭和58年3月14日、●昭和59年11月27日〉
    【概要】21世紀に向けて新しい文化と文明の基礎となる科学技術の総合的発展をめざ し、「創造性豊かな科学技術の振興」、「科学技術と人間及び社会との調和ある 発展」及び「国際性を重視した展開」の三点を基本的な柱として、今後10年間に おける科学技術政策の基本と政策運営に当たっての大綱を示す。
・諮問第12号「科学技術政策大綱について」に対する答申
  〈○昭和60年11月16日、●昭和60年12月3日、◎[閣議決定]昭和61年 3月28日〉
    【概要】行政レベルで当面実現に努めるべき科学技術振興政策の基本となる「科学技術 政策大綱」の内容を定めたものであり、「創造性豊かな科学技術の振興」を機軸と した科学技術の振興を今後の政策の基本方針として位置付け、基礎的・先導的科 学技術の推進に重点を置いた政策展開を求めている。なお、同大綱は61年3月 に閣議決定された
・諮問第13号「国立試験研究機関の中長期的あり方について」に対する答申
  〈○昭和60年12月3日、●昭和62年8月28日、◎昭和62年10月22日〉
    【概要】国立試験研究機関を取り巻く情勢の変化及び国立試験研究機関が当面する問題 点を踏まえ、国立試験研究機関の活性化の観点から中長期的あり方をその役割及 び役割達成のためのあり方について示す。
・諮問第14号「物質・材料系科学技術に関する研究開発基本計画について」に対する答申
  〈○昭和61年5月27日、●昭和62年8月28日、◎昭和62年10月22日〉
    【概要】近年、急速に進展しつつある物質・材料系科学技術について、今後の総合的・ 計画的推進に資するため、今後10年間程度を展望した重要研究開発目標及び研究 開発のための推進方策を示す。
・諮問第15号「情報・電子系科学技術に関する研究開発基本計画について」に対する答 申   〈○昭和62年8月28日、●平成元年3月14日、◎平成元年6月14日〉
    【概要】近年、急速に進展しつつある情報・電子系科学技術について、本科学技術に対 する期待、今後10年間程度を展望した重要研究開発課題及びその推進方策を示す。
・諮問第16号「科学技術振興基盤の整備に関する基本指針について」に対する答申
  〈○昭和63年1月8日、●平成元年12月5日、◎平成2年1月6日〉
    【概要】科学技術情報の生産及び流通、機器・設備の開発・設置・提供、資材、遺伝子 資源等の開発・保存・供給並びに基盤的活動の活性化のための環境条件としての 研究支援機能及び知的所有権を対象とした科学技術振興基盤の整備に関する基本 指針を示す。
・諮問第17号「地球科学技術に関する研究開発基本計画について」に対する答申
  〈○平成元年3月14日、●平成2年6月22日、◎平成2年8月20日〉
    【概要】地球科学技術について、我が国全体として研究開発を推進するに当たっての基 本的考え方と重要研究開発課題を示すとともに、これを推進するに当たって政府 が担うべき役割及び実施すべき施策を示す。
・諮問第18号「新世紀に向けてとるべき科学技術の総合的基本方策について」に対する 答申
  〈○平成2年6月22日、●平成4年1月24日、(◎[閣議決定]平成4年4月24 日)〉
    【概要】科学技術によって国際社会と人類全体のために貢献していくことを基本的な考 え方とし、「地球と調和した人類の共存」、「知的ストックの拡大」及び「安心して 暮らせる潤いのある社会の構築」の三点を目標として掲げ、今後10年間に我が国 がとるべき科学技術政策の基本を示す。 なお、この18号答申に基づき「科学技術政策大綱」が平成4年4月24日に 改正された。
・諮問第19号「ソフト系科学技術に関する研究開発基本計画について」に対する答申
  〈○平成3年1月22日、●平成4年12月2日、◎平成5年1月11日〉
    【概要】知的活動の支援、生活環境における快適性等の向上、ハードウェアの人間や社会 との調和等に資するソフト系科学技術に関する研究開発について、我が国が推進 するに当たっての基本的考え方、政府が取り組むべき重要な研究開発課題とその 推進方策を示す。
・諮問第20号「科学技術系人材の確保に関する基本指針について」に対する答申
  〈○平成3年1月22日、●平成4年12月2日、◎平成5年1月11日〉
    【概要】科学技術系人材を確保するとともに、その能力を最大限発揮できるようにして いくに当たっての基本的な考え方や具体的な方策を示す。
・諮問第21号「先端的基盤科学技術に関する研究開発基本計画について」に対する答申
  〈○平成5年6月7日、●平成6年12月12日、◎平成6年6月20日〉
    【概要】異なる科学技術分野で共通的に利用される先端的な手法に関する研究推進のた めのツール及び研究成果を融合して複雑な問題を解決するためのツールとして用 いられる先端的基盤科学技術について、今後10年程度を展望した重要研究開発 課題、目標、及びその推進方策を示す。
・諮問第22号「地域における科学技術活動の活性化に関する基本指針について」に対す る答申
  〈○平成6年6月20日、●平成7年11月29日、◎平成7年12月13日〉
    【概要】地域における科学技術活動の活性化を図ることについて、政府の関連施策の充 実及び地方公共団体をはじめ、各界の活発な取組を促すための基本的な考え方 や具体的な方策を示す。
・諮問第23号「科学技術基本計画について」に対する答申
  〈○平成7年11月29日、●平成8年6月24日、◎[閣議決定]平成8年7月2日〉
    【概要】科学技術基本法の成立を受け、我が国の科学技術政策を総合的、計画的かつ積 極的に推進するため、研究開発の推進に関する総合的方針として、「社会的・経 済的ニーズに対応した研究開発の強力な推進」と「基礎研究の積極的な振興」を 研究開発推進の方向に定めるとともに、研究開発推進の体制及び条件の整備の方 向を定め、その方針に沿って、今後10年程度を見通した5年間に講ずる具体的 方策について示す。 (科学技術基本計画全文はこちら)
・諮問第24号「ライフサイエンスに関する研究開発基本計画について」に対する答申
  〈○平成平成8年6月24日、●平成9年7月28日、◎平成9年8月13日〉
    【概要】ライフサイエンスは、保健医療、農業、工業、環境保全等の広範囲にまたがり、 最近飛躍的発展を期待する声がますます高まってきていることから、近年の動向 を把握し、研究開発を総合的かつ計画的に推進するための研究開発基本計画を策 定するための諮問。
(2)諮問(審議中)

・諮問第25号「未来を拓く情報科学技術の戦略的な推進方策の在り方について」 〈諮問日:平成9年7月28日〉
    【概要】情報科学技術は、コンピュータとネットワークを中心とした先端的科学技術分 野であり、21世紀に向けての高度情報通信社会の実現のために、大容量の情報 を高速に伝送・処理する必要性がより一層高まってくることから、高性能なコン ピュータとネットワークを駆使した知のフロンティアを目指して、関係省庁の連 携の下に、情報科学技術の研究開発を推進するとともに、円滑な科学技術情報の 流通体制を構築するための情報科学技術の戦略的な推進方策の在り方を明確にす るための諮問。

(3)最近における意見(無印:意見提出日、◎印:基本計画等決定日)

  1. エネルギー科学技術の推進に関する意見〈昭和51年2月19日〉

    【概要】エネルギー分野における長期的かつ総合的な研究目標の設定及びその推進方策の基本について取りまとめた意見。 

  2. 国民生活に密着した研究開発目標に関する意見〈昭和51年2月19日〉

    【概要】健康、安全、保健医療等国民生活に密着した、国として推進すべき研究開発分野についての意見。 

  3. 地方における科学技術活動の推進に関する意見〈昭和53年12月22日〉

    【概要】地方における農林水産、環境、医療、地場産業、住民の生活向上等に資するための科学技術の振興方策についての意見。 

  4. 技術移転の推進に関する意見〈昭和55年8月19日〉

    【概要】我が国における技術移転の推進方策についての意見。 

  5. ライフサイエンスの推進に関する意見〈昭和55年8月19日〉

    【概要】ライフサイエンスに関する世界の動向、国内の研究開発の現状、社会的要請などを考慮しつつ取りまとめた、我が国におけるライフサイエンスの推進方策についての意見。 

  6. がん研究推進の基本方策に関する意見〈昭和58年7月26日〉

    【概要】がんに関する内外の研究開発状況、先導的科学技術の動向、近年のがん制圧に対する強い国民的要請等を考慮しつつがん研究全般にわたって総合的に取りまとめた、我が国におけるがん研究推進の基本方策についての意見。 

  7. 長寿社会対応科学技術推進の基本方策に関する意見〈昭和61年5月27日〉

    【概要】急速に到来しつつある長寿社会に対応するための科学技術推進の基本方策についての意見。 

  8. 脳・神経系科学技術推進の基本方策に関する意見〈昭和62年8月28日〉

    【概要】人間の高次の精神機構を司る脳・神経系に関する科学技術推進の基本方策についての意見。 

  9. 免疫系科学技術推進の基本方策に関する意見〈昭和62年8月28日〉

    【概要】生体の恒常性維持に不可欠な免疫系に関する科学技術推進の基本方策についての意見。 

  10. 「防災に関する研究開発基本計画」に関する意見 
    〈平成5年12月22日、◎[第2次]平成5年12月22日〉

    【概要】防災をとりまく状況変化に鑑み、新たな防災に関する研究開発基本計画の策定についての意見。 

  11. エネルギー研究開発基本計画の改定に関する意見 
    〈平成7年6月7日、◎[第10次]平成5年7月18日〉

    【概要】エネルギーを巡る状況変化に鑑みた、エネルギー研究開発基本計画の改定についての意見。 

  12. 「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大網的指針」に関する意見〈平成9年7月28日、◎平成9年8月7日〉

    【概要】国立試験研究機関や国立大学で行われる研究開発など、国費の支出を受けて実施される研究開発を対象とした評価の実施方法の在り方に関する意見。 


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