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平成１０年度予算案科学技術関係経費

科学技術庁  
（単位：億円）

                      年  度
区  分		 平成９年度
当初予算額		 平成10年度
予  算  案		 対前年度
増減率％
     科学技術振興費   8,493 8,907 4.9
その他の研究関係費 6,318 6,094 △ 3.6
一般会計中の科学技術関係費 14,811 15,001 1.3
特別会計中の科学技術関係費 15,215 15,319 0.7
科学技術関係経費総額 30,026 30,319 1.0

参
考		 一  般  会  計  総  額       773,900     776,692     0.4
   うち  一般歳出 451,067 445,362   △ 1.3

 （注） 

  1. 一般歳出は、一般会計総額から国債費及び地方交付税交付金を除いた経費である（前年度において「産業投資特別会計へ繰り入れ等」で整理していた金額（平成９年度  13,000億円）を含んでいる）。 
  2. 各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。 

平成１０年度予算案科学技術関係経費（省庁別総括表）

（単位：百万円）

事項

／

省庁別

   一般会計中の
科学技術関係費

Ｃ＝Ａ＋Ｂ

   特別会計中の
科学技術関係費

Ｄ

   科学技術関係経費
総    額

Ｃ＋Ｄ

  
科学技術
振興費

Ａ

   その他の
一般会計中の
研究関係費

Ｂ

           
対前年度
伸び率％		 対前年度
伸び率％		 対前年度
伸び率％		 対前年度
伸び率％		 対前年度
伸び率％
国        会 611 3.3 - - 611 3.3 - - 611 3.3
日本学術会議 - - 1,306 △3.3 1,306 △3.3 - - 1,306 △3.3
警  察  庁 2,124 42.3 24 0.0 2,147 41,7 - - 2,147 41.7
北海道開発庁 219 4.4 1 0.0 220 4.3 - - 220 4.3
防  衛  庁 - - 144,176 △17.8 144,176 △17.8 - - 144,176 △17.8
経済企画庁 1,032 △3.1 - - 1,032 △3.1 - - 1,032 △3.1
科学技術庁 399,580 4.6 185,542 △1.9 585,122 2.4 155,010 △4.9 740,132 0.8
環  境  庁 16,733 3.7 2,843 53.6 19,575 8.8 - - 19,575 8.8
国  土  庁 - - 689 45.6 689 45.6 - - 689 45.6
法  務  省 2,062 2.4 - - 2,062 2.4 - - 2,062 2.4
外  務  省 - - 12,432 △4.3 12,432 △4.3 - - 12,432 △4.3
大  蔵  省 768 3.5 157 18.9 924 5.9 1,481 14.1 2,405 10.8
文  部  省 176,069 5.9 166,686 5.5 342,755 5.7 968,329 0.4 1,311,084 1.7
厚  生  省 74,437 4.9 5,441 △3.0 79,878 4.3 15,242 2.2 95,120 3.9
農林水産省 89,737 4.0 11,290 △1.0 101,027 3.4 3,208 △0.1 104,235 3.3
通商産業省 82,089 5.2 45,137 4.7 127,225 5.0 365,556 4.1 492,782 4.4
運  輸  省 15,179 3.9 6,659 △8.7 21,838 △0.3 1,212 △0.1 23,051 △0.3
郵  政  省 20,971 4.9 13,575 16.2 34,547 9.1 26,000 0.0 60,547 5.0
労  働  省 908 2.4 7 2.4 915 2.4 2,973 △13.7 3,888 △10.4
建  設  省 7,414 4.7 13,294 △0.5 20,708 1.3 18,839 1.9 39,547 1.6
自  治  省 766 1.1 100 623.9 866 12.3 - - 866 12.3
合  計 890,699 4.9 609,357 △3.6 1,500,056 1.3 1,531,851 0.7 3,031,906 1.0

 注1）大蔵省所管である産業投資特別会計中の科学技術関係予算における各種特殊法人等に対する出資金等は、各特殊法人等を所管している省庁に計上している。
  ただし、共管である生物系特定産業技術研究推進機構については農林水産省に、基盤技術研究促進センターについては、通商産業省、郵政省にそれぞれ重複計上している（なお、合計については重複計上にならないようにしている）。
注2）本表は科学技術庁が集計したものである。

平成１０年度予算案科学技術関係経費について

◎厳しい財政事情の中、科学技術創造立国に向けて重点化した施策を展開
◎研究開発投資の効果をより大きなものとすべく政府一体となって連携
◎重点的・効率的な投資と開かれた研究開発環境のため評価の実施体制を整備

  1. 科学技術関係経費は３兆３百億円  科学技術振興費は８９百億円（対前年度4.9％増）

    ・財政構造改革集中改革期間であり、一般歳出が対前年度比1.3％減となる厳しい財政事情の下、 

       科学技術関係経費        ３０,３１９億円（1.0％増）
      うち科学技術振興費      ８,９０７億円（4.9％増）を達成 

    ◎厳しい財政事情の中、科学技術創造立国を国の最重要施策の一つとして社会的、経済的ニーズに対応した研究開発を推進。

  2. 重要な研究開発領域に関して関係省庁連携を抜本強化

    ・ゲノム関連研究、脳科学研究等の重要領域において、関係省庁連絡会の設置や科学技術会議による省庁横断的な研究計画の策定、施策の総合的評価の実施等それぞれの領域に応じて関係省庁の有機的な連携強化を図りつつ、研究開発を推進 

     ・関係省庁が協力して国の研究活動を総覧するデータベースを作成、インターネットで提供

    ◎政府全体で科学技術創造立国を実現すべく、省庁の枠を超えた連携を積極的に強化。特に、省庁横断的に研究計画や施策の総合評価を実施。

  3. 関係省庁挙げて厳正な評価のための体制を整備