産学官連携の進展に伴って、教員の個人的利益と公的責任との間に生じる衝突、いわゆる利益相反的な状況が生じる場面が増加しており、利益相反問題に対応するルールを早急に整備することが喫緊の課題となっている。このようなルールは最終的には大学等の判断で整備すべきであるが、本ワーキング・グループでは、各大学等がルールを定めやすくするため、利益相反が具体的に問題となる場面や対応方針の基本的な在り方、留意点などについて海外の事例研究を含めて検討する。
等
ワーキング・グループとしての報告を10月末までに取りまとめ、委員会に報告する予定。
(備考)関係省庁のオブザーバー参加
研究振興局研究環境・産業連携課技術移転推進室