「科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会」について

1．委員会の目的

新世紀において「知」の創造と活用を図る社会的環境を整備することが、国の競争力の向上と豊かで潤いのある社会の実現の鍵とされている。産学官の連携・交流はそのための有効なシステムであり、今後これを強化する必要がある。その際、産学官それぞれの役割を明確にしつつ連携を推進することによって、わが国における学術研究の活性化と経済・社会発展の両方に寄与する視点が重要である。こうした認識の下に、大学等公的研究機関（以下「大学等」という。）の研究開発成果と産業界の企業化ニーズが相互に刺激しつつ連鎖的に技術革新やこれに伴う新産業の創出を起す産学官連携システムの在り方を検討する。

2．委員会における論点（案）

（1）産学官連携の意義
（2）経済・社会ニーズに対応した大学等の研究開発の推進
（3）大学等の研究成果の効果的な社会還元（人材交流の促進を含む）
（4）大学・国研発ベンチャーの支援・育成
（5）産学官連携を支える組織の強化と人材の育成
（6）TLO活動の強化とJST事業との連携方策
（7）産学官連携にかかわる利害調整ルール
（8）産学官連携の観点から、産業界に期待すること
（9）産学連携から見た大学システム
（10）知的クラスターの形成
（11）その他産学官連携に関する重要事項

3．スケジュール（予定）

5月15日（火曜日）第1回会議開催。緊急な対応を要する上記（2）、（3）、（4）及び（5）の課題を中心に検討し、委員会としての中間取りまとめを7月31日（火曜日）に公表した。中間取りまとめ公表以降は、残る論点等について検討を行い、適宜、追加報告を行う。平成14年度中には最終報告を取りまとめる。

（備考）関係省庁のオブザーバー参加