地震火山観測研究計画（令和6～10年度）の実施機関の募集について

関係各機関の長

 

第11期科学技術・学術審議会測地学分科会
地震火山観測研究計画部会長　小原　一成

 

次期観測研究計画（令和6～10年度）の実施機関の募集について

 

　科学技術・学術審議会では，地震及び火山噴火による災害の軽減に貢献することを目指して，これまで5か年計画として複数次にわたり，地震及び火山噴火の観測研究に関する計画（地震火山観測研究計画）を取りまとめ，文部科学大臣をはじめ関係大臣へ建議してきました。同計画には，行政機関，国立研究開発法人，及び大学等の各機関が参加し，同計画に基づいて，連携して観測研究を実施しています。
　現在，科学技術・学術審議会測地学分科会では，現行計画「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第2次）」※1（平成31年1月建議）が令和5年度に終了することから，現行計画の成果及び今後の課題について取りまとめた現行計画の実施状況等のレビュー報告書※2や，外部の有識者による外部評価報告書※3を踏まえて，次期観測研究計画（令和6～10年度の5か年計画）の検討を行っています。※4。
　このことについて，次期観測研究計画に参加し，他の実施機関※5と連携しながら，責任をもって観測研究に取り組む機関を，下記のとおり募集します。 


※1　災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第2次）の推進について（建議）

※2　災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第2次）の実施状況等のレビュー報告書

※3　災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第2次）に関する外部評価報告書

※4　地震火山観測研究計画部会（令和2年2月17日「地震火山部会」から名称変更）

※5　災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第2次）実施機関

 

記

1．募集対象

次期観測研究計画（令和6年度からの5か年計画）に新たに参加する機関（部局等）

2．応募の条件

・機関（部局等）としての参加であり，研究者の異動等に影響されず，継続的に参加出来ること（出来るだけ長期間の参加を推奨するが，最低でも令和10年度まで）。
・実施機関（部局等）として，他の実施機関と共同研究を実施するなど連携して，責任を持って次期観測研究計画の課題に取り組み，毎年度末に1年間の成果の報告を提出して頂くことが応募の条件になります（これらを成果報告※６として取りまとめます）。

※6　成果報告の例：「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第2次）」令和3年度年次報告（成果の概要）

3．応募資格

観測研究計画を実施する機関（部局等）の長

4．提出書類

(1)次期観測研究計画に関連するこれまでの観測研究の成果リスト
(2)主要論文の別刷り3編（コピー可）
(3)観測研究業績の概要
(4)次期観測研究計画における研究課題（実施計画案）（様式１）
※実施する課題の数だけ提出してください。
次期観測研究計画 骨子案（資料１）の「基本的な考え方」の趣旨に沿って，応募機関が実施する研究課題（または観測項目）について提案して下さい。
(5)組織概要（継続した取組が可能か判断できる資料）

5．選考について

提出された書類をもとに以下の条件に基づき，科学技術・学術審議会測地学分科会地震火山観測研究計画部会にて決定します。

6．実施機関の条件

(1)次期観測研究計画の趣旨に沿った計画となっていること
(2)科学的な研究手法に基づいた計画となっていること
(3)実施体制が整っていること

7．募集締切

令和5年1月30日（月曜日）　必着
※提出が締切に間に合わない等の場合には、事前に事務局までご相談ください。

8．問合せ先及び書類提出先

〒100-8959　東京都千代田区霞が関3-2-2　中央合同庁舎7号館18階
文部科学省研究開発局地震・防災研究課　担当　井上、髙森、中西
電話：03-5253-4111（代）（内線4137）
電子メール： jishinkazan@mext.go.jp

9．書類提出方法

電子データ（ワード及びPDF形式）により電子メールで提出してください。