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地震火山観測研究計画(平成31~35年度)の実施機関の募集について

2017年12月15日
科学技術・学術審議会測地学分科会地震火山部会

地震火山観測研究計画(平成31~35年度)の実施機関の募集について

関係各機関の長


第9期科学技術・学術審議会測地学分科会
地震火山部会長 平田  直


地震火山観測研究計画(平成31~35年度)の実施機関の募集について

科学技術・学術審議会では、地震及び火山噴火の予測により災害軽減に貢献することを目指して、地震及び火山噴火の観測研究に関する計画を建議し、計画参加機関ではこの計画に基づいて観測研究を実施しています。
平成26年度から5か年の計画である「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」※1(平成25年11月建議)について、平成29年度に外部評価報告書が取りまとめられたことを踏まえ、測地学分科会では平成31年度からの5か年計画(以下、次期観測研究計画という。)を策定することについて決定し、現在、平成30年夏頃の建議に向けて、次期観測研究計画の内容について検討を行っているところです※2。
このことについて、次期観測研究計画に参加し、他の実施機関※3と連携しながら、責任をもって観測研究に取り組む機関を、下記のとおり募集します。

※1 災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について(建議)


※2 地震火山部会次期観測研究計画検討委員会


※3 現行計画「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」実施機関



1.募集対象

次期観測研究計画(平成31年度からの5か年計画)に新たに参加し、計画に基づいて観測研究を実施する機関(部局)

2.応募の条件

・機関(部局)としての参加であり、研究者の異動等に影響されず、継続的に参加出来ること(出来るだけ長期間の参加を推奨するが、最低でも平成35年度まで)。
・実施機関(部局)として、他の実施機関と共同研究を実施するなど連携して、責任を持って観測研究計画の課題に取り組み、毎年度末に1年間の成果の報告を提出して頂くことが応募の条件になります(これらを成果報告※4として取りまとめます)。

※4 成果報告の例:現行計画「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」平成27年度 年次報告(成果の概要)

3.応募資格

観測研究計画を実施する機関(部局)の長

4.提出書類

(1)観測研究計画に関連するこれまでの観測研究の成果リスト
(2)主要論文の別刷り3編(コピー可)
(3)観測研究業績の概要
(4)今後の観測研究計画(様式1。実施する課題の数だけ提出してください。)
次期観測研究計画 骨子たたき台(案)(資料1)の「基本的な考え方」の趣旨に沿って、応募機関が実施する課題について提案して下さい。
(5)組織概要(継続した取組が可能か判断できる資料)

5.選考について

提出された書類をもとに以下の条件に基づき、科学技術・学術審議会測地学分科会地震火山部会にて決定します。

6.実施機関の条件

(1)観測研究計画の趣旨に沿った計画となっていること
(2)科学的な研究手法に基づいた計画となっていること
(3)実施体制が整っていること

7.募集締切

平成30年1月9日(火曜日) 必着

8.問合せ先及び書類提出先

〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎7号館18階
文部科学省研究開発局地震・防災研究課 担当 大河原、郡司
電話:03-5253-4111(代)(内線4434)
電子メール: jishinkazan@mext.go.jp

9.応募書類の提出

提出方法は、紙媒体を郵送又は持参の上、電子データ形式でも郵送・持参又は電子メールで提出してください。
○持参の場合
・受付時間:平日10時~17時(12時~13時を除く)

お問合せ先

研究開発局地震・防災研究課

(研究開発局地震・防災研究課)