課題番号：7015

平成18年度年次報告

（1）実施機関名

気象庁地震火山部

（2）研究課題（または観測項目）名

過去にさかのぼった震源計算と、総合的な地震カタログの作成

（3）最も関連の深い建議の項目

（4）その他関連する建議の項目

なし

（5）本課題の平成16年度からの5ヵ年の到達目標と、それに対する平成18年度実施計画の位置付け

　5ヶ年の到達目標は全国地震カタログの作成を継続するとともに、地震原簿のコード化を引き続き実施し、過去にさかのぼった震源計算による地震カタログの高精度化と均質化を図る。さらに、気象庁と大学は、大学の地震観測網による検測データと、気象庁の検測データとの整合を図り、より統合的な地震カタログの作成を目指すことである。
　平成18年度は、全国地震カタログの改訂をさらに継続する。また大学の地震観測網による検測データと気象庁の検測データとの整合を図ることに関して、利用可能な大学の微小地震報告（印刷刊行物）について調査を開始し、その一部についてコード化に着手することである。

（6）平成18年度実施計画の概要

　平成17年度実施計画は、全国地震カタログの改訂に関して、1960年までほぼ完成しているので、引き続き1961年から1964年まで完成させる。大学の地震観測網による検測データと気象庁の検測データとの整合を図ることについては、1960年代から1970年代前半について利用可能な大学（東北大学、北海道大学、名古屋大学、京都大学、高知大学など）の微小地震報告（印刷刊行物）について調査し、その一部の検測データについてコード化に着手する。

（7）平成18年度成果の概要

　全国地震カタログの改訂については、1961年から1964年について一部を残し改訂作業を行うことが出来た。また、これら改訂された震源が妥当であるか調査・検討を行い地震カタログの品質の維持を図った。
　大学の験測データと気象庁の験測データとの整合を図ることについては、微小地震報告（印刷刊行物）について調査に着手した。検測データのコード化は、利用可能なものから一部着手した。

（8）平成18年度の成果に関連の深いもので、平成18年度に公表された主な成果物（論文・報告書等）

なし

（9）実施機関の参加者氏名または部署等名

気象庁地震火山部

他機関との共同研究の有無

有
東京大学地震研究所、、東北大学、北海道大学、名古屋大学、京都大学、高知大学、地震予知総合研究振興会など。総勢約10名

（10）問い合わせ先