参考資料31-2　各種政府方針における海洋科学技術関連の記述

1. 新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～

（平成22年6月18日閣議決定）

第3章　7つの戦略分野の基本方針と目標とする成果

強みを活かす成長分野

（1）グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略（グリーン・イノベーションによる成長とそれを支える資源確保の推進）

リサイクルの推進による国内資源の循環的な利用の徹底や、レアメタル、レアアース等の代替材料などの技術開発を推進するとともに、総合的な資源エネルギー確保戦略を推進する。

成長戦略実行計画（行程表）

ローマ数字1.環境・エネルギー大国戦略

海洋資源、海洋再生可能エネルギー等の開発・普及の推進

 

2. 東日本大震災からの復興の基本方針

（平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部）

5　復興施策

（3）地域経済活動の再生

マル1 企業、産業・技術等

（2）

また、空洞化対策として、資源の安定供給確保などを引き続き実施する。具体的には、レアアース等の調達制約に起因する、生産拠点の海外移転を防止する観点から、探査、開発、権益の確保及び代替材料開発を促進する。

（4）（イ）

震災により激変した海洋生態系を解明し、漁場を復興させるほか、関連産業の創出にも役立たせるため、大学、研究機関、民間企業等によるネットワークを形成

 

マル5 水産業

（2）

さけ・ます等の種苗生産体制の再構築や藻場・干潟等の整備、科学的知見も活かした漁場環境の把握、適切な資源管理等により漁場・資源の回復を図る。

（4）大震災の教訓を踏まえた国づくり

マル5 今後の災害への備え

（3）

東海・東南海・南海地震による被害像の明確化及び被害軽減のための対策を検討する。広域応援体制や膨大な数の避難者対策、帰宅困難者対策など首都直下地震等の対策を検証するとともに、庁舎等が被災した場合の公的機関の業務継続体制の強化を図る。

地震・津波等の観測・監視・予測体制の強化、津波警報の改善をはじめとした防災情報の強化等を実施する。また、政府の危機管理体制の強化等を検討する。

地質や地殻変動等の複合的な調査により地震・津波災害のリスクを評価し、高度な地震・津波予測を実施する。

マル6 震災に関する学術調査、災害の記録と伝承

（1）

今後の防災対策に資するため、今回の大震災に関し、国際共同研究を含め、詳細な調査研究を行う。その際、地震・津波の発生メカニズムの分析・解明やこれまでの防災対策の再検証やリスクコミュニケーションのあり方の検証等も行う。また、各機関の調査研究が有機的に連携し、総合的な調査となるよう配慮する。

 

3. 科学技術基本計画

（平成23年8月19日閣議決定）

ローマ数字2.将来にわたる持続的な成長と社会の発展の実現

2. 震災からの復興、再生の実現

（2）重要課題達成のための施策の推進

1）被災地の産業の復興、再生

東日本大震災により、東北及び関東地方の沿岸域を中心として、広範囲にわたり、地場産業である農林水産業等の第一次産業が甚大な被害を受けた。これを踏まえ、これら産業の復興、再生、さらには成長の実現に向けて、汚染された土壌や水質等の調査及び改善改良、海洋生態系の回復、生産性の向上、農林水産物の安全性の向上等に関する研究開発を推進するとともに、その成果の利用、活用を促進する。

3. グリーンイノベーションの推進

（2）重要課題達成のための施策の推進

1）安定的なエネルギー供給と低炭素化の実現

太陽光発電、バイオマス利用、風力発電、小水力発電、地熱発電、潮力・波力発電等の再生可能エネルギー技術の研究開発については、これまでの技術を飛躍的に向上させるとともに、例えば、宇宙太陽光発電、藻類バイオマスなど新たなブレークスルーとなり得る革新的技術の獲得を目指し、戦略的に必要な取組や検討を進める。さらに、これらの技術の温室効果ガス排出削減ポテンシャルを最大限に活かし、それぞれの技術の特徴や地域の特性に応じた海外展開を図る。

3）社会インフラのグリーン化

さらに、地球観測、予測、統合解析により得られる情報は、グリーンイノベーションを推進する上で重要な社会的・公共的インフラであり、これらに関する技術を飛躍的に強化するとともに、地球観測等から得られる情報の多様な領域における活用を促進する。これらも含め、気候変動や大規模自然災害に対応した、都市や地域の形成、自然環境や生物多様性の保全、森林等における自然循環の維持、自然災害の軽減、持続可能な循環型食料生産の実現等に向けた取組を進める。

ローマ数字3.我が国が直面する重要課題への対応

2. 重要課題達成のための施策の推進

（4）国家存立の基盤の保持

1）国家安全保障・基幹技術の強化

有用資源の開発や確保に向けた海洋探査及び開発技術、情報収集や通信をはじめ国の安全保障や安全な国民生活の実現等にもつながる宇宙輸送や衛星開発及び利用に関する技術、地震や津波等の早期検知に向けた陸域、海域における稠密観測、監視、災害情報伝達に関する技術、独自のエネルギー源確保のための新たなエネルギーに関する技術、世界最高水準のハイパフォーマンスコンピューティング技術、地理空間情報に関する技術、更に能動的で信頼性の高い（ディペンダブルな）情報セキュリティに関する技術の研究開発を推進する。

（中略）

さらに、海洋、宇宙、情報（サイバー）、原子力に関する技術など、極めて高度、かつ複雑な技術システムに事故あるいはトラブルが発生した場合の国としての対応や、人々の生活の安全に資する研究開発等を促進する。

2）新フロンティア開拓のための科学技術基盤の構築物質、生命、海洋、地球、宇宙それぞれに関する統合的な理解、解明など、新たな知のフロンティアの開拓に向けた科学技術基盤を構築するため、理論研究や実験研究、調査観測、解析等の研究開発を推進する。

4. 世界と一体化した国際活動の戦略的展開

（2）科学技術外交の新たな展開

マル2 先端科学技術に関する国際活動の推進

我が国の科学技術の一層の発展を図るとともに、科学技術と外交の相乗効果を高めるためには、先進国あるいは国際機関との連携、協力の下、先端的な科学技術に関する研究開発活動を推進し、これらを我が国の外交活動に積極的に活用していく必要がある。このため、技術流出等について留意しつつ、先端科学技術に関する国際活動を強力に推進するとともに、国際研究ネットワークの充実に向けた取組を進める。

<推進方策>

• 国は、世界的に高い科学技術水準を持つ諸国との間で、幅広い分野での国際研究ネットワークの充実を図り、海外の優れた研究資源を活用しつつ、先端科学技術に関する国際協力を推進する。
   
• 国は、国際的な大規模プロジェクトや包括的なデータ整備が必要な研究開発について、研究者コミュニティーの意見を踏まえつつ、協力を推進する。その際、各研究領域における我が国の国際的な位置付けを勘案し、特に我が国が強みを持つ領域や関心の高い領域については、リーダーシップを発揮できるよう支援する。
  
  
• 国は、世界最高水準の研究開発能力をもつ大学及び公的研究機関が、海外の研究拠点を活用し、世界の活力と一体となった研究活動を展開できるよう支援を行う。その際、国は、これらの大学及び公的研究機関が、現地の優れた研究者の雇用、海外諸地域の特性を活かした研究の実施、海外の研究資金制度の有効活用など、海外資源の取り込みを図ることを期待する。

 

4. 基本方針～エネルギー・環境戦略に関する選択肢の提示に向けて～

（平成23年12月21日エネルギー・環境会議）

3. 基本方針

（2）原子力政策、エネルギーミックス、温暖化対策に関する選択肢提示に向けた基本方針

マル3 地球温暖化対策の選択肢提示に向けた基本方針～長期的な将来のあるべき姿等を踏まえ、世界の排出削減に貢献する形で地球温暖化対策の選択肢を提示する

地球温暖化対策は、科学的知見に基づき、国際的な協調の下で、我が国として率先的に取り組んでいく必要がある。

 

5. 「日本再生の基本戦略」について～危機の克服とフロンティアへの挑戦～

（2011年12月24日）

4.新成長戦略の実行加速と強化・再設計

（1）更なる成長力強化のための取組（経済のフロンティアの開拓）

マル2 環境の変化に対応した新産業・新市場の創出

さらに、産業界、学界等のイニシアティブの下、科学技術イノベーションを推進する。また、海洋資源の宝庫と言われる周辺海域の開発、宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進体制の構築を進める。

（別紙1）被災地で新成長戦略を先進的に取り組む主な施策例

〇再生可能エネルギーの導入支援・研究開発拠点の整備

再生可能エネルギーの導入支援、スマートコミュニティの構築、福島県沖における浮体式洋上風力発電の実証や、大学、研究機関、企業等が参画した研究開発拠点の整備を通じ、産業の振興や雇用の創出を図る。