科学技術基本計画及び科学技術・イノベーション基本計画

(最終更新：令和3年5月14日)

平成7年に制定された「科学技術基本法」により、政府は「科学技術基本計画」を策定し、長期的視野に立って体系的かつ一貫した科学技術政策を実行することとなり、これまで第1期（平成8～12年度）、第2期（平成13～17年度）、第3期（平成18～22年度）、第4期（平成23～27年度）、第5期（平成28年～令和2年度）の基本計画を策定し、科学技術政策を推進してきました。
令和2年6月の法改正により、科学技術基本法が「科学技術・イノベーション基本法」と改正され、令和3年度からの基本計画については、「科学技術・イノベーション基本計画」として策定されることとなりました。

第6期科学技術・イノベーション基本計画は、令和3年3月26日に閣議決定されました。この基本計画は、令和3年度から令和7年度までの5年間を対象としています。

第5期科学技術基本計画は、平成28年1月22日に閣議決定されました。この基本計画は平成28年度から令和2年度までの5年間を対象としています。

第4期科学技術基本計画は、平成23年8月19日に閣議決定されました。この基本計画は平成23年度から27年度までの5年間を対象としています。
（通常、基本計画は前年度末までに策定されますが、今回は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災を踏まえ、その内容の再検討を行ったことにより、策定時期が遅くなりました。）

第3期科学技術基本計画は、平成18年3月28日に閣議決定されました。この基本計画は平成18年度から平成22年度までの5年間を対象としています。