附属資料　国公私立大学及び大学共同利用機関における学術研究設備について－今後の新たな整備の在り方－の概要

大学等における研究設備の現状

基本的な考え方

1. 基盤的な研究設備の計画的な整備の推進
2. 先導的な研究設備の重点的な整備・充実
3. 研究設備の共同利用の積極的推進
4. 研究設備のレンタル等による導入の促進と維持管理の改善

　上記の考え方を踏まえ、役割を以下のような観点で整理した上で、各大学等にアンケート調査を実施
（購入金額、共同利用、経過年数、分野別　等）
（a）国際的な共同研究拠点となる大型研究設備
（b）独創的・先端的研究のための大型研究設備
（c）共同利用、研究基盤・支援のための研究設備
（d）地域・社会貢献、国家戦略に資する研究設備

研究設備を取り巻く課題

国公私立大学等を通じての共通事項

【研究設備一般について】

• 設備の整備・更新、施設の整備・改修が困難
• 老朽化による保守・修繕費等の増大により研究費を圧迫　等

【競争的資金により導入された研究設備について】

• プロジェクト終了後の更なる研究展開を図るための支援
• COEなどで整備された中枢的設備群を発展的に支援　等

国立大学等の課題

• 設備費や維持費の予算要求システムが不明確
• 全国共同利用の設備の整備充実に関する学内理解が困難
• 最先端の大型研究設備の維持や導入が困難

私立大学の課題

• 補助事業における法人負担分の捻出
• 事業経費に応じた補助率の設定が必要　等

早期の対応を検討すべき事項

【国立大学等】

★平成18年度概算要求において対応すべき事項
　大学等の計画的な設備整備に対する考え方（設備マスタープラン）に基づく予算要求を前提とし、国としてより効果的な支援を行う

1. 連携共同利用設備群の形成
2. 分野融合型設備群の形成
3. 再利用（リユース）の推進

★学術研究の推進の観点から、共同利用機能を有する学術研究設備への支援を充実し、国立大学等における共同利用体制を継続的かつ効果的に機能させる必要がある

【私立大学】

★国と法人の負担割合の改善（補助率の引き上げ）
★設備維持費、人件費、施設費など、設備に関連する予算の充実
★大学間連携による研究設備等の整備の促進

【公立大学】

★社会の要請を踏まえた研究を推進するため、地方公共団体等の判断に基づく財政措置の充実が図られることが望まれる
★研究設備に関する基盤的経費と政策課題等に対応し重点的に整備すべき設備に関する経費の適切な組合せの検討が必要

【国公私立大学を通じての共通事項】

★競争的資金等の国公私立大学を通じた競争的・重点的支援など、多様なファンディングシステムの活用
★大学共同利用機関法人、国立大学法人の全国共同利用の附置研究所・研究施設等における共同利用体制の活用
★共同研究の実施、寄附講座の開設など、産業界との連携による外部資金の導入
★公設試験研究機関、大学間の連携による研究設備の共同利用機能の活用　等

今後の学術研究の推進に向けて

★国においては、研究設備の学術政策上の重要性を十分認識し、国としてその姿勢を明確に示す必要がある一方、大学等においては、設備マスタープランを策定するなどの計画的・継続的な研究設備充実のための取組みが期待される
★国立大学等に関しては、設備の計画的維持、効率的運用ため、基盤的経費としての運営費交付金の充実を図る必要がある
★大学共同利用機関法人、国立大学法人の全国共同利用の研究所・研究施設等における、法人の枠を超えた共同利用機能を有する研究設備の整備について、国として継続的な支援に努めるべき
★私立大学においては、研究活動の活性化を図ることが望まれ、国としても私学助成の改善・充実など適切な支援の在り方を検討する必要がある
★公立大学の学術研究の推進上の重要な役割を踏まえ、公立大学における研究基盤の充実や、地域における産業界との連携等に向けた研究環境の整備については、地方公共団体等に積極的に働きかけていくことが望まれる
★学術研究設備は、運営費交付金等の経常的な資金に加えて、科学研究費補助金等の競争的資金によっても導入されており、大学等はどの設備を、どのようなスケジュールで、どの資金によって整備するかの戦略を構築することも重要
★国公私立大学における研究設備の整備について、運営費交付金や私学助成などの各経費の特性を踏まえつつ、国や地方公共団体は共通の観点に立ちながら、支援方策の充実に向けて努力すべき
★学術研究設備の問題は、基盤的経費や競争的資金の在り方、共同利用など学術研究システムの在り方などにも関係する幅広い問題であり、今後も引き続き、我が国全体の学術研究の発展を視野に入れ、研究設備を適切に運用できる人材の配置と養成、部局・大学ごとの役割分担を含め、国公私立大学における研究設備の充実方策について、検討を加えることが必要