別紙4　学術研究設備の現状について（調査：平成17年1月現在）

目的

　文部科学省では、国立大学法人及び大学共同利用機関法人における学術研究設備の現状把握を行うため、各法人に対して調査を実施。

調査対象

◇対象法人

89国立大学法人、4大学共同利用機関法人の計93法人。

◇対象設備

　各法人が保有するすべての資産のうち、学術研究設備1台（システムの場合は1式）の整備にかかる経費が1億円程度のもの以上で、全国共同利用または学内共同利用に供している設備。

調査結果

• 全法人から回答があり、学術研究設備として844件。
• 利用形態、経過年数、購入金額という観点から分析。（別添のとおり）

利用形態

　利用形態で見てみると、全体では、約4割が全国共同利用、約6割が学内共同利用となっている（図1）。また、法人別に見た場合、国立大学法人は、約3割が全国共同利用、約7割が学内共同利用であり（図2）、大学共同利用機関法人はすべてが全国共同利用である（図3）。

図1．学術研究設備の利用形態の割合（全体）

図2．国立大学法人

図3．大学共同利用機関法人

経過年数

　経過年数で見てみると、全体では、5年未満が約3割、5年以上10年未満が4割で全体の約7割を占める（図4）。これは、法人別に見た場合も同様の割合傾向である（図5、6）。
　また、全国共同利用と学内共同利用で見た場合でも同様の分布傾向である（図4、5）。

図4．経過年数（全体）

図5．国立大学法人

図6．大学共同利用機関法人

購入金額

　購入金額で見てみると、全体では、2億円未満が5割6分、2億円以上4億円未満が2割5分で、全体の約8割が4億円未満である（図7）。法人別に見た場合、国立大学法人は同様の割合傾向であるが、大学共同利用機関法人では、2億円未満が3割、2億円以上4億円未満が2割5分で、全体の5割5分が4億円未満であり、両者の分布に違いが出ている（図8、9）。特に違いが大きいのは、10億円以上のもので、国立大学法人では4分しかないのに対し、大学共同利用機関法人では2割4分を占めている（図8、9）。
　また、全国共同利用と学内共同利用で見た場合では、金額が大きくなるにつれて学内共同利用より全国共同利用の件数が多くなっている（図7、8）。

図7．購入経費（全体）

図8．国立大学法人

図9．大学共同利用機関法人