人文学及び社会科学の学問的特性や役割・機能を明らかにし、施策の方向性を示す前提として、日本の人文学及び社会科学が抱えていると思われる諸課題を三点指摘しておきたい。第一は、研究水準に関する課題、第二は、研究の細分化に関する課題、第三は、社会との関係に関する課題である。
ここでは、これらの課題に入る前提として、日本の近代化の過程において、近代西欧起源の「学問」を受容・継受した、いわゆる「輸入」したという歴史について一言触れておきたい。重要なことは、その時期が、欧米において「学問」が概ね専門分化を遂げた直後の19世紀後半であったという事実である。特に、日本が受容した欧米の人文学及び社会科学とは、知の全体としての総合性や体系性を保とうとする「学問」というよりも、西洋社会において専門分化を遂げた「個別科学」であったのである。おそらく、このような歴史的な経緯が、その後の日本の「学問」の在り様を規定していると考えられる。このことは、「サイエンス」の訳語として、専門分化を前提とした「科の学」としての「科学」という日本語が当てられたということにも現れていると言ってよい。
このように、西洋社会において専門分化を遂げた「個別科学」を受容・継受したことが、結果的に日本の人文学及び社会科学の展開の中で、人間、社会、歴史、文明といったものを俯瞰しつつ総合的にとらえる視点の確立を阻害する要因として作用した可能性を考えることができる。この問題は、一種の歴史的な宿命と言わざるをえないものであるが、日本の「学問」の在り方を考えるに当たり、踏まえておくことが必要な視点と考えられる。
欧米の学者の研究成果を学習したり紹介したりするタイプの研究が、日本において有力な研究スタイルとなってしまっており、このことは日本の人文学及び社会科学が克服すべき大きな課題になっている。これは、先に述べたとおり、近代化の過程で日本が欧米の「学問」を受容したという歴史的経緯がもたらした日本の「学問」の在り方であり、その影響は分野によって異なるが、今日に至るまで継続していると考えられる。
例えば、日本の哲学研究は、百数十年間、「西洋思想史」の研究に必死に取り組んできた。西洋の偉大な哲学者の諸著作について、まず言語を学ぶことから始め、文献批判を精緻に行い、草稿、手稿まで丁寧に読み込むことを通じて、「西洋思想史」を正確に理解するという営みを続けてきた。もちろん、このことは学問の受容という観点から重要なプロセスであり、その後の日本の哲学の展開のために重要な知の営みであったと評価することができる。ただし、問題は、それはいわば「哲学学」ではあっても「哲学」ではないというところにある。
欧米の学者の研究成果の学習や紹介が研究活動の中心となったという歴史的経緯のためか、日本の人文学・社会科学においては、日本の歴史や社会に根ざした研究活動が必ずしも十分とは言えない場合がある。
哲学を例に考えると、それは、本来、社会的な言説が生成するその場所に関わって営まれる知の活動である。欧米の哲学者であれば、「自由」、「法」、「権利」といった概念が形成される社会の現場において発言し続けてきたと言ってよい。また、現在でも、社会のオピニオン形成の場であるジャーナリズムや、初等中等教育に対しても深く関わっていると言ってよい。このような観点から見ると、日本の哲学研究は、ある哲学者の思想の文献学的研究に始まり、思想史の文脈の中での位置付けを行い、そして、研究対象とした哲学者の著作の解釈を更新していくことにほとんど全てのエネルギーを注ぎ込んでいるという状態にある。また哲学教育にしても、思想史研究としての哲学研究の専門家を養成することに専ら関心があり、社会の中で活かしうる哲学的思考を育むという関心はあまりないように思われる。
もちろん、「近代化」という歴史的な課題の解決が、日本が直面した課題であり、学問にとどまらず、欧米の文物の「輸入」は当時の日本として避けえないものであったことは事実である。しかし、21世紀を迎えた現在、欧米の学問の成果の受容にとどまることなく、日本の人文学者、社会科学者が自らが置かれた歴史や社会と直接向き合った上で学問を展開していくことが求められるに至っているのではないだろうか。
また、併せて、近代化の過程で欧米の「学問」を受容する中で、明治以前において日本で創造された知に対する関心が、アカデミズムにおいても、また一般社会においても、低下しているということも指摘しておきたい。これは、ある意味、歴史のプロセスの中で日本人が自ら選びとったということになるのかもしれないが、その結果、明治以前の日本の「学問」としてのいわゆる「和学」を継承しうる学問領域が狭まってしまった。おそらく今では、一部においてのみ生き残っているという状態になっている。
後にも触れることになるが、このことは、日本の人文学者及び社会科学者が、暗黙のうちに前提としている知恵、発想、工夫といった日本における知の伝統や文脈に対して、あまり自覚的ではなかったということを意味しているのかもしれない。今後、日本で創造された知を踏まえた研究が、高い水準において展開されていくことを期待したい。
日本の人文学及び社会科学が抱える第二の課題は、「研究の細分化」に関する課題である。そもそも、人文学や社会科学に対する社会の側からの期待とは、個別的な実証研究の積み上げだけではなく、「『人間』とは何か」、「『歴史』とは何か」、「『正義』とは何か」といった文明史的な課題に対する「（認識）枠組み」の創造にある。ここで「枠組み」とは、諸社会において共有されうるような基本的な「価値」を含んだ諸概念の体系であり、これは、歴史や社会における「対話」（又は「対話」の結果としての「選択」）を経て、そこに共通の了解を促していくという意味で、ある種の「普遍性」を獲得する潜在的な可能性を有するものと言ってよい。
しかし、日本においては、人文学や社会科学が、これら「（認識）枠組み」の創造という役割・機能を果たしていくためには、あまりにも研究分野や研究課題の細分化と固定化とが進みすぎてしまっているのではないか、という指摘もある。先に述べたとおり、日本が受容した欧米の人文学及び社会科学が専門分化を遂げた「個別科学」であり、この歴史的経緯がその後の日本の「学問」の在り様を規定し、その影響が教に至るまで継続していると考えられる。もちろん、「新しい世界像」といった「（認識）枠組み」の創造の前提には、個別的な実証研究の積み上げが必須であり、これを着実に推進していくことも重要ではある。しかし、このような人文学や社会科学に対する社会の期待に応えるという観点から、研究の細分化が克服され、「歴史」や「文明」を俯瞰することのできる研究への取組がなされることが、大いに期待されている。
日本の人文学及び社会科学が抱える第三の課題は、「社会との関係」に関する課題である。ここでは、学術的な観点から学問と社会との「対話」の必要性を提起するとともに、社会的存在としての学問の在り方を確認しておきたい。
まず、学術的な観点から、学問と社会との「対話」が必要である。
実定法学や会計学など社会科学の応用分野を典型として、実務の専門知との交流が不可欠な分野が存在している。このような分野では、学問が社会との関係を維持していくことが、学術的な観点からきわめて重要な意味を持っていると考えられる。
ここでは、これらの分野に加え、人文学及び社会科学全般において、社会との「対話」を積極的に促進することの必要性を提起したい。特に、日本の社会的な現実を欧米の学説の適用によって説明することにとどまらず、独自の学説によりこれを理解していくことへの社会からの期待は大きい。また、後述するとおり、特に社会科学においては、「最先端」の課題は、アカデミズムの側というよりも、社会の側にあるという場合がしばしばありうる。ここでは、これらの観点から、学問と社会との「対話」が必要であると考えているのである。
次に、学問の発展のためには、学問が社会的存在として認知され社会からの支持を獲得することが必要である。これは、学術的な意味においてではなく、社会的な意味においてである。
自然科学の場合であれば、産業や医療・福祉の現場から多くの問題が生まれ、その解決を通じて学問が成長している。また、その逆のプロセスも多く、学問から実社会に向けて多くの成果が還元されているという実感を人々は得ている。これに対して、人文学及び社会科学の場合であれば、社会生活を送る上で必要な政治や経済についての理解、文化生活を送る上での歴史や芸術についての理解といった、精神面での影響を通じて人々に実感を与えている。即ち、大学における教養教育などを通じて一定の役割を果たしていると言ってよい。これは、人文学や社会科学の成果が、主に「ソフト」という形で人々に示されているからに他ならない。ただし、人文学や社会科学の場合には、その成果が「ソフト」として発信されており、工業製品とか、農産物といった目に見える形をとっていないため、社会の人々が成果として還元されているという実感を得るのが難しい可能性もある。
このような意味で、おそらく、人文学や社会科学にあっては、成果の発信に工夫が必要であり、大学等での教育活動や広く社会において読者層を涵養していくための努力というものが重要性を持っていると考えられる。また、社会の現実の問題との学問的な対話はもちろんのこと、社会全体に対して文化を醸成していく様々な活動についても積極的に考慮してくべきである。
研究振興局振興企画課