3．具体的な対応方策　2．若手研究者の自立性の向上

（1）若手研究者の独立性向上

○　若手研究者の独立性を確立し、より流動的な環境の中で研究を進められるようにするため、若手研究者育成に配慮し、若手研究者向け資金を拡充する。但し、評価は厳正に行い、安易に研究費が配分されることのないようにする。
　なお、若手研究者向け資金規模の適切さや研究開発成果の水準を検証し、必要に応じて制度の見直しを図ることとする。

○　助手、講師、助教授の教授からの独立性を向上させるため、学校教育法における助手、講師、助教授の職務規程の見直しを行う。

○　競争的研究資金を獲得した若手研究者が、教授等から独立して独自の研究開発を実施できるよう、競争的研究資金により研究従事者の雇用、研究実施場所を確保することができるようにする。

（2）大学院生及びポストドクターの育成

○　研究代表者に選任された、競争的研究資金による研究開発課題の実施に参画する大学院生が、研究チームの構成員であることを、研究代表者が認識し、研究開発の実施において大学院生が費やした労力や時間、また、大学院生の能力や役割に応じた給与を与えることとする。

○　大学院生への給与の支給や大学院生の経済的支援が諸外国に比べて少なく、研究者養成の観点からもその拡充が指摘されている。従って、競争的研究資金からの大学院生への給与の支給については、現在実施されている特殊法人によるフェローシップ制度及び日本育英会の奨学金制度との関係に留意しつつ拡充を検討する。

○　「ポストドクター等1万人支援計画」による特殊法人のポストドクター制度整備により、ポストドクターの量的拡大が行われてきた。しかし、制度上その派遣先が、競争的研究資金等の研究費の配分先と一致していないとの指摘があり、競争的研究資金によってポストドクターを確保できるよう、ポストドクターの人件費の直接経費への計上を拡充することを含め、ポストドクター制度の見直しを検討する。