3．具体的な対応方策　1．競争的研究資金制度に係わる経費の在り方

（1）直接経費と間接経費の在り方

○　研究代表者の責任と権限で研究チームを構成する研究従事者（ポストドクター、大学院生、技術者等）を選任し、研究費から研究従事者の給与を配分できるようにするため、研究従事者の人件費の直接経費への計上を拡充することを検討する。
　また、研究機関においては、研究者が研究従事者を確保できるよう、雇用のための必要な規定を整備する。その際、研究従事者一人一人の能力や役割に応じた給与を支払えるよう、研究開発の実態を踏まえた柔軟性の高い規定を策定する。

○　競争的研究資金による研究開発を遂行する研究代表者が、自ら獲得した研究費を用いて、自らの裁量により、研究開発に係わる研究従事者や装置等を確保しつつ、研究開発を進めていくことができるようにすることを基本とする。この基本を踏まえ、直接経費の給与への充当、研究実施場所の確保、間接経費の適切な執行等が大学等の経営と密接に関連することから、国立大学の法人化への移行を考慮しつつ、競争的研究資金の資金提供の形態及び提供先について、検討を進める。

○　能力主義を徹底し、競争的な環境を形成するためには、研究開発を実施する研究者本人の当該研究開発活動に係わる人件費についても、直接経費から充当するよう検討すべきである。この取扱いについては、大学等における教育と研究の在り方、人事制度（給与制度を含む）の在り方等、現在、検討が進められている大学改革の議論と密接に関係があるため、それらと調整を図りつつ検討する。
　なお、競争的研究資金から給与を充当する場合は、研究機関が、研究者がどの程度その研究開発に時間を割くのかを承認する必要がある。

○　間接経費は、第2期科学技術基本計画により、当面、間接経費比率30％を目途として、平成13年度から導入が開始された。

○　間接経費比率は、本来、研究機関ごとに異なるものであり、個々の機関の実態が反映されるべきものである。従って、研究機関における標準的な会計手法の確立を図る等により、間接経費比率の算定とその決定手順についての検討を進める。

○　申請書の提出は、所属機関の責任者の承認を経て行うことで、研究機関が、必要な研究実施場所、設備等を提供するシステムを構築する。

（2）競争的研究資金と基盤的経費等の在り方

○　間接経費の導入、拡充が今後推進される状況において、共通経費に使用される間接経費は、国立大学等の基盤的経費やその他の経費の取り扱いと関連して検討されるべきものである。
　また、研究費である直接経費の規模が拡大することから、基盤的経費における研究経費に相当する部分との関係について、教育経費の在り方も含め検討されるべきである。
　従って、基盤的経費について、その研究と教育の区分を考慮して、大学等の研究費の在り方を検討する必要がある。