3．具体的な対応方策

　競争的研究資金制度改革の必要性、日米英の制度の比較等を踏まえ、次のような方向で競争的研究資金制度を改革する。

○　資金配分が硬直的になることを避け、科学的・技術的に価値の高い研究開発課題に資金配分されるよう制度設計を行う。

○　意欲と能力のある研究者がその創造性を最大限発揮し、世界最高水準の成果を生み出すことができるよう、能力主義による仕組みを構築する。

○　競争的研究資金を獲得することを、研究機関の運営の活性化、高度化につなげる。

○　次代の研究者育成の観点から、優れた人材が育成される仕組みの確立を図るとともに、優れた若手研究者がその能力を最大限発揮できるよう、若手研究者の自立を促す。

○　政府研究開発投資における競争的研究資金の重要性の向上、研究開発システム改革との関係を鑑み、公正かつ透明性が確保された評価システムを確立する。

○　競争的研究資金は、大学等の研究資金の主要な部分を担っており、競争原理に基づく大学の活性化と高度化の方向性に合致するよう、大学改革との調整を図りつつ競争的研究資金制度の改革を進める。

○　個々の競争的研究資金制度は、その本来の政策目的を十分踏まえたものとする。

　以上の改革の方向を踏まえ、具体的な改革の課題を、

1. 競争的研究資金制度に係わる経費の在り方
2. 若手研究者の自立性の向上
3. 公正で透明性の高い評価システムの確立
4. 競争的研究資金の効果的・効率的活用

に大別して以下検討する。