資料8　研究環境基盤部会委員による附置研究所等の訪問について

○趣旨

　附置研究所及び全国共同利用研究施設のシステムを検証・改善するため、現在、研究環境基盤部会委員が附置研究所等を訪問し、当該附置研究所等の研究者や国立大学法人役員と意見交換を行っている。

○これまでの訪問の状況

（平成18年度目標：全国共同利用の附置研究所及び研究施設（18大学46施設））

日時	大学名	研究所等名
平成18年6月26日	東京外国語大学	アジア・アフリカ言語文化研究所
平成18年10月16日	千葉大学	真菌医学研究センター 環境リモートセンシング研究センター
平成18年10月23日	帯広畜産大学	原虫病研究センター
平成18年10月24日	北海道大学	低温科学研究所 触媒化学研究センター スラブ研究センター 情報基盤センター
平成18年11月9日	九州大学	応用力学研究所 情報基盤センター
平成18年11月10日	長崎大学	熱帯医学研究所
平成18年11月20日	鳥取大学	乾燥地研究センター

（7大学、12施設）

○これからの訪問予定

日時	大学名	研究所等名
平成18年12月5日	岡山大学	地球物質科学研究センター
平成18年12月11日	東北大学	金属材料研究所 電気通信研究所 情報シナジーセンター

1月以降　筑波大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、広島大学、高知大学、琉球大学について調整中

○これまでの国立大学法人からの主な意見・要望

• 特別教育研究経費の全国共同利用に係る経費について、学内での概算要求の順位付け等に苦慮
• 法人化後、特別教育研究経費をはじめ競争的な環境の中で、全国共同利用システムを維持することや、研究活動の安定性を確保するという点が課題
• 人件費削減の流れの中で、小規模な大学では継続的な人件費確保が困難
• 全国共同利用を推進するための新たな仕組みを検討すべきではないか

○これまでの委員から大学執行部等への主な指摘事項

• 大学として、研究資金戦略を含む研究戦略の中で全共施設をどのように位置付けているかが重要
• 全共施設として、研究者コミュニティや分野全体の活性化につながるような活動が重要
• その上で、研究施設としての特色と全共施設としての取組みの整理が必要
• 国として、海外研究機関との共同研究の実施と全共の関係の整理、国際共同利用研究の予算枠組みの検討が必要

参考　附置研究所及び全国共同利用研究施設の機能向上のための今後の取組について

平成18年2月28日
科学技術・学術審議会
学術分科会
研究環境基盤部会

1．趣旨

○国立大学の法人化後、科学技術・学術審議会や日本学術会議等から附置研究所等のあり方やその機能等について、課題が指摘されている。（別紙）
○このような状況を踏まえ、研究環境基盤部会では、各大学における学術研究推進の観点と、我が国全体を俯瞰した学術研究推進の観点から、附置研究所及び全国共同利用研究施設のシステムを検証・改善することにより、その機能向上を図るための取組を実施する。

2．具体的取組

（1）実施方法

○附置研究所及び全国共同利用研究施設のシステム検証・改善を実施するためには、個々の組織の調査分析をする必要がある。
○そのため、研究環境基盤部会委員が附置研究所等を訪問し、当該附置研究所等の研究者や国立大学法人役員と、きめ細かな意見交換をする場を設定する。
○意見交換を踏まえ、研究環境基盤部会の提言として、附置研究所及び全国共同利用研究施設のシステム全体を捉えた改善や充実の方策等をまとめる。

（2）今後のスケジュール

○平成20年度を目途に全体のとりまとめを行う。
○平成17年9月の国立大学法人評価委員会における野依委員長所見で、「附置研究所等の全国共同利用に関する評価の充実」等の指摘がなされていることから、研究環境基盤部会においても、当面は全国共同利用システムの機能向上を図るための検討を行う。

3．留意事項

○附置研究所等の施設訪問は、各組織の評価を目的としているのではなく、システムの検証・改善が目的であることに留意する。