学術研究の推進体制に関する審議のまとめ（報告）の骨子

• 学術研究組織は、各大学が主体的に整備することが原則。
• 大学の枠を越えた共同利用・共同研究の拠点組織等は、国全体の学術研究の発展の観点から、国として重点的に整備を推進。
• 共同利用・共同研究拠点以外については、国立大学の附置研究所に対する国の関与を廃止。

○　国公私立大学を通じた共同利用・共同研究の推進

• 現在国立大学の附置研究所等及び大学共同利用機関に位置づけている共同利用・共同研究拠点を、私立大学等にも拡大。
• 従来の一分野一拠点から、分野の特性に応じて複数拠点も可能に。
• 従来の固定的な組織以外に、ネットワーク型の拠点形成も推進。
• 共同利用・共同研究に係る経費は国が重点的に支援。
• 大学に設置する共同利用・共同研究拠点の制度的位置付けを明確化するため、学校教育法施行規則等に必要な規定を整備。

○　学術研究の大型プロジェクトの推進

• 研究者コミュニティによるボトムアップの議論と合意形成に基づき、学術研究全体の状況や国際的な動向を踏まえ、国の学術政策として、共同利用・共同研究体制により推進。